論点処理マニュアル

新しい形の論点処理マニュアル

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講座について

※TOP画像に「商法」とございますが、「会社法」になります。後日正式販売の際、修正させていただきます。また、TOP画像上の「民法」は現在別ページで販売中の民法論点対策マニュアルになります。こちらも後日本ページに移行させていただく予定です。
新たに『論点処理マニュアル 民法』を用意する予定ですが、内容は「民法論点対策マニュアル」と同一です。決済後のキャンセルはいたしかねますので、重複購入されないようご注意ください。
 

法的思考を身に付けるための新しい形の論点処理マニュアル

・論証集だけ覚えても問題で使えない...
・論証が書けてもあてはめができない...

 それは法的思考に裏付けられた、本当の意味での論証の理解ができていないことが原因です。

 本講座は、沢田隆先生が各科目ごとの法体系的な位置づけ・具体的な定式・あてはめ例などを踏まえて制作した論点処理のマニュアルです。

 ※PDFファイルでのダウンロード形式になります。テキスト製本・配送は行いません。また、講義動画や音声は附属しません。
 

法的思考についての考察

 司法試験・予備試験合格に必要なものは、法的思考(リーガルマインド)であり、これは

①総論的意義の処理手順の確立
②各論的意義の処理手順の確立
③法的論点の理解
 に分解することができます。

 ①には、法的文書の書き方、典型例としては法的三段論法や要件事実論などが含まれます。事案をどのように分析して、どのような形で答案にすべきかといった、いわゆる論文の処理手順といったものです。
 ②には、例えば行政法における処分性や原告適格、民法における不法行為の論じ方などが含まれます。各科目·各領域において個別的にどのような具体的処理をすべきかといった、より各論的、ミクロ的な論文の処理手順です。
 ③は典型的な論証の理解です。
 

「論文処理手順」「論点処理マニュアル」の意義

 従来の司法試験・予備試験対策の教材は、③に特化したいわゆる「論証集」と、あとは合格水準の答案例が掲載された(つまり①②③をクリアした答案例が掲載された)「演習書」ばかりであって、①②を明文化して体系化した本は存在しませんでした。
 受験生は、③だけを手掛かりに「演習書」を用いた演習を繰り返し、自カで①②を探求し、身につけねばならなりませんでした。これは非常に非効率であるほか、受験生にとっていつ答案が書けるようになるかいたずらに不安になるばかりであり、好ましい学習環境とはいえません。

 沢田先生の提供する一連の教材のコンセプトは、上記①②③を有機的一体的に受験生に提供することにあります。

 論文処理手順が①に対応し、論点処理マニュアルが②③に対応する。そのため、後者のマニュアルはいわゆる「論証集」とは異なり、論証のあてはめ例・具体的な定式・法体系的な位置づけまでカバーした造りとしている。その結果、論証集としてみる限りでは分量が多く、長い記載となっているが、その分一般の論証集とは異なり、判例集や基本書、演習書の解説の読み込みをせずに、マニュアル単体での知識の習得が可能となっている。
 

1.憲法 ~記載例集~

 憲法マニュアルのコンセプトは「記載例集」です。
 憲法の答案は不定形であり同じ論点が問題となっていても論じ方は事案ごとに異なります。特に近年は判例を意識した答案が要求されているところ、その論じ方にも判例名を出して端的に指摘するのか、それとも答案に判例を再現するのか、事例ごと問題ごとに異なります。本教材は、「こういう風に書けばいい」「こんな書き方もある」「こういう表現が使える」といった「記載例」を示すものです。
 憲法という科目の特性に即して、柔軟に使用可能であることを第一としています。

2.刑法 ~あてはめの可視化~

 刑法マニュアルのコンセプトは「あてはめの可視化」です。
 刑法は理論が複雑である他、あてはめの比重が他の科目より高いです。そこで、ビジュアルや具体的事例、あてはめ例の導入により、論点知識だけでなく、その具体的な使用場面・使用方法まで指南しています。

3.民事訴訟法 ~多角的視点~

 民事訴訟法マニュアルのコンセプトは「多角的視点」です。
 司法試験において顕著であるが、民事訴訟法では判例通説の理解のみならず、その判例に対する批判や、複数の見解に即した事案の検討が要求されます。そこで、本教材では判例通説のみならず、各見解を盛り込んだ論証を作成し、このような試験の傾向に対する対策を施しています。

4.商法 ~論証集からの脱却~

 商法マニュアルのコンセプトは「論証集からの脱却」です。
 商法では、論点よりも条文・手続知識が重要であり、正しくこれらを理解していなければ論点にそもそも辿りつくことすらできません。そこで、本教材は『会社法事例演習教材第三版』(有斐閣)の設例に完全に準拠し、事案とセットでー達の条文・手続知識と論証を包括的に提供するシステムを採用しました。

 

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京都大学法科大学院在学中に平成28年予備試験に合格。翌年司法試験に合格。
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