ご質問ありがとうございます。

ここでは、挙げていただいた②を根拠にした方がよいです。
　
本問の借入申込書においては、返済能力の有無が重要な要素となっています。そのため、この返済能力の有無について偽っているならば、名前が同じ「甲」であっても、返済能力という重要な要素を偽っているので、「偽造」に当たります。
したがって、返済能力に直結する②を根拠にした方が適切です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

この場合は、論パタを聞いてから択一問題を解く方がよいと考えます。択一対策は、論文対策で得られる知識が土台となるので、論パタで論文の重要知識を見てから択一を解いた方が効率が良いです。他方で、論パタを受講せずにいきなり司法・予備の過去問に入ると、分からないことが多くて挫折のリスクがあります。
　そのため、論パタを先に受講して重要な論文知識と処理手順を押さえてから択一問題を解いた方がスムーズに学習できます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、無権代理の場合は即時取得できないとするルールがあるからです。
　Ｃが追認しない場合、これは無権代理となるので、上記のルールに従い、Ｃの持分は即時取得できません。無権代理や制限行為能力の場合にまで即時取得を認めると、これらの規定で契約の効力や帰属を否定することが無意味になるので、無権代理や制限行為能力の場合には、即時取得がそもそも使えません。　 （さらに読む）

ご検討くださいまして、誠にありがとうございます。
シン・王道基礎講座は下記が含まれております。

①シン・王道基礎講座／コア思考100
②シン・王道基礎講座／コア知識380
③短文事例問題　基礎編
④短文事例問題　応用編（旧司法試験過去問）
⑤予備試験過去問講座
⑥短答の解き方講座
⑦ストーリー・プロトコル重要判例

①はテキストではなく、PDFレジュメでの配布となります。

ぜひ7/1(月)まで今スタートする方にお得で滅多にない30％割引セールとなりますので、ご検討のほどお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

　まずこれは、同一債権ではありません。Ａが代物弁済として使ったのは「ＡＢ間の売買契約における100万円の代金債権（本件債権）そのもの」であり、ＡがＣに対して本来負担していたのは、「ＡＣ間における貸金債務」です。

　ＡはＣに貸金債務を負っていたということは、Ａは本来であればＣにお金そのもので弁済することが予定されています。つまり、ＡはＣに対して１万円札を100枚持っていく必要があります。
　しかし、１万円札100枚分の支払いの代わりに本件債権という権利をＣに譲り渡すことで、これは100万円を現金で払う代わりに100万円分の権利（本件債権）を渡したという処理になる結果、100万円という現金に代えて100万円分の権利で代わりに支払ったとなり、代物弁済となるのです。

　また、問２の58行目以降で履行遅滞になっているのは、ＡＢ間の売買契約ではなく、ＡＣ間の貸金支払債務です。問２では、ＡＢ間の売買契約は解除されているので本件債権は消滅しており、あとはＡＣ間の貸金債務が残るのみになります。この貸金債務の弁済をＡが遅滞したのであれば、貸金100万円が損害となり、さらに遅延損害金や利息が付きます。

　この問題は、ＡＢＣの3人が出てきて入り乱れるので、「誰の誰に対する請求が問題となっているか」を注意深く検討することが求められていました。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

　本件は基準時をずらしたというよりかは、前訴判決確定後の後訴において、前訴でＺが補助参加できたかという問題なので、前訴全体を見て検討するというイメージです。
　つまり、前訴判決確定後に、Ｚに対する後訴において参加的効力を用いることができるかという話なので、前訴全体を踏まえたうえでＺが前訴で補助参加できたかどうかを検討することが求められていると考えられます。

　挙げていただいた書き方でも、そこまでマズいとまでは思いませんが、問題文の【事例（続き）】において、弁護士Ｌ１が「判決が確定したとします」と述べていることから、前訴の確定判決の結果まで踏まえて検討することが求められていると捉え、前訴棄却判決の理由部分からＺが買主であるという点を指摘した方が望ましいです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、法定相続分を定める900条は、あくまで法定相続分の割合を決める条文にとどまり、当然に分割して請求又は履行できることまでは、同条だけでは直ちに判明しないからです。
　900条は、あくまで法定相続分の割合を述べる条文であって、最終的に遺産分割が確定するまでは、誰がどのように権利を取得するかは浮遊的かつ未確定の状態になります。
　
この状態における浮遊的な財産や権利義務の処理については、共有説と合有説があり、共有説は427条が適用され分割債権及び債務として帰属分を行使及び履行できるとするのに対し、合有説は427条が適用されず相続人全員でのみ共同して請求及び履行できるとし、両説の対立が生じます（『民法判例百選Ⅲ〔第3版〕』69事件の解説１）。
　つまり、900条だけでは、その債権債務を分割して行使及び履行請求できるかが確定しないので、427条を併せて使うことで共有説に立つことを述べ、分割して請求又は履行できる点まで明らかにしているのです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

　これは、Ｘの所有権に基づく返還請求の①自己所有・②相手方占有が認められたうえで、Ｙ２の反論として③占有権原の抗弁をするところ、この抗弁が認められるかにおいて、612条2項の枠内で信頼関係破壊の法理を検討します。

　まずＸの請求は物権的請求権ですので、上記①②を満たすことを簡潔に認定します。すると、Ｙ２の反論としては、③占有権原の抗弁が認められれば、上記①②が認められる場合でも、返還請求を封じられます。
　そこでＸとしては、612条2項による契約解除により賃貸借契約が終了するので、③占有権原の抗弁は否定されると主張します。これに対し、Ｙ２から信頼関係破壊の法理を唱えて、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるので例外的にXの解除権が制限され、なお賃借権という占有権原の抗弁が認められるとします。

以上の流れをまとめると・・・
１．Ｘは所有権に基づく返還請求を行い、①自己所有・②相手方占有は認められる。
　↓
２．Ｙ２は、上記①②が認められる場合でも、③占有権原の抗弁として賃借権を主張し、Xの返還請求を拒みたい。
　↓
３．Xは、③占有権原の抗弁を否定するために612条2項に基づく賃貸借契約の解除を主張し、Xの解除を封じるために、Y２は信頼関係破壊の法理を反論として述べる。
というロジックになります。 （さらに読む）

ご受講をご検討くださりありがとうございます！

下記にて回答させていただきます。
①全くの初学者の方の場合、併せて基礎講座のような講座を受講いただく方がよろしいかと存じます。
②まずは、本当に聞き流す程度でもいいので、基礎講座を1周してください。ここでのポイントは、多くを理解しすぎようとせずに、大事そうな部分はどこかを考えながら受講していただくことです。
③基礎講座であれば基本的にはどの講座でもいいとは思います。サンプルを受講してみて、なんとなく聞きやすい、なんとなく印象がいい、などの直感で選んでいただくのがいいかと存じます。
どうぞよろしくお願いします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

配信が遅れておりご不便をおかけしております。「コア思考100」は6月中に配信完了する予定となっております。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、最低ラインが「それを書かないと一発で不合格になりうる内容」、合格ラインが「最低ラインを書いて土台を作ったうえで、ここまで論述できれば合格できる」というものです。

　まず、最低ラインの論述が全くないと、そもそも議論が明後日の方向に行っており、理解が著しく不十分とみなされ、一発で不合格になり得るのです。そして、最低ラインで議論の方向性をある程度正しく作ったうえで、合格ラインの論述を積み上げると、文字通り合格ラインに達します。
　加点事由は、最低ライン・合格ラインを適切に論述したうえでそれに触れられると上位合格できる性質の論述です。ここまで書けると、早稲田・中央ローでは学費免除がつく場合が多いです。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは「当事者間に契約関係があるかどうか」で、債権的請求になるか物権的請求になるかが分岐します。

　まず論パタの2-3の物権的請求型であれば、当事者間に契約関係がないので、物権的請求で引渡しを求めます。これは民法の重要な視点なのですが、当事者間に契約関係があれば債権的請求権を考え、契約関係がなければ物権的請求権・法定債権（不法行為・事務管理・不当利得）・債権者代位権や詐害行為取消権などを使う場合が多いです。

　そうすると2-4-4では、乙不動産の売買契約をしているところ、これは売買という契約関係があるので債権的請求を使います。このように、当事者間に契約関係があるかどうかという視点から、債権的請求と物権的請求の使用ルートが分岐します。
（さらに読む）