条文素読は意味がないとは言いませんが、正直なところ実際に使う場面と連動させて重要条文（出題頻度が高い条文）の理解を深めるほうがコスパが高く、合格への近道になると思います。もし、一科目の条文を網羅的に確認したいのであれば、4S条解講義の受講をする方が単純に条文を素読するよりも学習効果は高いので、そちらをおすすめします。 （さらに読む）

これについては、答案構成の完了段階で、可能な限り書くべきことを決めておくのが望ましいです。

　答案構成段階で何を書くのかを可能な限り完全に決めておけば、答案を書く際には条文や規範を正確に記述したうえで、問題文の事実を１つでも多く拾って加点を稼ぎやすくなります。他方で、見切り発車的に答案を書いてしまうと、論理矛盾や途中答案のリスクがあります。
　そのため、一般論としては、答案構成の完了段階で、何を書くべきかできる限り決めてしまった方が無難です。
　もっとも、答案を書いている途中で書くべきことに新たに気づくというのもままあるので、答案構成や答案をフルで書く練習を積みながら、書くべきことを構成段階でできるだけまとめきれる・答案を書いている途中でも臨機応変に対処できるようになっていきましょう。
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まず、合格最低点にどのくらい点数が足りなかったを把握してください。そして、各科目の点数を成績から割り出して、科目ごとにあと何点足らなかったかを分析するとともに、今年の合格者で科目別で自分より成績の良かった人に答案を見てもらうか、個別指導をしている予備校講師に答案を見てもらってください。 （さらに読む）

出題趣旨を読みつつ、自分なりにＤ評価になった理由付けをしてみてください。また、並行して今年Ａ評価を取った合格者に答案を読んでもらってください。 （さらに読む）

この場合は、まずは併合罪（45条前段）を検討するのが一手です。

　併合罪は、2つ以上の犯罪を特にかかわりなく連続で犯した場合なので、まずはこのシンプルな形態である併合罪に当たるかを検討するのが無難です。
　次に、観念的競合（54条1項前段）にならないかを検討するのが一手です。これは、１つの行為で２個以上の犯罪を実現した場合なので、その行為で被害を受けた人や物をカウントします。
　それから、牽連犯（54条1項後段）を検討します。ここでは、罪質上通例的にそれらの犯罪が手段・結果になっているかが重要なので、牽連犯に当たるケースを短答対策を通じてある程度覚えてしまった方が得策です。
　また、あまり出題されませんが、包括一罪も検討します。これは、複数の犯罪をまとめて一罪とするものであり、例としては街頭での募金詐欺があります。

　以上のように、まずは併合罪で考えてみて、その中で１つの行為で２個以上の同時攻撃となった観念的競合がないか、実は併合罪ではなく罪質上通例手段・結果の牽連犯とならないか、はたまた包括一罪でまとめて処理かと考えるのが一手です。
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お問合せいただきありがとうございます。

Law Practice 商法【第４版】をご用意いただければと思います。

何卒よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

ご検討いただきありがとうございます！
①むしろリベンジ組の方が有用だと思います！
②令和５年にも対応しておりますので問題ありません。むしろ、令和4年司法試験は、流儀で扱った東大ポポロ事件判決の「実社会の政治的社会的活動」の当てはめがそのまま出題されているところです。

ぜひともご検討ください！

→　購入はこちら
https://bexa.jp/courses/view/187 （さらに読む）

基本ロープラは外れがないと思います。あと、会社法なら事例演習教材、民訴は基礎演習民事訴訟法あたりが挙げられると思います。個人的には、学習が進んできたら、旧司の過去問にも取り組んで欲しいところです（演習書ではありませんが、司法試験対策という意味では一番おススメです）。 （さらに読む）

短答式は、上三法と下四法という切り分けよりも、系統別（民事系・刑事系・公法系）で学習を始める方が良いです。また、短答対策は、論文対策を終えた段階で着手すれば良いと思いますが、苦手意識があるのなら、できるだけ早く始めた方が良いです（直前期で間に合わないなら今のうちから習慣化させていくことが大切です）。 （さらに読む）

基本的には講座を全て通して一度受講するのをおすすめします。全く覚えていないといっても、実際にはもう一度聞けば記憶喚起されたりするものですし、法律の勉強は全体像をぼんやり掴んでから細部を正確に理解していくという勉強が効果的なことも多いです。また、そもそも講座を聞いて次の科目に移り、全科目受講し終えた頃には半年くらい経っているので、最初の頃に受講した科目からはかなり期間が空いているのが普通で、大体の人はけっこう忘れてしまっているので、そんなに心配しなくても良いかと思います。いい意味で完璧主義を捨てて進めていくというのが良いのかなと思います。また、もう一つアドバイスするとしたら、仕事との兼ね合いで受講期間が空いてしまったということなので、お仕事がある程度規則的なのであれば受講スケジュールや勉強の計画を一定の期間で定めておくと今後不安なく勉強を進められるのかなと思います。 （さらに読む）

基本的には講座を全て通して一度受講するのをおすすめします。全く覚えていないといっても、実際にはもう一度聞けば記憶喚起されたりするものですし、法律の勉強は全体像をぼんやり掴んでから細部を正確に理解していくという勉強が効果的なことも多いです。また、そもそも講座を聞いて次の科目に移り、全科目受講し終えた頃には半年くらい経っているので、最初の頃に受講した科目からはかなり期間が空いているのが普通で、大体の人はけっこう忘れてしまっているので、そんなに心配しなくても良いかと思います。いい意味で完璧主義を捨てて進めていくというのが良いのかなと思います。また、もう一つアドバイスするとしたら、仕事との兼ね合いで受講期間が空いてしまったということなので、お仕事がある程度規則的なのであれば受講スケジュールや勉強の計画を一定の期間で定めておくと今後不安なく勉強を進められるのかなと思います。 （さらに読む）

成績次第ですが、分析はもう少し詳細にしたほうがいいかと思います。同じ評価であってもどこができなかったかによってとるべき対策は異なってくるでしょう。まず、司法試験の問題は基本を押さえて応用的な問に発展していくことが多いですが、再現答案を作成して出題趣旨や、いずれ出る再現答案集の合格答案と比較して、問のどのあたりで躓いていたのかを確認してください。その上で基本的な概念の理解を誤っていたり言い分の法的構成のはじめの部分で誤っていたりするのであれば基礎講座からやり直すということも考えられます。基本的な考え方や答案の方向性は誤ってないものの、答案の構成や、手厚く論じるべき問題を書けていなければ問題演習を重ねる方が効果的です。いずれにしても大変ですが結果を時間をかけて分析して対策を練るのが大事でしょう。カウンセリングや個別指導を受ける機会があればそこで再現答案を見せて相談するのもいいのではないかと思います。 （さらに読む）

一般論としては、そのような押さえ方の方が効率的です。
　論文式試験では、司法・予備ともにその科目で重要といわれる条文・解釈論を題材にした問題が出題されやすいですが、これは重要基本事項を繰り返し出題することで受験生の理解度を正確に測定したり、真面目に学習した人を受かりやすくしたりするという狙いがあるものと考えます。
　そのため、日頃の学習では、論文で出題される重要な条文と解釈論を優先して押さえるのが得策です。また、短答用の細かい事項は、論文用の重要事項を押さえたうえで学習しないと根無し草になりかねません。

　司法試験系の学習はメリハリが重要であり、論文で頻出の重要事項（木に例えると幹）と短答用の細かい知識（木に例えると枝葉）があるところ、先に論文頻出の事項を押さえないと枝葉の知識も身につかず、論文も短答も中途半端という状態になりがちです。逆に、優先して論文頻出の事項をしっかりと学べば、論文式試験ではある程度戦えるようになり、短答も幹の知識からある程度正解できるようになります。
　もっとも、直前期だけで短答用の細かい事項を押さえようとすると上手く習得できない恐れがあるので、日頃の学習で論文用の頻出事項を学びながら、定期的に短答用の細かい事項の記憶・演習も併せて行う方が望ましいと思います。
（さらに読む）

この度は、４S基礎講座をご検討いただきありがとうございます。
第5期の販売については、ご指摘の通り２０２２年の12月ごろから２０２３年1月にかけて予約販売を開始する予定です。
第６期については、販売を行う場合には2023年の12月から2024年の1月頃に予約販売を開始する見込みです。
ご検討いただけますと幸いです。 （さらに読む）

この度は、経済法をご受講いただきありがとうございます。

受講ページに「音声セット」というものをご用意しました。
こちらをご選択お願いいたします。

①該当の音声ファイルをご選択
②ファイルが開ましたら、「...」が縦に並んでいるところご選択
③ダウンロードを選択

上記が個別でご対応いただく方法です。

続いて、一括でダウンロードいただく方法についてご案内いたします。

受講ページの「この講義について」という講義の案内を記載している箇所に「音声ファイル一括ダウンロード」という案内を載せております。

①こちらのボタンを選択
②googledriveに移動します。
③ファイルを右クリックすると、ダウンロードと表示されます。

ご対応いただきご不明な点がございましたら、再度ご連絡いただけますでしょうか。 （さらに読む）

詳細につきましては、9月15日もしくは9月16日にご登録のメールアドレスにご連絡いたします。よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

一部請求と残部請求の問題では既判力が絡むので、①前訴の訴訟物が何か、②後訴で前訴訴訟物の有無と矛盾する主張をしていないかという点から、問題文の事情を愚直に整理することが一手です。

　まず一部請求の問題では、債権全額はいくらになるのか、どの範囲で一部請求をしているのか（≒訴訟物は何か）をしっかりと捉えましょう。民訴法の論文問題では、訴訟物が何かを具体的に捉えることが突破口になる場面がままあります。
　そのため、原告の持っている債権全額と、原告が実際に請求した債権額を具体的に把握してみましょう。

　次に、一部請求された前訴訴訟物について、どの範囲で請求が認められたのか・認められなかったのかをしっかりと捉えます。一部請求された部分が訴訟物となるのでこの部分に既判力が生じ、後訴の残部請求では、前訴訴訟物の有無について前訴と矛盾する主張ができません。
　そのため、一部請求された前訴訴訟物とその有無をしっかり捉え、後訴の残部請求で前訴訴訟物の有無と直接に矛盾する主張をしていないか、直ちに矛盾していないとしても実質的に蒸し返し気味と評価できる場合には信義則（2条）などで処理できないかという観点で愚直に検討するのが一手です。

　一部請求と残部請求の問題は既判力が絡んでくるので、論点単位で考えると特に混乱するタイプの問題です。
　そのため、①前訴の訴訟物は何か、②後訴において前訴訴訟物の有無について矛盾する主張をしていないか、③直ちに矛盾する主張でない場合でも、実質的に蒸し返し気味な場合には信義則などで処理できないか、という点を愚直に考えながら整理するのが一手です。
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