3ステップで学ぶ7科目答案作成術

「1行目」に自信を持てないあなたへ

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講座について

田澤康二先生が答案の書き方術を伝授!
1行目の書き出しに自信が持てない方、必見の講義!

 1.共犯の答案構成悩んでいませんか?

 司法試験・予備試験の刑法で毎年のように問われている「共同正犯性の認定」を答案上みなさんはどのように構成するでしょうか。一言で「共同正犯性の認定」の書き方といっても、①「甲の罪責」「乙の罪責」というように人ベースの構成、②「○○罪について」というように各犯罪ベースの構成、③「○○した行為について」というように行為ベースの構成ほか様々な書き方があります。一番わかりやすい例では、平成23年度の刑法の問題が挙げられます。一度問題を読み、答案構成してみてください。

 構成してみるとわかるように、答案構成には様々な方法・種類があり、特に決まったルールがありません。そして中には、多くの受験生が答案構成に悩む分野や論点が存在します。

 

 

 2.適用違憲を書く時ペンが止まりませんか?

 憲法の法令違憲は多くの受験生が自身の答案の形・答案のイメージを持ちやすいです。では、適用違憲はどうでしょうか。たとえば、芦部先生による3つの分類というものがありますが(①合憲限定解釈が不可能である場合、②合憲限定解釈すべきであるのにこれをせずに適用した場合、③法令の解釈を誤った場合)、具体的に分類を分けられても肝心の書き方がわからなければ、この分類は意味を持ちません。そもそも、近時はこの芦部先生の分類ではなく異なった理解が多数存在し、それらが定着しつつあります。
 この講義では、それら近時の理解の1つに基づいて、理解を解説すると同時に具体的な答案の作成方法を教示します。

 

 3.3ステップで段階的学習が可能に

 このように、本講座は受験生が悩みやすい分野や論点を主要7科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)ごと田澤先生が抽出し、答案の作成方法という視点から解説をする新しいタイプの講座になります。
 総論編・各論編・実践編という3段階構成になっており、総論編では、主要7科目に通じる答案作成の一般的作法や法的三段論法の解説をしています。各論編では、主要7科目各科目の特徴に応じた答案の書き方について、苦手論点・苦手分野をピックアップして解説します。実践編では、総論編・各論編を踏まえて実際の問題にどう応用するのかを、旧司法試験などを用いて解説します。

 

 4.総論編・各論編・実践編index

本講義に収録した、総論編・各論編・実践編の答案作成法は次のとおりです(実践編は旧司法試験を題材に解説を行う講義内容になっております。旧司法試験で出題されていなかった「行政法」は講義内容に含まれておりません。ご了承ください。)

総論編

到達目標の確認 (全科目に共通するルール → 三段論法の徹底 → 得点への結び付け)
三段論法の実践
答案のフォーム
三段論法のコツ
問題の所在の示し方―理解をつたえる―
あてはめについて
基礎知識の徹底方法
請負契約を例にして
請負契約の目的・定義
担保責任の法的性格
担保責任の適用時期
634条の効果
その他一般的注意事項

各論編

憲法

問題の所在の示し方
制約されている権利・自由・利益の示し方
法令違憲の考え方
あてはめ方法
攻撃対象を確定する方法Ⅰ
適用違憲と法令違憲の区別(近時の理解を中心に)
指針の立て方
正当化論証
受講生のご相談から
知識の入れ方?
パブリックフォーラム論を例にして
パブリックフォーラム論の展開
平等権の考え方 財産権の考え方
団体と憲法
攻撃対象論Ⅱ
司法事実に対する憲法判断を先行させるアプローチの実践

行政法

行政事件訴訟各類型の徹底的な理解
処分の特定
訴訟類型・仮の救済の選択
類型ごとの注意点―取消訴訟を例にして―
義務付け訴訟と差止め訴訟
当事者訴訟―公法上の関係と私法上の関係の区別―
実質的当事者訴訟の実践
国賠・損失補償
仮の救済
訴訟類型選択後の流れ
訴訟要件の判断
本案上の主張
裁量論の処理方法

民法

民法の3大原則
民法の体系論
契約のレベル間
物の体系
意思表示に基づく法律関係・基づかない法律関係
法律要件・法律行為の体系
法律要件・法律効果の考え方の実践
法律行為の種類
契約の効力発生過程
要件事実論について
過失の論述方法
複合的契約の解除

商法

基礎概念の徹底
423条責任の徹底的な理解
競業避止義務と利益相反取引の比較
取締役の報酬規制の意義
問題研究
重要な財産処分と事業譲渡概念
各種訴訟類型の理解
機関相互の権限委譲

民事訴訟法

民事訴訟法の体系の理解
初見問題の解き方
否認と坑弁
現場思考の実践
誘導問題の解法

刑法

体系の理解
一連の行為の特定
各論定義の活用方法
問題の所在の示し方
財産犯の分類
共犯論の意義と考え方
共同正犯の意義と考え方
論述方法研究
共犯全般の検討方法
答案構成法
犯罪論体系
因果関係の判断

刑事訴訟法

強制処分と任意処分
判例の理解と有力説の問題意識
任意処分の限界
判例の徹底的な理解
任意取り調べの限界
現行犯逮捕の論じ方と実践
従来の別件逮捕・勾留(余罪取り調べの限界)と新しい別件逮捕・勾留の考え方
伝聞法則の理解
伝聞証拠の処理手順
違法収集証拠排除法則と違法性の承継・毒樹の果実

実践編

※実践編は旧司法試験をベースに解説を行います。旧司法試験で出題されていなかった「行政法」は実践編では講義内容に含まれておりません。ご了承ください。

憲法

立法不作為
権利の論理と制度の論理
一般的な答案の流れと書き方
表現の自由を規制する審査基準の考え方
表現の自由と不法行為 集会・結社の自由
答案例の検討

民法

請負契約の瑕疵担保責任の処理
同時履行の抗弁権
答案例の検討

刑法

強盗と強盗殺人
共犯の離脱(解消)
承継的共同正犯
共謀の射程
共犯論の思考方法
共同正犯の意義
共同正犯の書き方と使い分け
2項強盗と処分行為の要否
昭和61年11月18日判決の理解
答案の検討

商法

役員の報酬規制の意義
報酬規制に関する各判例の理解
報酬にまつわる各論点の理解
判例・裁判例の問題点
救済方法の検討
答案の検討

民事訴訟法

訴訟行為の4段階モデルの実践
否認と坑弁
弁論主義の定義・根拠・内容・機能
第1テーゼの内容
第2テーゼの内容
裁判上の自白と審判排除効
第3テーゼの内容
弁論主義の限界
証明責任論
主要事実と間接事実
権利抗弁と事実抗弁
証明の対象
信義則の類型化
答案例の検討

刑事訴訟法

現行犯逮捕の実践
供述証拠の利用方法
逮捕に伴う捜索・差押の総論
時間的限界 場所的限界
物的範囲
裁判例の検討
答案例の検討

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講師紹介

卒業平成27年 慶應義塾大学法科大学院(既修) 修了
平成27年度新司法試験 合格(倒産法上位1%)
Red Bullをこよなく愛する。
モットーは,知識にたよらず。
http://ameblo.jp/koji-tazawa/

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