本講義は剛力大先生(選択科目:経済法/上位50番・7%以内)による経済法の基本知識・条文・相場観の解説をする基本講義(※1)および平成25年~令和3年の司法試験経済法過去問解説講義(※⑵)です。
※1:基本講義は、第1版の酒本先生の「経済法速習講義」のテキストをベースに、剛力大先生が法改正や近年の受験傾向にあうように改訂したテキストを使用します。
※2:過去問講義プランおよびセットプランのテキストは、2022年5月31日配送開始です。
予備試験合格後、剛力先生は本格的に選択科目の勉強に取り掛かりました。
選んだ科目は「経済法」
なぜ「経済法」を選んだのかというと、ポイント絞って勉強をすれば半年で合格レベルに達することができるからでした。
経済法は、倒産法や労働法などのように、膨大な量の知識を暗記・理解し、設問に沿ってアウトプットするという側面が弱く、次の3つのポイントを意識して勉強すれば最小限の勉強時間で合格レベルに達することができる科目です。
「経済法速習講義 第2版」では余計なものは削ぎ落とし、3つのポイントに特に重点を置いて、講義をしています。経済法で点数を取るという一直線の道をご提供します。
経済法では条文選択が重要になってきます。
他の科目であれば条文選択で万が一ミスをしても、あてはめでリカバリーできる可能性がありますが、経済法では条文選択を間違えると、"点数がつけづらい"答案になってしまうのです。
それほど、条文選択は点数を取る入口として重要になってくるのです。
○「私的独占」と「抱き合わせ販売」の関係わかりますか?
条文選択が重要であるにもかかわらず、採点実感にもある通り、毎年多くの受験生が条文選択を間違えています。
しかし、独学で経済法を学ぶのであればこれはごく自然なことではないでしょうか。
今まで経済法を勉強してこなかった方は経済法の条文・専門用語など触れてこなかった方が多いと思いますが、専門の基本書を読んでも、さも"当然の前提"かのように、条文・専門用語が使い分けられて解説されています。
経済法を独学で学ぶことの難しさは、この"当然の前提"がどこにも解説されていないことにあるのです。
そこでこの講義では、条文個々の説明だけでなく、条文相互間の関係性も厚く解説しています。条文が重なる部分の違い、振り分け方を徹底的に解説します。
また、条文相互間の関係性の解説の中で、専門用語が自然と身につくように意識的に解説されています。
「経済法速習講義」を受ければ、条文選択のポイント・相場観を理解することができ、条文選択に要する時間をグッと短縮することができます。
どの科目でも共通することですが、規範を覚えることは経済法でも必須です。
もっとも、規範の理由付けや成り立ちについては、これを理解することは有益ではあるものの、経済法においては必須とまでは言えません。そもそも、規範や要件解釈論は、文理上自然と説明可能なものが少なくありません。
更にいえば、通説・実務の見解に対する反対説等についての理解は不要と言ってよいでしょう。
経済法では、定式化されている実務・通説の規範をしっかりと答案に表現しさえすれば、法律面では十分な点数が取れるのです(重点はむしろ「あてはめ」に置かれます)。
基本書で規範を抑えるという方法も1つの方法ではありますが、基本書にはしばしば著者自身の見解が差し挟まれ、試験的にはあまり有益ではない理論の解説に紙面が割かれることがあります。
メリハリを意識せず基本書を読み込もうとすれば、試験にとっては不要な記述に振り回され、無為に時間を消費してしまう危険があります。
「経済法速習講義」では、「試験で点数を取る」こと1点に絞ったテキストを用いて、試験で求められる規範について、試験の現場で用いるための最小限のポイントについて解説を行っています。余計な法律論の学習のために無駄な時間をかけることを回避することができます。
これもどの科目でも共通することですが、事実を摘示し、これらを評価して答案に表現しなければ点数は取れません。経済法で最も重要であり、また対策に苦戦する箇所がこのあてはめの部分です。
経済法で取り扱う独占禁止法は、企業の経済活動・事業活動がもたらす市場への悪影響を問題とする法律です。そのため、あてはめの際にも、特定の経済活動・事業活動が市場に悪影響があるか否かという視点・相場観が必要になります。
つまり、刑法における「刃渡り30センチのナイフ」=「殺傷能力が高い」といった単純な評価では足りません。経済活動・事業活動の前提知識・想像力があって、はじめて充実した評価を達成することができるのです。
経済法で大きな差が生まれる箇所がこのあてはめです。コツを掴めば安定して点数を取ることができる一方で、コツがわからなければまったく点数が取れない肝の部分になります。
「経済法速習講義」では、あてはめに必要な経済活動・事業活動の前提知識をふんだんに盛り込み、あてはめの際のコツを掴めるよう工夫しました。前提知識をあらかじめ準備しておくことができれば、経済法で安定した得点を取ることが望めます。
過去問講義プランおよびセットプランの製本テキスト配送は、2022年5月31日より開始予定ですのでご注意ください。
基本講義で知識と相場観を身に付けられた後は、実際にどのように論点に気付くことができるのかの訓練が必要になります。
経済法の演習書はいくつかありますが、最も優先して訓練しなければならない教材は過去問です。
本講義は平成25年~令和3年の司法試験本試験経済法過去問、9年度分の計18問を、剛力大先生が解説をします。
令和4年予備試験に選択科目が導入されます。
でも、こんな悩みありませんか?
基本7科目で手いっぱい…それが終わっても実務基礎2科目に加えて、さらに選択科目1科目も追加される…
選択科目対策をしようと思えばできるがどこまでやればいいのかわからない…
そんな方には「経済法速習講義 過去問講義」がオススメです。
経済法はとにかくインプット量が少なく、かつ、司法試験本試験では基本論点と呼ばれる論点はほぼ出題されます。
あなたが試験委員だとしたら…選択科目初年度に基本論点以外の論点出しますか?細かい知識を問う問題を出題しますか?基本論点を出題するのは当然の選択なのではないでしょうか?
仮に基本論点以外の部分が出題されたとしても、それはみんな解けません。
それくらい割り切らなければ、選択科目にそこまで時間をかける余裕はありません。
選択科目のコスパを考えるなら経済法は最有力候補なのです!
司法試験本試験には、試験委員の採点実感が附属します。
採点実感は点数がもらえるポイントや逆にやってはいけないことのヒントが散りばめられているため必読です。
しかし、採点実感は長文でどの点が重要な点かを効率的にピックアップすることは非常に難しいです。
そこで本講義では、剛力先生が各問題の採点実感をギュッと圧縮し、要約を各問題の解説部分に加えています。
これにより、短時間で採点実感のポイント・要点を学ぶことが可能になります。
本講義では、問題文・採点実感の圧縮、それに加えて、各問題に剛力先生オリジナルの答案例が附属します。
問題文からどのように問題を読み進めるか視点を提供し、採点実感でそのまとめを行い、その上で答案例の提示まで行います。
本講義を受講すれば、最初から最後まで一気通貫で経済法で必要な視点やポイントを理解することが可能になります。
暗記負担が少なく、短時間で答案を書ける段階に至ることが出来る科目です。したがって、予備試験合格後に勉強する科目としておすすめできます。個々のロジックの要点を掴み、考え方を身に付けることが重要な司法試験経済法の学習は、短期間で司法試験突破を目指す皆さんに対し科目を超えてプラスの影響を与えるでしょう。 また、社会人経験を有している方の中には、ビジネスに関する知識等から事案把握・分析力が初めから備わっている場合があるでしょう。そのような方にとっては、非常に短期で合格レベルに至れる可能性があります。
ロースクールなどで既に経済法を学んでいる方、来年経済法でリベンジを目指す方にとっては、試験で安定的に評価を取るという観点から知識や思考方法を整理するツールとして活用できるものとなっていると思います。
基本講義:全17回(導入含む) 配信中
過去問講義:全18回 配信中
インターネット環境下での、ストリーミング配信になります。MP3形式での音声ダウンロードも可能です。
テキストは製本の上、ご指定のご住所に配送いたします。また、PDFファイルでのダウンロードも可能です。
○基本講義プラン/配送スケジュール
週に2回配送予定です。
・月曜~水曜に決済:その週の金曜に発送します。
・木曜~日曜に決済:翌火曜に発送します。
○過去問講義プラン・セットプラン/配送スケジュール
2022年5月31日にテキスト発送予定です。
同日以降は週2回の配送スケジュールとして配送いたします。
すでに剛力大先生の『経済法速習講義 第2版』基本講義プランをご購入くださっている方には、過去問講義プランを9,800円割引でご購入いただける割引クーポンを発行しております。
基本講義の受講ページの「この講座について」に記載されておりますので、ご確認ください。
講義時間:
約18時間17分
配信状況:
全講義配信中