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平成23年の司法試験についてのご質問です。
表現の自由に対するう内容中立規制に対する審査基準として、実質的関連性の基準を先生は使われていると思いますが、ここでLRAの基準を使わないのはなぜでしょうか。憲法の流儀の基礎編では、内容中立規制はLRAの基準、付随的規制は実質的関連性の基準と仰っていたと思い質問させていただきました。
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憲法の19条・20条1項についての質問です．
特別法の関係にあるとのことだったのですが，
間接的制約にあたる場合に，信仰の核心に触れるものか否かという観点が差分という理解でよろしいでしょうか？
先生のご説明はわかったのですが，特別法として何処が違うのかがあまりわかっていないと思っています．
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民法32条の失踪宣告、財産相続について教えてください。(吉野勲先生民法第8回目の講義内容に相当します。)失踪者A、相続人B、転得者CDの状況で、Aの生存につきBが悪意、CDが善意の場合の処理ははどうなるでしょうか。CDは他人物売買になるでしょうか。
いつもBEXAをご利用いただき、ありがとうございます。
ご質問いただいた件について、講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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この問題はテキストに記載のある、「善意」は、失踪者の相手方・転得者間（ＢとＣ）の善意のほか、転得者・転得者間（ＣとＤ）の善意でもよいのか、という問題になります。
「CD双方善意も含む」と解すれば、32条1項により、Dは有効に権利を取得できます。AとしてはBに対して32条2項による返還請求によるしかない、となります。
Bが悪意、Cが善意の時は、BC間の取引が他人物売買になります。Cは権利を取得できないので本来ならDも権利取得ができなくなるのが筋ですが、取引の安全と言う観点から、「双方善意はCD間の場合も含む」、という上記解釈論が出てきます。
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ご質問いただいた件について、講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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この問題はテキストに記載のある、「善意」は、失踪者の相手方・転得者間（ＢとＣ）の善意のほか、転得者・転得者間（ＣとＤ）の善意でもよいのか、という問題になります。
「CD双方善意も含む」と解すれば、32条1項により、Dは有効に権利を取得できます。AとしてはBに対して32条2項による返還請求によるしかない、となります。
Bが悪意、Cが善意の時は、BC間の取引が他人物売買になります。Cは権利を取得できないので本来ならDも権利取得ができなくなるのが筋ですが、取引の安全と言う観点から、「双方善意はCD間の場合も含む」、という上記解釈論が出てきます。
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未回答の質問
［刑法］共謀共同正犯について質問です。
共謀者間で想定していた犯罪が異なる場合、"共犯者間における抽象的事実の錯誤"という論点が問題となり、この論点は、共謀の成立の有無とは別に、共犯者（非実行役）の故意として問題となるという理解で正しいでしょうか。
上記のような場合以外の典型的な共謀共同正犯事例においては、共犯者（非実行役）の故意というものを特段認定していないため少し理解に苦しみます。
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お世話になっております。吉野先生の王道基礎講座6期を受講しております。
総まとめ講座を受講し始めたのですが、総まとめテキストを使用するか、基礎講座で使っていたテキストを使用するかどちらの方がよろしいのでしょうか。
ご回答いただけますと幸いです。
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問題41「ノー・ウェイ・アウト」は、第4版ではAに持病がない設定となりました。また、段落(4)が大きく変更され、遅すぎる構成要件の実現について問う設定となりました。こちらもいずれ解答例が訂正されると考えてよろしいでしょうか。
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未回答の質問
問題13は、第4版では「一線を越えた彼氏」というタイトルになりました（以前は男友達）。それはさておき、解答例の「2. 甲がクレジットカード売上票用紙の…」という記述がありますが、第4版では、バッグ購入の決済もクレジットカードの暗証番号入力に変更されています。こちらも、いずれ解答例に反映されると考えてよろしいでしょうか。なお、D銀行E支店の係員は、GからHに名前が変更されていますので訂正希望します。
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問題2「D子は見ていた」の解答例で、「売上伝票にAと署名し、それをFに交付した行為」という記述があり、甲に私文書偽造罪や偽造私文書行使罪が成立するとされていますが、第4版では、問題文から売上伝票云々という記載が消えています。そのため、本問では、甲に私文書偽造罪や偽造私文書行使罪は成立しないと思うのですが、いかがでしょうか。
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民法4_14章_020_p319-330『相殺の方法』の回の講義内容が、民法4_14章_010_p308-318『相殺』の内容と同じでした。至急ご確認の上正しい内容の同回の配信をお願いします。
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井上先生の旧司法試験過去問講義を受講しております。
旧試平成15年第1問の2で、答案内では目的手段及び関連性の審査を行っていますが、先生は何らかの法令を想定してこの審査方法を用いたという理解でよろしいでしょうか。
お世話になります。
先日、4S基礎講座を購入させていただきました。
その中の論パタ講義について質問なのですが、講義一覧では憲法から始まっているため、基本的には表示されている順番どおり憲法から聴き始めるのがよいのでしょうか？
推奨されている視聴順がありましたら、教えていただけますと幸いです。
(他社予備校講義も併用していて、そちらだと民事系→刑事系→公法系の順で進めていました。)
いつもBEXAをご利用いただき、ありがとうございます。
ご質問いただいた件について、講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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視聴順としては、刑法→民法→刑事訴訟法→商法→民事訴訟法→行政法→憲法の順番で受講するのが一手として考えられます。
まずは、最初に刑法を受講するのがおすすめです。刑法は、『名探偵コナン』や『相棒』といった推理系の作品を見た経験が僅かでもあればイメージが持ちやすく、基本７科目の中でも処理手順が確立しやすいといった点から、最初に学ぶのがおすすめです。
刑法の次は民法を受講します。民法は分量も多く、債権法が難しいのですが、後回しにすると挫折のリスクが高くなります。他方で、民法を早めに学ぶことで「条文から考える」という重要な思考方法を身につけやすくなり、他科目への波及効果があります。そこで、刑法の次に民法を頑張って進めるのがよいです。
その次は、刑事訴訟法を進めます。刑事訴訟法は、刑法の理解が前提となりますが、刑法と同じで処理手順が確立しやすいです。そのため、民法を学んだら、刑法の理解が薄れないうちに進めるとよいです。
そのあとは、商法→民事訴訟法の順番で受講します。この２科目は結構とっつきにくく、民法がある程度頭に入っていないと混乱しやすいです。そのため、民法を受講済みであり、刑事２科目で法律に頭を慣らした状態で受講するのがおすすめです。
最後は行政法→憲法の順番で公法２科目を受講します。行政法は、他科目に比べると事前準備すべき知識と解法が少なくコスパの良い科目なのですが、初心者段階で見ると訳が分からないというケースが多いので、最後の方の受講で大丈夫です。
そして、最後に憲法を受講します。憲法は、実は民事事件・刑事事件・行政事件において憲法問題が出てくるという場合が多いので、先に民事３科目・刑事２科目・行政法を見ておいた方がイメージを持ちやすいのです。
そのため、憲法は基本７科目の中で最後に受講するのがおすすめです。
以上をまとめると、刑法→民法→刑事訴訟法→商法→民事訴訟法→行政法→憲法の順番で受講するのが一手として考えられます。
----- （さらに読む）
ご質問いただいた件について、講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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視聴順としては、刑法→民法→刑事訴訟法→商法→民事訴訟法→行政法→憲法の順番で受講するのが一手として考えられます。
まずは、最初に刑法を受講するのがおすすめです。刑法は、『名探偵コナン』や『相棒』といった推理系の作品を見た経験が僅かでもあればイメージが持ちやすく、基本７科目の中でも処理手順が確立しやすいといった点から、最初に学ぶのがおすすめです。
刑法の次は民法を受講します。民法は分量も多く、債権法が難しいのですが、後回しにすると挫折のリスクが高くなります。他方で、民法を早めに学ぶことで「条文から考える」という重要な思考方法を身につけやすくなり、他科目への波及効果があります。そこで、刑法の次に民法を頑張って進めるのがよいです。
その次は、刑事訴訟法を進めます。刑事訴訟法は、刑法の理解が前提となりますが、刑法と同じで処理手順が確立しやすいです。そのため、民法を学んだら、刑法の理解が薄れないうちに進めるとよいです。
そのあとは、商法→民事訴訟法の順番で受講します。この２科目は結構とっつきにくく、民法がある程度頭に入っていないと混乱しやすいです。そのため、民法を受講済みであり、刑事２科目で法律に頭を慣らした状態で受講するのがおすすめです。
最後は行政法→憲法の順番で公法２科目を受講します。行政法は、他科目に比べると事前準備すべき知識と解法が少なくコスパの良い科目なのですが、初心者段階で見ると訳が分からないというケースが多いので、最後の方の受講で大丈夫です。
そして、最後に憲法を受講します。憲法は、実は民事事件・刑事事件・行政事件において憲法問題が出てくるという場合が多いので、先に民事３科目・刑事２科目・行政法を見ておいた方がイメージを持ちやすいのです。
そのため、憲法は基本７科目の中で最後に受講するのがおすすめです。
以上をまとめると、刑法→民法→刑事訴訟法→商法→民事訴訟法→行政法→憲法の順番で受講するのが一手として考えられます。
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令和元年の刑事実務基礎基礎、設問1
答案14〜16行目
Aの弁護士との面会や弁護士を介したBとの接触可能性について議論されていますが、
弁護士は接見交通の制限の対象ではない（81条、39条1項）なので、その接触可能性は、接見交通の制限の理由とは無関係ではないでしょうか。
むしろ、Bが恐れているAの仲間や先輩たちを介した接触可能性を議論すべきではないでしょうか。
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中村先生の4S講義を受講しています。選択科目について、最もコスパよく対策できる科目と、その具体的な対策方法を教えていただきたいです。
いつもBEXAをご利用いただき、ありがとうございます。
講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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一般論として、最もコスパよく対策できる科目は、国際私法・経済法・環境法といわれる場合が多いです。国際私法・経済法は覚えるべき知識が労働法・倒産法に比べて少なく、環境法は行政法と似ている部分が多いためです。
具体的な対策方法としては、BEXAから選択科目の講座がひと通り販売されていますので、それらを受講いただき、条文や規範といった重要事項を理解して覚える・処理手順を意識しながら論文問題を解くという点をしっかり意識して取り組んでいくのがよいと考えます。 （さらに読む）
講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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一般論として、最もコスパよく対策できる科目は、国際私法・経済法・環境法といわれる場合が多いです。国際私法・経済法は覚えるべき知識が労働法・倒産法に比べて少なく、環境法は行政法と似ている部分が多いためです。
具体的な対策方法としては、BEXAから選択科目の講座がひと通り販売されていますので、それらを受講いただき、条文や規範といった重要事項を理解して覚える・処理手順を意識しながら論文問題を解くという点をしっかり意識して取り組んでいくのがよいと考えます。 （さらに読む）
未回答の質問
LawPractice民法攻略講義の「民法９４条２項類推適用とその限界①」について質問があります。
解説レジュメでは「３ 次に、Y は、A 名義という不実の登記がなされており、〜〜X は甲の所有権を喪失すると反論すると考えられる。」（p16)との記述があるのですが、条文からすれば、あくまでXがYに対抗することができなくなるにすぎず、Xの所有権が喪失するわけではないと思うのですが、違うのでしょうか。
参考リンク
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中村先生の4S講義を受講しております。
刑法2-3-9で、甲が札入れを持ち帰った行為についてです。甲は主観では札入れの持ち主が落としたか、捨てようとしたものと考えています。
条解テキストでは、遺失物等横領罪は占有者の意思によらずに占有を離れた物が対象になっており、捨てた場合は占有者の意思によるため、構成要件に該当しない気がするのですが、いかがでしょうか。
いつもBEXAをご利用いただき、ありがとうございます。
講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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この場合の甲は、札入れについて「何らかの理由で落としたか」という認識はあるので、未必の故意はあるという理由で遺失物等横領罪を認めることができます。
まず、札入れを拾った行為は、窃盗罪の客観的構成要件を満たします。しかし、甲に窃盗罪の故意はないので同罪は成立せず、故意が重なり合う限度で軽い罪たる遺失物等横領罪が成立するかが問題となります。
すると、甲は札入れについて「何らかの理由で落としたか」という認識はあるので、ここから「札入れは何らかの理由で占有者の意思によらずに占有を離れた遺失物（落とし物）だ」という認識ありとして、遺失物等横領罪の未必の故意があると認定できます。
したがって、「何らかの理由で落としたか」という記述から、札入れが遺失物（落とし物）だという点について未必の故意ありといえるので、軽い罪たる遺失物等横領罪が成立します。
----- （さらに読む）
講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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この場合の甲は、札入れについて「何らかの理由で落としたか」という認識はあるので、未必の故意はあるという理由で遺失物等横領罪を認めることができます。
まず、札入れを拾った行為は、窃盗罪の客観的構成要件を満たします。しかし、甲に窃盗罪の故意はないので同罪は成立せず、故意が重なり合う限度で軽い罪たる遺失物等横領罪が成立するかが問題となります。
すると、甲は札入れについて「何らかの理由で落としたか」という認識はあるので、ここから「札入れは何らかの理由で占有者の意思によらずに占有を離れた遺失物（落とし物）だ」という認識ありとして、遺失物等横領罪の未必の故意があると認定できます。
したがって、「何らかの理由で落としたか」という記述から、札入れが遺失物（落とし物）だという点について未必の故意ありといえるので、軽い罪たる遺失物等横領罪が成立します。
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内藤先生及び井上先生の旧司法試験過去問講義を受講しております。
確認なのですが、講義内容の質問はコミュニティで行うということでよろしいのでしょうか。
回答の方、よろしくお願いいたします。
いつもBEXAをご利用いただき、誠にありがとうございます。事務局よりお伝えいたします。
受講中の講座内容に関するご質問につきまして、ご認識の通り、コミュニティ内は原則として講座内容のご質問に対応させていただいております。ぜひご活用ください。
なお、あわせて今後のご案内となり恐縮ですが、コミュニティにおける講師からの回答は、先生のご状況等によりお時間を頂戴する場合や、すべての質問に対する回答をお約束いたしかねる場合がございます。
当サービスといたしましても、できる限り皆様の学びをサポートしたいと考えておりますが、上記のようなコミュニティの性質につきまして、何卒ご理解とご協力をいただけますと幸いです。
今後ともBEXAをどうぞよろしくお願いいたします。 （さらに読む）
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なお、あわせて今後のご案内となり恐縮ですが、コミュニティにおける講師からの回答は、先生のご状況等によりお時間を頂戴する場合や、すべての質問に対する回答をお約束いたしかねる場合がございます。
当サービスといたしましても、できる限り皆様の学びをサポートしたいと考えておりますが、上記のようなコミュニティの性質につきまして、何卒ご理解とご協力をいただけますと幸いです。
今後ともBEXAをどうぞよろしくお願いいたします。 （さらに読む）
中村先生の4S講義を受講しております。
商法論パタ2-1-14につき、問1(1)、(3)、問2は、それぞれ113条1項類推、117条類推、99条類推という理解でよろしいでしょうか。
問1(1)の答案例において、113条1項と記載されていたため伺いたく思います。
よろしくお願いいたします。
いつもBEXAをご利用いただき、ありがとうございます。
講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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113条1項と99条1項は、類推ではなく直接適用となります。会社法は民法の特別法なので、民法で解決できる場合には民法の条文を直接適用します。
これに対し、117条のみ類推適用になります。答案例27〜28行目にあるように、「他人」・「本人」という文言に直接には当たらないからです。
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（さらに読む）
講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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113条1項と99条1項は、類推ではなく直接適用となります。会社法は民法の特別法なので、民法で解決できる場合には民法の条文を直接適用します。
これに対し、117条のみ類推適用になります。答案例27〜28行目にあるように、「他人」・「本人」という文言に直接には当たらないからです。
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（さらに読む）
国際公法の答案作成について質問があります。
参考答案では、条約を引用した際、特に「」で条文の文言を囲うことをしていないかと思います。
国際公法の答案では特に「」で囲わなくても良いのでしょうか？
また、条文を引用する際、条約は前段、後段だけでなく、中段もあることが多いかと思います。
そこで質問なのですが、引用条文を記載する際、段まで引用しなくても良いのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
参考リンク
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いつもBEXAをご利用いただき、ありがとうございます。
ご質問いただいた件について、講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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出版社ごとに条約集に掲載されている訳文が異なることがあるので（国家責任条文など）、参考等案では「」は使用していません。本番では全員が同じ六法を使用していますので、「」を使用した方が丁寧です。
また、前段、中段、後段まで指摘したほうが丁寧ですが、指摘することで点数に影響があるとは思えず、かつ、本番の焦った精神状態などが原因で引用を間違えると逆にマイナスになるので、得られるものがリスクに見合わないかと思います。
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ご質問いただいた件について、講師より回答がございましたので、事務局よりお伝えいたします。
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出版社ごとに条約集に掲載されている訳文が異なることがあるので（国家責任条文など）、参考等案では「」は使用していません。本番では全員が同じ六法を使用していますので、「」を使用した方が丁寧です。
また、前段、中段、後段まで指摘したほうが丁寧ですが、指摘することで点数に影響があるとは思えず、かつ、本番の焦った精神状態などが原因で引用を間違えると逆にマイナスになるので、得られるものがリスクに見合わないかと思います。
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