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2022年5月15日  

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BEXA 2022 SUMMER SALE開催

 

本日のフラッシュセール

 

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短答科目別勉強法

BEXAでは、2022年短答強化の一環として、科目別の勉強法をご紹介しております。

①弱点を明らかにする
②苦手な科目に特化した勉強法を夏の間に確立する
③各科目の特性に合った短答強化をする

①弱点を明らかにする

まず、短答の基本7科目の2022年の短答の点数を確認してください。一番手薄になって点数が低いところ、または、苦手意識がぬぐえないところが何の科目かを分析するところから始まります。

②苦手な科目に特化した勉強法を夏の間に確立させる

人間とは嫌なことは後回しにする生き物です。
特に来年の予備試験短答まで1年以上と、まだ余裕がある時期であればなおさら「まだ大丈夫」と考えがちになります。
しかし、2022年予備試験短答であなたはあと一歩だったのであれば、一番力を入れなければならないのは、むしろ短答ではなく論文対策ではないでしょうか。
そうすると、9月頃からは予備試験向けの答練などで論文対策に集中しなければなりません。つまり、短答対策をしている余裕は今の時期しかないのです。
夏の間に苦手科目に特化した勉強法を確立させて苦手意識を払しょくし、9月・10月からの論文対策に臨める余裕を持ちましょう。

③科目別対策

○基本7科目をそれぞれ同じレベルで考えるべきではない

基本7科目ではそれぞれ特徴として以下の2つに分類することができます。
・出題の傾向による対策 憲法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法
・分量による対策 行政法・民法・商法


○出題傾向による対策

憲法

憲法は、人権と統治からそれぞれ出題されますが、人権は主に判例に関連する問題、統治は条文と判例に関する問題が出題される傾向にあります。
統治は人権と比較すると、条文も判例も文言・判旨がそのまま問われる傾向にあり、比較的対策は容易でしょう。
問題は人権です。憲法短答における人権判例問題はかなり複雑なニュアンス問題が出題されています。「○○とまでは言っていないのではないか」という微妙・絶妙な言い回しがなされる傾向にあるのです。
このような憲法人権判例の出題傾向から、憲法判例の判旨を相当量読み込むという対策が考えられますが、分量も多い上、「本当にこんなところ出題されるのか?」と疑問に思うところまで不安で読んでしまいがちです。

○対策

憲法短答で出題された問題肢と憲法判例を、読み比べて比較するという方法が一番効果的な対策法です。問題肢と憲法判例のニュアンスの違いを比較できるだけでなく、憲法判例のどの部分が出題されているのかを確認することが可能です。

でも、それを1問1問チェックしていくのはしんどいですよね?
そこでBEXAでは、令和2年司法試験合格者(短答1位合格)の大野勇也先生による憲法人権の短答対策特化の『憲法判例マーキング講義』を用意しました。
『憲法判例マーキング講義』は、大野勇也先生が司法試験本試験で出題された問題肢と憲法の人権判例を比較!判旨のどの部分が出題されたのかを1つ1つ解説することで、ニュアンスの違いや憲法判例のどの部分が出題されているのかを1周で確認することを目的とした講義です。
本講義を受講すれば、ご自身の判例集に出題範囲をマーキングすることができ、ご自身の判例集をスリム化することが可能になります。

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民事訴訟法・刑事訴訟法

民事訴訟法と刑事訴訟法は、論文の出題範囲と短答の出題範囲が離れている科目です。
民事訴訟法であれば論文は判例や理論的側面が強いのに対し、短答は民事裁判等の手続面から出題される傾向にあります。
刑事訴訟法でも論文は捜査手続きや訴因や証拠の理論が問われるのに対し、短答は刑事手続き、刑事裁判等の手続面から出題される傾向にあります。
どちらの訴訟法も、論文では判例などをベースにするのに対し、短答では裁判手続等を問うという明確な出題傾向があるのです。

○対策

短答対策として、各訴訟法の手続の流れを把握すると同時に、出題頻度の高い手続を押さえることが最優先になります。むしろ、合格点を獲るのであればその対策さえ行えば、十分に対応することが可能です。

そこでBEXAでは、剛力大先生の短答思考プロセス講義をオススメいたします。
この講義は、短答対策に特化し手続の流れと出題頻度の高い条文をメインに解説しつつ、過去問をベースに解説を加える講義となっています。

刑法

刑法は①刑法総論の判例と②刑法各論の事例問題がメインとなっており、その他③学説問題や④逐条問題(条文問題)が出題される傾向にあります。
①~③に関しては、論文対策と重複する部分が多く、論文対策がそのまま短答対策になったり、逆に短答対策が論文対策に活きたりします。そのため、刑法の勉強はかなりコスパ良く学習できるでしょう。
④に関しては、短答プロパーの対策として直前期に対応させるか、または、夏のうちに知識まとめなどをしておきたいところです。

○対策

今回はこのうち、②と④に焦点をあてます。
②刑法各論の事例問題は、いわゆる構成要件や違法性の理解を通して相場観を問う問題が多いため、より多くの事例にあたることが必要になります。
方法としては、刑法の過去問から、事例のこの事実が変わったら結論が変わるのか、どの事実があれば正誤が逆転するのかというイメージを持って問題を解いていく対策が効果的でしょう。

ただ、イメージを持つということは結構難しいですし、事実を変えて本当にそうなるのかの裏を取ることは難しいですよね。
そこでBEXAでは、予備試験短答1位合格の樋田早紀先生の刑法短答過去問講義を8月下旬~9月にリリース予定です。
本講義では、樋田先生が問題の肢に対して、「この事実が加わったら」または「この事実が変わったら」どうなるのか、という部分を集中的に解説する講義を予定しています。

④刑法逐条問題に関しては、条文素読が最も有効的でしょう。自身でまとめても、みんなでまとめても、いずれにしろ今やるか直前期までスルーするかのいずれかになるでしょう。
今やるという方向けには、吉野勲先生の『刑法条文マーキング講義』がおすすめです。
この講義でご用意いただくのは六法のみ。刑法の条文を1から吉野先生が条文順に解説していきます。

○分量による対策

民法
○民法はとにかく出題範囲が多い

ご存じの通り、民法はとにかく出題範囲が広い科目です。出題される分野も条文問題・判例問題・事例問題など様々です。したがって、いかに効率的に回すかをテーマに考えるべきです。

○対策

効率的に回す、効率的に回すと呪文のように応えていても、多くの人が「まずは基本書読んで条文を確認して、その後にようやく短答過去問に当たる」というようにインプットとアウトプットを区別した学習をしています。しかし、民法の範囲を考えれば、基本書の読み込みが進んでも気づいたら前半部分の民法総則などは忘れてしまい、また民法総則を読み返すという勉強を繰り返してしまいます。いい加減、制限行為能力者や代理を再度読むのは飽きてきませんか?
しかし、短期合格者はインプット・アウトプットを明確に区別していません。両者は車の両輪と同様で、常に同時並行で行うことで暗記の効率をあげることができるのです。
そこでBEXAでは、インプットの定番書である「民法(全)」と民法の短答過去問を合わせた統合型インプット講義をご用意しました。

行政法
○判例は絞って、条文に強くなる

行政法の出題傾向は判例問題と条文問題が主に出題されますが、特に判例問題は範囲が広く、時間をかけて細かく対策しているとコスパが悪くなっていく科目です。逆に条文問題は、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法ほか国家賠償法・行政代執行法・情報公開法などを押さえておけば点数が容易に獲れる科目です。

そのため、行政法では、判例をとにかく絞り、条文は各法律の概念や文言を押さえておく対策が必要になります。
BEXAでは、剛力大先生の『短答思考プロセス講座 行政法』で、行政法判例ノートをベースに判例を解説、条文問題対策は各法律で重要部分を重点的に解説しています。行政法判例ノートに関しては、短答の出題元になっているのでは?と思えるほど、出題されているため、行政法判例ノート+短答思考プロセス講座行政法で行政法の判例対策は万全です。

商法

○商法は「耐えの科目」/満点を獲りにいかない戦略が吉

商法は条文問題がメインで出題されますが、とにかく条文が細かく出題されます。
しかも、会社法だけでなく手形・小切手法・商法総則からも出題されます。
そこで、商法は「あえて満点を獲る勉強をしない」という戦略をオススメします。
具体的には、会社法の条文は論文で出題される傾向にある条文のみをカバーしながら論文対策をする、そちて手形・小切手法・商法総則は満点を獲りに行くという戦略がオススメです。
会社法が商法の論文では出題のメインになるため、どうしても短答でも会社法メインになりがちですが、そこをあえて「耐える」という戦略でリソースを別の科目の勉強に変えていくことをオススメします。

BEXAでは、2021年10月~年末にかけて剛力大先生の『短答思考プロセス講座 商法』をリリース予定です。
この講義では、「あえて」会社法の条文を論文メインの部分に押さえ、手形・小切手法や商法総則で満点を獲りに行くという方向けの講座となっています。

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