ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　おおむねその理解で大丈夫です。
　あてはめにおいては、自分が採りたい結論を自然かつ合理的に導けるように、事実の摘示・評価を常識的に行えれば大丈夫です。
　
　危険の内容については、問題文の事情から逆算などして常識的な説明ができれば良いです。また試験の相場として法的因果関係を検討させる場合、条件関係が否定されることはあまりないと考えられます。
　条件関係が否定されるとそもそも危険の現実化の話に行かないので、法的因果関係として危険の現実化の検討を出題意図とする場合は、その前提となる条件関係は認められるような事実関係になると考えられます。

　因果関係に限らずあてはめにおいては、結論とそれに至る事実の摘示と評価に常識外れがないかを気をつけると説得的に書けます。 （さらに読む）

お問い合わせいただきありがとうございます。
担当講師よりサンプルの共有がございましたので、カリキュラム＞テキスト内にアップロードいたしました。
ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　履行補助者の場合でも、報償責任の法理を指摘することは可能と考えます。

　野澤正充先生の『債権総論 セカンドステージ債権法Ⅱ〔第４版〕』60頁によれば、履行補助者について「今日の判例（大判昭和4･3･30民集8巻363頁）及び学説では、債務者の責任が認められることに争いはない。というのも、今日の経済社会においては、企業が取引の主体の中心であり、債務者（企業）は、履行補助者を用いることによってその活動領域を広げて利益を得るものであるため、履行補助者の行為についても、債務者の責任を認める必要があるからである（平井・債権総論83頁）。このような理解は、被用者の不法行為について使用者が責任を負う（715条）根拠（報償責任・危険責任）と同様である。」とあります。
　この記述によれば、履行補助者の行為について債務者の責任を認める根拠が被用者の不法行為について使用者が責任を負う根拠（報償責任・危険責任）と同様であると読めますので、同書の立場に依るならば報償責任の法理を履行補助者の場合でも指摘可能と考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　この場合は、Ｆの指示を受けた従業員が甲倉庫にワインを取りに行き、破損を免れた半数を持ち帰った時点で引渡しありと構成できると考えます。
　問２の問題文２行目において「とりあえず残りの半数だけ持ち帰った」とあるので、この記述から残り半数のワインの引渡しがあったと捉えることができます。

　ちなみに本問ではワインの約半数が地震で破損しているので、引渡し債務履行完了ではなく、一部履行不能と考えた方が安全です。
　引渡債務履行完了とは、債務の本旨に従った弁済を行った場合をいいますが、本問ではワインの約半数が破損したことで追完もできず引き渡せないため、履行完了ではなく一部履行不能となります。 （さらに読む）

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以下、講師からの回答をお伝えします。
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　挙げていただいた構成でも、全くありえないわけではないと考えます。
　もっとも本問では、そのような構成に則って財産権とそれへの制約がないとしてしまうと、論じるべき事項がほぼなくなってしまいますので、財産権とそれへの制約は認められることが前提であると考えます。

　憲法の論文問題において、そもそも権利保障や権利の制約がないとしてしまうと、その後の違憲審査基準や事実の摘示と評価が書けなくなってしまうので、一般的にはそのような問題は出題されにくいといえます。出題されるとしたら、その自由がある人権の条文Ａでは保障されないが、別の人権の条文Ｂでならば保障されるというパターンがあり得ます。
　また、マンションの建設計画が中止になった場合には、そのマンションを建てる予定の土地が本来の意図（マンションの建設と運用）で使用できなくなっています。すると、土地所有権という財産権を予定通りに使用できていないことから、土地所有権という財産権への制約ありと考えるのが一般的です。
　したがって、本問で財産権やそれへの制約がないと考えることはたしかに興味深い考えと思えるのですが、題意からはおそらく求められていないと考えられます。 （さらに読む）

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以下、講師からの回答をお伝えします。
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　４Ｓには含まれてない実務基礎科目・選択科目について４Ｓで対策したい場合には、弊社・他社の講座や教材を自分なりに４Ｓの流れに引き直しつつ使用するのが一手です。
　これは、私を含む４Ｓ合格者のある程度共通的な感覚として、「４Ｓを相当程度しっかり使えるように学んでおけば、４Ｓ以外の講義や教材を使いこなす実力が大きく上がる」というものがあります。そのため、質問者様なりに条文・処理手順を意識しつつ、使い勝手の良さそうな講座や教材を使用していただければ大丈夫です。

　中村先生としては、「４Ｓがしっかり身についていれば、後は自力で選択科目なども取り組める」「まずは、その選択科目などの過去問と再現答案を読んでみて、自分なりに処理手順・思考プロセスを見出そうとしてみる」という旨を、かなり以前ですがブログや懇親会などでお話しされていました。
　そのため、４Ｓ基礎講座の内容をしっかりと身につけていれば、４Ｓには含まれてない選択科目・実務基礎科目でも、質問者様ご自身で４Ｓを補助線にしながら進められるようになると考えます。 （さらに読む）

短答式の対策をするならば、短答過去問セレクトですね。他方、判例が苦手ならば、そのあとに基本講義憲法です。 （さらに読む）

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　挙げていただいたご認識に加え、答案を88行以内に収めるという判断でそのような記述になっています。

　また、挙げていただいた仮の事情に立つ場合には私見になりますが、Ａに対しては正当防衛が成立する余地もあり得ると考えます。制限従属性説に立つかどうかというよりも、積極的加害意思がなければ、甲は正当防衛の要件を満たし得るからです。Ｂに対しては、積極的加害意思がなければ、乙と同様に責任故意阻却→過失傷害罪になると思われます。 （さらに読む）

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　本問における業務上横領の成立は、やや厳しいですがあり得なくないと考えます。
　まず出題趣旨には「仮に，新薬の書類に対する甲の占有が失われていないとしても，後任部長にも新薬の書類に対する管理権が存在するとすれば，新薬の書類を持ち去る甲の行為は，共同占有者の占有を侵害することとなる点に注意が必要である。」とあり、仮にという形ですが、甲の占有を認定する余地があるように書かれています。
　そのため、甲の占有を認定する余地が排斥されているとまでは言いにくいので、業務上横領罪の成立はあり得なくはないと考えられます。
　そして、甲が占有する他人Ａ株式会社所有の書類としても、甲がＡ社の社員であることから、委託信任関係はＡ社との間では認められると思われます。

　もっとも採点実感には「業務上横領罪とした答案は，新薬開発部部長が占有の主体であるとしつつも，甲が暗証番号を知っていることからその占有は失われないとするものが多数であったが，出題の趣旨でも述べたとおり，後任部長にも新薬の書類に対する占有があることは明らかであって，これを的確に把握できていなかったといえる。」とあります。
　そのため、甲の占有があるとして業務上横領罪にしてしまうと、後任部長との共同占有という問題が出てきて処理が非常に複雑になるので、ここは甲が部署異動したこと等を踏まえて甲の占有を否定し、窃盗罪の成否を検討するのが簡潔明瞭です。

　次に、乙の建造物侵入罪の共同正犯については、成立を認めても試験現場では許容されると考えます。書類を持ち出す前提として、会社に立ち入ることが想定されるからです。
　本問で乙の建造物侵入罪の共同正犯に言及がないのは、乙は厳密には書類を持ち出すことのみを甲にお願いしている（問題文３の４～５行目）ことから、この部分を重視して建造物侵入罪を除外したという整理になります。
　建造物侵入罪については、答案例５行目にあるように、各部長という人の看守する建造物とすれば問題ありません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
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　これについては、問題文で放火+保険の事情があったら115条を使うかも、とホットラインで気づけるようにした方が安全と考えます。

　挙げていただいた①～④の当てはめは60条の共同正犯の成立要件ですが、これは検討罪名を正しく選択したうえで検討するものであるところ、115条は検討罪名に係る条文ですので、上記のホットラインで気づけるようにした方が処理は安定すると考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
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非常にいい質問だと思います。確かに、実体法上の違法がある場合には手続上の違法がなくとも結論として認容判決が出ますので、手続上の違法が取消事由になるか、の話は不要とも思えます。
しかし、実際の起案では違法事由と考えられるものは全て列挙しますし、試験戦略上も1行程度で軽くでいいので、違法事由になることを明記しておいた方がいいかと思います。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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司法試験、予備試験はどちらでも可
問題文に指定があればその指定に従う
大学のテストは教授の見解に従う （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　甲がA社の本社ビルに入った時点で建造物侵入罪（会社ビルなので住居侵入罪ではなく建造物侵入罪となります）が成立する余地も十分あると考えられます。しかし、甲は社員であり建物自体には自由には入れること・Ａ社は各部が互いに独立した部屋で業務を行っていることから、新薬開発部の部屋に入った時点で建造物侵入罪（以下、本罪）の成立を認めるのが緻密な処理と思料します。

　まず甲はＡ社の社員であることから、Ａ社の建物自体は自由に入れます。そのため、本社ビルに入った時点での本罪成立は、成立時期がやや早すぎるきらいがあります。つまり、甲は本社ビルに入る権限はある以上、単に本社ビルの入り口に入った時点では、意思に反する立ち入りと確実に認定できるか若干疑義があると思われます。
　他方、Ａ社では各部が独立しており、新薬開発部も他の部から独立した部屋で業務を行っています。そのため、新薬開発部の部屋に立ち入った時点で、同部屋への新薬開発部後任部長の意思に反する立ち入りがあったと確実に認定できるので、この段階で本罪を成立させるのが確実といえます。
　したがって、本社ビルに入った時点で本罪を成立させても間違いではないと思われますが、上記の事情を踏まえると、新薬開発部の部屋に入った時点での本罪成立の方が緻密な検討になると考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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非常に有益なご指摘でした。感謝申し上げます。
問題と解答例がかみ合っていないので問題の訂正をしなければいけません。

まず、問題文中の前訴において「裁判所がYの弁済の抗弁が認め、Xの請求を棄却し」を、「弁済の抗弁が認められず、Xの請求を認容し」に修正します。これにより答案例はそのままで問題なしになります。

質問2のような理由で遮断されると言う理解で問題ありません。

その理由は、前訴における「（契約は有効だから）代金支払請求権がある」と言う判断と、後訴における「（無効だから）原状回復せよ＝払った金返せ」と言う主張は、内容的に「矛盾する」ので、後訴に既判力が及ぶことになります（後訴においては、「代金支払請求権は認められる」と言う判断と矛盾する主張ができなくなるということ）。

問題文を現状のままとした場合の処理は、以下の通りになります。
・前訴の既判力は「代金支払請求権の不存在」に生じる。
・後訴の「契約無効に基づく原状回復請求権（「代金支払請求権は不存在」なのに払ってしまったから）」と内容的に矛盾しない。
・前訴後訴は、矛盾関係にないので既判力は作用しない。
・しかし、後訴における「契約の無効主張」が実質的に前訴の蒸し返しになる場合には認めるべきではない。
・そこで「信義則」で「契約無効の主張」をすることは許されない。
と言う流れになります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　本問で政教分離原則（20条1項後段・3項、89条前段）のみの記述ですと、学生Ａ・Ｂの言い分（20条1項前段）を論じ落とすことになるので、Ａらの信教の自由と絡めて政教分離原則を処理するのが理想的です。

　まず本問では、学生Ａらの主張としては、単位を認定しないことや授業への出席を認めないことが信教の自由を侵害し違憲だとなります。これは、20条1項前段の話です。
　これに対し学校の主張としては、Ａらについて宗教上の理由で代替措置などを採ると、特定の宗教故に優遇しているとして政教分離原則（201条項後段・3項、89条前段）に違反するので、Ａらを特別扱いできないとなります。これは、20条3項の「宗教的活動」の話です。
　つまり、Ａらとしては学校から代替措置がないことを信教の自由（20条1項前段）への侵害で違憲と構成するのに対し、学校としてはＡらへの代替措置が20条3項の「宗教的活動」に当たり政教分離原則違反となるので、代替措置を採らなくても合憲という構成になります。
　このように両者の主張を支える条文が20条1項前段・20条3項と異なるので、政教分離原則の話だけですと、Ａらの20条1項前段を論じ落とすことになります。

　そして本問は、学校が代替措置を採っても政教分離原則に違反しないのであれば、学校はその代替措置を採るべきであり、採らなかったのであればＡらの信教の自由を侵害し違憲となります。
　言い換えると、代替措置を採ることが政教分離原則に違反するのであれば、学校は代替措置を採ってはならず、Ａらに配慮する必要はない。よって、Ａらが代替措置なしで不利益を受けても合憲となります。
　このように、代替措置が20条3項で禁止される「宗教的活動」に当たらない（政教分離原則に反しない）のであれば代替措置を採ることができるので、代替措置を学校は講じるべきとなります。にもかかわらず措置を採らないのであれば、Ａらの信教の自由を侵害しているとして違憲となります。
　逆に、代替措置が20条3項で禁止される「宗教的活動」に当たるのであれば（政教分離原則に反する）、学校は代替措置を採ることはできません。したがって、代替措置等を採らずにAらが不利益を受けても合憲となります。

　この信教の自由と政教分離原則が表裏一体となる問題は難問の部類に入りますので、ゆっくりと理解を進めていければ大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ご受講、ご指摘ありがとうございます。
ご質問の点ですが、ご指摘のとおりでして、以前に訂正情報で同趣旨の訂正をさせていただいております。ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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要件ではなく場合分けの話です。
『かつ』『又は』でいえば、『又は』です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　これについては、当然に無効原因とまでは認められず有効にすべきと考えます。

　まず、取締役会決議を欠く新株発行は無効原因とならないとするのが判例（最判昭和36年3月31日）の立場です。
　この理由として、公開会社の募集株式の発行は会社の業務執行（一般の取引行為のような経営事項）に準ずるものとして取り扱われていることから、当該募集株式の取得者を保護し、取引の安全確保に重点を置いていると説明されます（髙橋美加先生の『会社法』（弘文堂、いわゆる紅白本）319頁）。

　すると、内部事情を知る取締役Ｄに発行したのであれば、取引安全の要請が下がるので、無効原因といっても良さそうに思えます。
　しかし、発行相手がＤ・Ｅのいずれであっても、本問は取締役会決議を欠く新株発行であり、公開会社の募集株式の発行は会社の業務執行（一般の取引行為のような経営事項）に準ずるという点は同じです。
　また本問のＡ社は公開会社であるところ（問題文冒頭に（ただし、定款に株式の譲渡制限の定めはない）とあるため）、Ｄの下に新株がとどまらない可能性があることはＥの場合とおそらく変わりません（答案例43～44行目）。そのため、Ｄから事情を知らない第三者に新株が譲渡される可能性があるので、第三者の取引安全という要請はＤの場合にもあり得ます。

　したがって、公開会社の募集株式の発行は会社の業務執行（一般の取引行為のような経営事項）に準ずることや、Ａ社が公開会社でありＤから第三者に新株の譲渡可能性あることを理由に、Ｄに発行した場合でも無効原因とはならないとする方が無難です。

　また、事前の発行差止請求・事後の発行無効確認の訴え以外の手段としては、Ｂの気持ちになって考えると、対立するＣを排除したいとして、Ｃを役員から解任するように株主総会で求める（339条1項）ことがあり得ます。しかし本問では、ＢがＣの解任を求めているなどの事情がなく、新株の発行に関する問題ですので、解任は問われていないと処理します。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　目安としては、1問あたり45分とするのが一手です。
　
　初学者段階では、スピード感を持ってその科目を周回することが大事です。そして、早めに1周することで知識や解法が濃縮されるので、1問あたり45分前後が良いかと考えます。
　目安としては3周ほど論パタの全問題を周回できた後は、苦手な問題だけ丁寧に解き直したり、あるいは条解の講義を受講して知識をまとめてインプットするのが一手です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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4版、5版で事情は異なりません。
問題にならないとの認識で大丈夫です。 （さらに読む）