SALE あと34日重点講義！超速習インプット講座

憲法
　憲法は、問題点の捉え方以前に、"何を問題にすべきか"を見つけることが難しい科目です。そこで、過去問から愛川先生が典型的な問題構造を事前に抽出し、まず何を問題すべきかのイメージを図で解説します。その上で、各段階の違法判断の手法を解説し、憲法判断の枠組みを解説していきます。
　・憲法とは
　・司法試験過去問問題の構造（行政手続）
　・司法試験過去問問題の構造（刑事手続）
　・行政活動の違法を判断するための手法
　・立法行為の違法を判断するための手法
　・法律案の段階で憲法適合性を検討
　・法令の憲法適合性が問題となる典型例
　・自由権を規制する法律の憲法適合性判断
　・自由権規制における特殊な判断枠組み
　・自由権規制における判断枠組みまとめ
　・平等原則違反の判断枠組み（法令違憲）
　・論述例

憲法サンプル

行政法
　行政法は、ほぼ必須で問われる訴訟要件の解説を行います。抗告訴訟ごとに各訴訟要件、仮の救済の解説をします。さらに、多く問われる取消訴訟の本案での論じ方を解説します。
　・行政活動と適法性
　・抗告訴訟の類型（いずれも行訴法）
　・「処分」の効力を争う方法
　・申請に対する処分
　・訴訟要件―取消訴訟
　・仮の救済―取消訴訟における執行停止
　・訴訟要件―非申請型義務付け訴訟
　・訴訟要件―差止訴訟
　・本案勝訴要件―取消訴訟

行政法サンプル

刑法
　刑法は、型が決まっている科目であるため、まずその型の全体像を解説します。併せて、犯罪が成立するための要件(構成要件・違法性・責任)を事前に総ざらいします。また、試験的に重要にもかかわらず初学者がイメージしづらい"行為"を類型ごとに解説し、さらに特に問われやすい各犯罪類型の解説を行います。
　・犯罪の成立要件
　・既遂犯と未遂犯
　・故意犯と過失犯
　・実行行為性と実行の着手時期
　・間接正犯
　・不真正不作為犯
　・因果関係
　・構成要件的故意（「事実」の錯誤）
　・違法性阻却事由―正当防衛
　・責任阻却事由―責任能力
　・犯罪成立後に考えること
　・窃盗罪（２３５）
　・詐欺罪（２４６Ⅰ）
　・強盗致死罪（２４０後段）
　・横領罪（２５２Ⅰ）
　・横領と詐欺・窃盗の区別
　・有印私文書偽造罪（１５９Ⅰ）
　・共犯
　・共同正犯
　・実行共同正犯と因果関係
　・共犯と錯誤

刑法サンプル

刑事訴訟法
　刑事訴訟法は、「学問として」の側面と「試験対策として」の側面の違いがあまりない科目です。各手続きごとに区分し、捜査〜公判の順を追って解説を行います。
　・刑事訴訟法の構造
　・行政警察活動と司法警察活動
　・行政警察活動
　・強制捜査
　・別件逮捕勾留（逮捕・勾留の要件）
　・令状に基づく捜索差押え①―総説
　・令状に基づく捜索差押え②―範囲
　・令状に基づかない逮捕
　・令状に基づかない捜索・差押え
　・強制処分該当性と任意捜査の適法性
　・被疑者・被告人の地位
　・審判対象論
　・訴因変更の要否
　・訴因変更の可否
　・証拠
　・伝聞法則①―伝聞証拠該当性
　・伝聞法則②―伝聞例外該当性
　・伝聞法則③―再伝聞
　・伝聞法則④―実況見分調書
　・伝聞法則⑤―弾劾証拠
　・自白法則―自白法則の根拠
　・違法収集証拠排除法則
　・自白法則と違法収集証拠排除法則

刑事訴訟法サンプル

民法
　民法は、パンデクテン方式の法律の典型例であり、「学問として」の民法と試験問題の民法解答のイメージが離れている科目です。解答のイメージを持つためには要件事実論（言い分方式）を学ぶ必要があります。そこで、各重要分野を請求→抗弁の順番に敷き替え、当事者の主張反論という視点で先に解説を行います。1つ1つを分断するのではなく「どういう場面」でその論点が出てくるのかを解説します。その上で、重要論点の解説を行うという順番をたどります。
　・司法試験民法の概観
　・民法答案の形式
　・契約に基づく法律関係①履行請求
　・意思表示の瑕疵（錯誤の抗弁）
　・同時履行の抗弁
　・相殺の抗弁
　・危険負担の抗弁
　・契約に基づく法律関係②債務不履行責任
　・契約に基づく法律関係③債務不履行解除
　・不動産物権変動①二重譲渡事案
　・不動産物権変動①二重譲渡事案
　・不動産物件変動②９４Ⅱの「第三者」
　・不動産物権変動③賃借権の物権化
　・不動産物権変動③賃借権の物権化
　・債権譲渡
　・動産物権変動
　・抵当権とその効力①
　・抵当権とその効力②
　・責任財産の保全①債権者代位権
　・責任財産の保全②詐害行為取消権
　・不当利得返還請求権①二当事者間
　・不当利得返還請求権②多当事者間

民法サンプル