ご質問ありがとうございます。

まず、午後４時の「履行の提供」は、Ａの同時履行の抗弁権の主張との関係で、口頭の提供をしたという文脈で論じられています。
　ここでは、午後4時の時点でＢが分離・準備・通知をしており、これが「履行の提供」のうち口頭の提供に当たるので、Ａの主張する同時履行の抗弁をつぶせるとＢは主張しているのです。しかし、継続して履行の提供が必要なので、Ｂの主張は通りません。

　これに対し、午後８時の履行の提供は、567条の危険負担を適用するに当たって、413条1項の受領遅滞が問題となる文脈で論じられています。
　ここでは、受領遅滞からの危険負担を使うために、「引渡し」について履行の提供をしたときから実際に「引渡し」をするまで自己の財産と同一の注意義務を果たして物の保管を行い（413条1項）、さらに履行補助者Cに保管について帰責事由がないことから、引渡債務の履行不能に帰責事由はなく、その結果、「引渡しの債務の履行を提供した」が帰責事由なく「滅失」したとして、「買主」Aの代金支払いを認めるという流れになります。
　すると、「引渡し」という占有取得において「債務の履行を提供した」かが問題となるので、これは実際に買主Aに松茸５キロを渡すような動作が必要になると考えます。その結果、実際に松茸５キロを乙倉庫で受け取る時刻である午後8時が履行の提供の基準になるのだと思います。

　以上のように、10行目の午後４時の履行の提供は同時履行の抗弁権との関係で問題となるのに対し、74行目の午後８時の履行の提供は危険負担・受領遅滞における「引渡し」（買主Aの占有を取得させる）との関係で「引渡しの債務の履行を提供した」（567条2項）かが問題となり、両者の文脈が異なるために時間がズレるものと考えます。
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ご質問ありがとうございます。

講師の豊田より下記の回答がございました。

筆記用具は何を使うかよりも、自分の手に馴染むのはどれかという視点が大切です。
ちなみに私は司法試験受験生向けの万年筆が売っているお店で購入したセーラーの万年筆を使っていました。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講師の中村に確認中でございまして、
未だ4S基礎講座の５期の販売の見通しがたっていないため
いつ頃の販売になるか申し上げることができず
大変申し訳ございません。

販売時期が確定したらご連絡いたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

解除権の消滅時効の起算点は、解除原因発生時すなわち債務不履行時と説明されます（滝沢他４名『新ハイブリッド民法４ 債権各論』45頁）。
　そのため、解除権発生時＝本問売買契約締結時ではなく、解除権発生時（解除原因発生時）＝債務不履行時と考えるべきです。

　すると本問では、甲地の売買契約締結時ではなく、売買契約締結の後に実測面積が180平方メートルであることが判明し、予定していた建物の建築ができなくなった時点が起算点（おそらく、この時点で542条1項5号の解除原因が発生する）といえ、結果的に主観的起算点とほぼ変わらないという処理になると思われます。

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ありますよ！年内リリースします！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

567条の「引渡し」とは、現実の引渡し（182条1項）のように、普通物権法でいうところの『目的物の占有を取得させること』を意味すると考えます。
　そのため、「引渡し」が「弁済の提供」と事実上重なる場合（例えば、現実の提供として、目的物の占有を相手に取得させる場合等）もありますが、両者は同義ではありません。
　
　本問では、Fが10月15日の午前中にワインを倉庫まで取りに行く約束になっていたところ、これをもってワインの占有をFが取得するので、この時点が「引渡し」になると考えられます。
　しかし、15日の前日（＝15日になされる「引渡し」の前）に地震でワインが破損したので、「引渡しがあった時以後に」ワインが「滅失」したといえず、567条1項の要件を満たしません。
　また、同条2項は、「引渡しの債務の履行を提供」したが、買主が受領遅滞中に滅失・損傷した場合の規定なところ、Fは受領遅滞にそもそも陥っていないので、2項の要件も満たしません。
　そのため、「引渡し」後に滅失したわけでもなく、受領遅滞という事情があったわけでもないことから、567条は検討しないのです。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

４Sで物足りないのであれば、基本的にはご自身が受ける予定の試験の過去問優先的に取り組むのが良いかと思います。
基本書等のインプット教材を読んでもいいですが知識が分散して混乱することもあるので、あまりおすすめしません。
ご自身が受ける予定の試験の過去問対策ができたら、予備試験や新司法試験の過去問を再現答案集を参照しながら自力で解いてみて分析するのが一番力が付きやすいのではないかと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

学習の成果が目に見えてくるまでは時間がかかります。
また、インプット偏重だと実力が伸びにくく、かつ、実力の確認も難しいです。
短文事例問題集や過去問演習に重点を置くことを意識してみてください（制限時間を設けるとより効率が上がります）。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

「信義則」自体は「評価概念」です。
中身がありません。
そこで信義則違反を基礎づける事実を拾ってくることになります。
一番多いのは講義でも何度も指摘している「矛盾挙動」です。
あとは、「主張の機会があったかどうか」、「相手方の対応はどうか」、「相手方の抱いている信頼」などを事案に応じて拾う感じです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、医療措置を医師等の専門家により実施する必要性から、捜索差押許可状に鑑定処分許可状を併用するとの考えもあります（『基本刑事訴訟法Ⅱ』103～104頁）。
　
　もっとも、強制採尿の場合と同様に考えれば、体内にある無価値な物を回収するという点を同視し、条件付捜索差押許可状を用いると解することも可能です。
　答案例ではこちらの筋を採用しており、強制採尿と同様の構造（体内にある無価値または有害な物を回収する）を念頭に置いて、強制採尿と同様の条件付捜索差押許可状によるべきとしています。
　そのため、強制採尿と同様に考える答案例の解答筋か、あるいは、基本刑事訴訟法Ⅱで紹介されている鑑定処分許可状との併用の筋のいずれかを押さえれば大丈夫です。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まずは予備校の入門講座を科目別に受講して、全体像や基本的知識をインプットしましょう。

入門講義を受講し終えたら短文事例問題集を使って問題演習に入ってください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

両者を異なる基準で判断するのは、両者の問題となる場面が異なるからです。

　まず、事件や事実の同一性は、事件単位の原則との関係で問題となります。この原則は、逮捕・勾留の効力は、その身体拘束の基礎となった被疑事実についてのみ及ぶとするものです。この際に、身体拘束の効力が及ぶ被疑事実の範囲はどこまでかという文脈で、事件や事実の同一性が問題となります。
　ここでは、事件単位の原則が身体拘束という捜査に関する原則であるところ、捜査とは公訴提起・公判維持のための準備活動です。そのため、公訴・公判という点から、「公訴事実の同一性」を基準に判断します。この「公訴事実の同一性」の範囲内で訴因変更が可能であり、その範囲内は公訴・公判の対象となるからです。

　次に、一罪という言葉は、一罪一逮捕一勾留の原則との間で問題となります。これは、同一の犯罪事実について、同時に２個以上の逮捕・勾留を禁止する原則です。
　すると、常習犯のように、複数の被疑事実をひとまとめにするケースの場合、複数の被疑事実ごとに逮捕・勾留が重複できるのかどうかという点が問題となります。
　例えば、被疑者甲が募金詐欺を３日連続で行ったとします。この場合、甲は募金詐欺を３回行ったわけですから、３回の詐欺の被疑事実ごとに逮捕・勾留を３回行えるとも思えます。他方、この３回の募金詐欺を常習犯として一罪と捉えれば、３回の募金詐欺は常習犯という一罪になるので、１つのまとまった犯罪として逮捕・勾留を３回重複することはできないと考えることも可能です。
　そこで、常習犯のように、数個の被疑事実があるが実体法上は一罪とされる場合には、その一罪を基準として逮捕・勾留の重複の可否を考えるとするのです。このように解すれば、３回の募金詐欺ごとに３回の逮捕・勾留を重複することは許されず、常習犯たる一罪として１回の逮捕・勾留を行えるにとどまるのです。
　同じ理由で、住居侵入・窃盗の科刑上一罪の場合も、住居侵入の被疑事実で逮捕・勾留、窃盗の被疑事実で逮捕・勾留を重複して行うことはできず、上記２個の被疑事実を一罪と考えて、１回の逮捕・勾留で処理します。

　このように、両者は問題となる文脈・場面が異なります。
　事件や事実の同一性は、事件単位の原則との関係で問題となり、身体拘束の効果が及ぶ１個の被疑事実の範囲はどこまでかが問題となります。これは捜査→公訴提起・公判維持との関係から、公訴・公判の規定である「公訴事実の同一性」を基準にして考えます。
　他方、一罪は一罪一逮捕一勾留の原則との間で問題となり、これは、常習犯や科刑上一罪のように、複数の被疑事実を実体法上一罪と考える場合において、一罪を個々の被疑事実ごとに分解し重複して身体拘束できるのか、それとも一罪を基準にして複数の被疑事実に対して１回の逮捕・勾留を行えるだけかという点が問題となるところ、実体法上の一罪を基準にして考えるのです。
　
　そして、『再逮捕・再勾留禁止の原則の「同一の犯罪事実」の判断は「公訴事実の同一性」であり、一罪一逮捕一勾留の判断方法とズレる』かどうかについては、以下の整理で押さえて下さい。

①　
　まず、逮捕・勾留がされた場合、その身体拘束の効果は、身体拘束の基礎となった被疑事実のみに及びます（事件単位の範囲）。その被疑事実（事件や事実）の範囲は、身体拘束という捜査が公訴・公判のためになされることから、「公訴事実の同一性」を基準に判断されます。

②
　次に、「公訴事実の同一性」がある、又は、実体法上一罪の関係にある同一の犯罪事実の範囲では、再逮捕・再勾留禁止の原則から、再度の逮捕・勾留が禁止されます。
　この再逮捕・再勾留禁止の原則における同一の犯罪事実とは、逮捕・勾留の基礎となった被疑事実（「公訴事実の同一性」で判断される事実）に加え、実体法上一罪（常習犯や科刑上一罪など）の関係にある事実も含まれます（『リーガルクエスト刑事訴訟法』90頁）。
　なぜなら、「公訴事実の同一性」ある被疑事実にしても、科刑上一罪にある被疑事実にしても、時間をずらしさえすれば再度の身体拘束ができるというのは不当だからです。
　ゆえに、再逮捕・再勾留禁止の原則における同一の犯罪事実の判断は、その身体拘束の基礎となった被疑事実（「公訴事実の同一性」で事実の同一性を判断）と、実体法上の一罪と構成される被疑事実の両方を含みます。

③
今回のご質問全体のポイントとしては、
⑴事件や事実の同一性は、逮捕・勾留の効力が及ぶ１個の被疑事実の範囲はどこまでかという問題であって、その範囲（同一性）を「公訴事実の同一性」で判断する。
⑵これに対し一罪とは、複数の被疑事実があるが常習犯や科刑上一罪という実体法上の一罪としてまとめられる場合に、複数の被疑事実ごとにそれぞれ身体拘束できるのか、それとも実体法上の一罪を基準にして１回の身体拘束ができるのかという問題であって、後者の見解で判断する。
という点を押さえておくと良いかと思います。
（さらに読む）

吉野勲「第3期　司法試験道場」をご受講くださりありがとうございます。

第3期の教材で学習を続ける事に問題があるかは一概に申し上げることができませんが、
下記の通りアップデートする予定ですので「第4期アップデートプラン」で学習することをおすすめいたします。

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※ 第３期からの主なアップデート内容

・法改正に対応（民法）

・インプット講義テキストから短文事例問題講義テキストへのクロスレファレンスが追加。
　インプット講義学習段階から講義の復習として短文事例問題に取り組むことで学習効率アップ。
　リベンジ組もテキストでの総復習中に短文事例問題と行き来することで苦手な範囲をより徹底的に潰すことが可能。

・インプット講義では具体例等がより洗練化、講師による解説がよりわかりやすくなります。
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また、アップデートで視聴期限が延長となるメリットもございます。

12月15日まで早割でお得にご購入いただけますので、
ぜひご検討いただけますと幸いです。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

お問合せくださりありがとうございます。

弊社の講義は、基礎講座を除き販売終了後、1年後が配信期限となります。

特定商取引法に基づく表示の下から3項目の「配信期限」に同様の内容を記載しております。
https://bexa.jp/abouts/v/legaldescription/

本講義については、現時点では販売終了のご予定はございません。
そのため、少なくとも1年以上はご視聴いただくことが可能となります。

販売終了をする際には、事前に講座ページでご案内させていただいておりますのでご安心いただければと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

基本的に、教材は科目・分野ごとに１～２冊に絞って何度も反復練習した方が受かりやすいです。司法試験系で出題される問題は、基本事項をどんな角度から聞かれても答えられるか・未知の事案に対して基本から考えて筋の通った議論が組めるかを試してくるので、これだと決めた教材に絞って知識・理解を深めた方が対応しやすいのです。

　もっともこのことは、絞った教材以外を使ってはいけないということではありません。よくある誤解として、①「教材は手を広げるべきではないから、他の教材を一切使ってはいけない」とか、②「教材を絞りさえすればよいから、反復練習しなくてよい」というものがあります。

　①の誤解は、「予備校に通っているから基本書は一切読まない」という形で顕現するケースが多いですが、メインの予備校教材を何度も反復しながら、分からない箇所は適宜基本書で調べた方が受かりやすいです。
　そのため、絞った教材をメインウェポンとして何度も取り組みながら、補完的に他の教材を使用することは何ら否定されず、むしろ望ましいことなのです。

　②の誤解は、教材を絞ること自体が目的化しており、反復練習という視点が抜けています。教材を絞る理由は、冒頭で述べた司法試験系の問題の性質故に、絞った教材を何度も反復練習して深い知識・理解を身につけるためであり、反復練習をしなかったら教材を絞った意味がありません。
　そのため、絞った教材に対しては、「自分が一番その教材を使い込んだ」と思えるレベルに至るまで繰り返し繰り返しその教材に取り組むことが必須です。単に使用する教材を絞っただけで反復練習をしないのは、むしろ有害となります。

　以上のように、司法試験系で出題される問題に対応するための深い知識・理解を得るために教材を絞ることは必要・有益ですが、①絞ったメイン教材を補完する過程で他の教材を適宜使った方が受かりやすい、②絞った教材を浴びるほど反復練習しないと実力が伸びないという注意点があるので、この２点を踏まえて、質問者さん自身で使うべき教材をセレクトしてみて下さい。
（さらに読む）

お問い合わせありがとうございます。

発言の意図がわからないため何とも言えませんが、そのような指摘をされる受験生の多くは日本語の文章がわかりにくい人が多いです。

答案を書くときには一文を短く、主語と述語が対応している文章が書けているかチェックしてみてください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
まず、実務上で採用されている旧訴訟物理論を前提とすると、実体法上における権利関係の存否について裁判所の判断を仰ぐ場合には、訴訟物ごとに訴訟提起をするというのが原則的な運用になります。つまり、原則的には複数の請求をする場合は、請求の数に応じた訴訟を提起することになります。
もっとも、同じ当事者間において複数の訴訟手続をバラバラに提起すると、それに応じて裁判期日が増えてしまい、訴訟当事者の訴訟全体に費やす時間が膨大になってしまいます（裁判所全体としても枠が決まっているにもかかわらず同じ当事者の裁判が複数係属しているとパンクしてしまうというリスクが生じてきます）。そこで、現在は、単純併合（複数の訴訟手続を１つの訴訟手続にまとめる）という形を認めることによって、訴訟当事者も裁判所も訴訟コストを抑えるという運用がなされています。
質問に沿う形で回答をすると、原告が単純併合による複数請求訴訟を提起を認めているのは、裁判所や当事者の訴訟コストを削減できるというメリットを享受するためだと理解していただけると思います。 （さらに読む）