ご質問ありがとうございます。

そのような理解で大丈夫です。

　本問は、承認前であれば、いまだ合併契約書を承認する株主総会決議が存在しないので、決議取消事由を「法令～違反」とすることができず、まだ存在していない株主総会決議の取消訴訟を併合提起できないとして、答案例2-10行目にあるように差止請求できません。
　これに対し承認後であれば、合併契約書を承認した株主総会決議があるので、この株主総会決議に決議取消事由があることを主張できれば、その決議取消事由を「法令～違反」とすることで差止請求が可能となります。
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私も同じ現象に悩まされました。取り敢えず、ダウンロードではなく印刷ボタンからPDFに印刷して保存することは可能です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

4期は法改正にも対応、インプット講義テキストと短文事例問題と行き来することで苦手な範囲をより徹底的に潰すことが可能となりますので、4期へのアップデートをおすすめいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、有利発行や不公正発行に伴う株価下落等を直接損害と評価できるのであれば、429条1項による賠償請求は可能と考えられます。

　まず前提として、株主に間接損害が生じた場合には、株主代表訴訟があること等を理由に、株主は「第三者」に当たらず、429条1項を使うことはできません。すると、不公正発行等で生じた株価下落等が直接損害か間接損害かが問題となってきます。
　これについては、直接損害があるとして429条1項の請求を認める裁判例と、間接損害としたうえで株主代表訴訟によるべきとする裁判例の両方が存在しており、429条1項による請求は排斥されていないという理解が可能です。
　また、取締役と支配株主が一体といえるような閉鎖型の会社であれば、救済手段を株主代表訴訟に限定すると実行的な権利救済になりにくいことから、少数株主の被る間接損害については429条1項による救済を認める余地もあるとの分析もあります。

　そのため一般論としては、有利発行・不公正発行に伴う株価下落等を直接損害と認定できるだけの事実関係や、少数株主の間接損害を救済する必要性を認定できる事実関係があれば、429条1項を用いることは可能だと考えられます。
　しかし2-1-7では、たしかに新株の払込価格は1000円であるものの、甲社の株価は800円から1500円台まで上昇しており、株価が下落したという情報の明示がありません。また、乙社の持株比率自体は最終的に低下しますが、これに伴って直接的なダメージが乙社に生じたという事情までは読み取りにくいです（乙社の甲社買収計画に支障が出そうですが、これは企業間の駆け引きの範囲内ともいえます）。また、乙社が甲社の少数株主であって救済すべき必要性が高いともいえません（むしろ乙社は、甲社の買収を目指して既に12％ほどの株式を買収済み）。
　結論として、本問の問題文の書きぶりからすれば、429条1項による請求はできないと考えるのが無難ですね。
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ご質問ありがとうございます。

スケジュールについては、短答式試験当日に必ず身につけておきたい素材を選択し、そこから学習ペースを大まかに逆算するのが一手です。
　
　まず、短答式試験を突破する上で不可欠な素材は、①過去10年分（令和４年～平成25年）の予備・司法の短答過去問、②知識まとめ用のテキストになると思います。
　①については、短答式試験はパワープレイという側面があるので、短答過去問を最低でも10年分（余裕があればさらに遡る）はしっかりと解き切って自分の頭で正解が選べるようにし、正答率を100％にすることが必須です。そして、過去問演習で得た知識・経験をまとめるために、②のテキストが必要となります。

その上でスケジュールですが、一例としてお示しします。

①
　まずは、２～３月にかけて、10年分の短答過去問のうち、正答率の高い問題（上３法で正答率60％以上・下４法で正答率50％以上）をセレクトし、これらの問題を集中的に解いてください。正答率は予備校各社の過去問集の問題か解説のページに記載あるので、それを指針とします。
　司法試験系の学習はメリハリが重要なので、先に正答率の高い問題（≒重要基本事項を問う問題）を集中的に攻略して、幹となる基本事項を習得します。理想としては、１日に50問以上解けると良いです。50問が無理であれば、20～30問ほど１日に解きます
　周回の仕方については、１周目で正解できた問題は２周目以降は除外し、１周目で解けなかった問題だけを拾って再度解きます。これを繰り返して、正答率の高い問題については、３月末日までに90％以上解けるようになっていることを目指してください。
　もちろん、解説をチェックする場合は六法で条文を逐一引くことは必須です。条文を引けば引くほど法的な実力は上昇していくからです。
　また、１問あたりにかける時間は、演習と解説のチェックで10～15分以内に収まるようにします。これ以上時間をかけても効果が薄い場合が多く、スピードをつけて過去問を周回できず、いつまでも知識が定着しないというリスクがあるからです。
　それから、３科目以上同時並行させない方が無難です。つまり、１～２科目ごとに分野・単元をまとめて解き進めた方が定着しやすいです。例えば、憲法の人権分野を進める場合は、他の科目と同時並行させるよりも、まずは人権分野の問題をまとめて一気に解く方が定着しやすいです。
　１問あたりにあまり時間をかけず、科目や分野ごとにスピードをつけて過去問を周回することを意識してください。短答過去問は短い期間に繰り返し演習することで、知識や経験が身につきやすいという面があるからです。

②
　次に、４～５月にかけて、上記①で解かなかった正答率の低い問題を同じように周回していきます。予備試験の短答式試験に確実に合格するためには、正答率の低い問題もある程度正解できるようにしておく必要があるからです。
　これらの問題を①と同様に周回し、５月末日までに90％以上解けるようになっていることを目指してください。

③
　６月からは、科目ごとに２通りの攻略ルートを使い分けます。
　第１のルートとして、当該科目の10年分の過去問の正答率が90％に達していないならば、まだ解けていない問題を集中的に拾って繰り返し解きます。最終的に10年分の全短答過去問の正答率を100％にします。
　第２のルートとして、当該科目の10年分の過去問の正答率が90％を超えて100％に近くなっているのであれば、更に年度を遡り、平成21年までの過去問を①②で示した方法で解き進めます（平成18～20年の司法の短答過去問も解ければ望ましいですが、最近の問題とは傾向が少し異なるので、遡る場合は平成21年度までを基準にするのが一手です）。
　いずれのルートにしても、10年分の予備・司法の短答過去問の正答率を100％にすることは必須です。予備試験の短答式試験を確実に突破するためには、まとまった年度分の短答過去問の正答率を100％にすることが不可欠だからです。

④
　上記①～③と並行して、定期的にテキストの通読をして、過去問演習で得た知識や経験をまとめていきます。
　目安としては、１週間に１日ほどのペースでお手持ちのテキストを分野・単元ごとに一気に通読してください。通読する科目の目安としては、苦手意識のある科目から通読します。
　過去問演習と並行して定期的に通読を行ってください。

⑤
　一般教養については、６月から解けそうな問題を選択する練習をした方が望ましいです。法務省のホームページから過年度の問題をダウンロードして、約40問ほどある一般教養の問題の中から、少しでも解けそうな問題を探す訓練を行ってください。３～５年分ほどの問題について練習できれば足ります。
　一般教養は捨ててしまう人も多いですが、現場で諦めずに解けそうな問題を探して考え抜くことで点数が10～20点は変わるので、過去問に目を通すことは行っておいた方が良いです。


　以上のスケジュールは一例ですが、大切なことは、過去10年分の予備・司法の短答過去問の正答率を100％にする（＝自分の頭で考えて、すぐに正解を導けるようにする）ということです。
　もちろん、過去問については現行司法試験が開始された平成18年度からのすべての短答過去問に取り組みたいところですが、過去問の分量が年々蓄積されていることや、マークシート式の試験は概ね８～10年分の短答過去問をしっかりと理解して正答率を100％にすることで突破できるケースが多いことから、絶対防衛ラインとして10年分の予備・司法の短答過去問は確実に習得しきることは必須です。もちろん余裕があれば、更に過去問を遡って１問でも多くの過去問を習得してください。
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ご質問ありがとうございます。

予備校の入門講座を受講するか、入門書を読んでみてください。
どちらも目次を意識してください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

今年の予備受験予定であれば、受験前に一度は過去問に挑戦してみてください。
過去問の挑戦してみて、少し難しいとか理解不足だと感じた問題について論パタに類題（同じ出題パターンの問題）があると思いますので、それを復習しましょう。
過去問を解いてこそ本番合格に近づきますし、本番での反省を活かしやすいです。
全く過去問を解かずに本番に臨むと反省する以前に時間配分や緊張などで実力発揮できないこともあるので問題慣れする意味でもまずは過去問至上主義でいきましょう！ （さらに読む）

ご回答ができていなかったようで大変申し訳ございません。講義担当に再度確認いたしました。
こちらは、令和2年までのご用意になります。

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購入した段階で完全な所有権があり、外国人も財産権の享有主体なので、これを制限する条例は、既得権である財産権（29条1項）の制約となりますね。
まだ購入していない人との関係では、既得権は問題になりませんが、財産権の内容形成の合理性（29条2項）と、国籍による差別（14条1項）が問題になります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

やはり、自力で六法だけを使って問題を解き直すのが一番の復習になるでしょう。
まず、自分で４S図を書いてみて、答案構成をする、できれば実際に答案を書いてみることまでできれば完璧です。
できる限り時間を測って制限時間以内に解けるようにしてみてください。
最初から完璧に書くことは難しいかもしれないので、そういうときは4S図を書けるところまで書いてみて、4S活動条解テキスト→論パタテキストの構成とヒントにしていって書けるところまで書いてみましょう。
答案がある程度かけたら論パタテキストの解答例と比べて書けなかったところ（特に最低ラインと合格ライン）を自己添削で加えて、自分の答案を自然な形に習性していきます。
それを反復して再現できるようになれば自力で答案が書けているはずです。
復習の際は予備試験や司法試験の問題にも挑戦してみるとさらにいい練習になると思います。
頑張ってください！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

方向性としては間違っていないと思います。
ただ、民法の短答が苦手な方は、時間責めに弱い傾向があるので、①を終えたら、法務省のHPからダウンロードできる年度別の過去問で演習することをおすすめします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

現在調整中の4S講座第5期テキストの送付スケジュールにつきましては、時期をお伝えすることができず申し訳ございません。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

スケジュールについては、試験当日までに絶対身につけたい教材と過去問をセレクトし、それを試験の１か月前までに終わらせられるように立てるのが一手です。

　まず司法試験の場合であれば、平成18年～令和４年度までの全短答過去問、平成25年～令和4年度までの論文過去問、お手持ちの論文式問題集（例としては、中村充講師の４Ｓ論パタ問題集など）をセレクトします。これらの素材が、試験当日までに絶対身につけるべきものであることが多いです。
　今の司法試験では、短答で高得点が取れるとアドバンテージが大きくなるので、短答過去問は平成18年からの問題をすべて解きます。一方で論文は、ひとまずは平成25年度までの10年分をセレクトします。これは、論文過去問の分量が増えてきているので、まずは直近10年分をしっかり取り組もうという意図です。もちろん時間があれば、より古い年度の問題もしっかりと解きます。

　そのうえで、まずはすべての素材を１ヵ月で１周回せるように、大まかに日割りしていきます。ここはあまり厳密に決めすぎると、少しのペース乱れで一気に総崩れになるので、敢えて大雑把に決めた方が学習を進めやすいです。
　そのため、まずは１ヵ月で１周するという目標を決めて、１日の間にできる限り進めるというルーティーンを約30日分繰り返した方が、無理なく学習を進められる場合が多いです。
　おそらく、１ヵ月に１周という目標を立てても守れない場合がとても多いのですが（これは多くの合格者に共通するのですが、スケジュール通りに学習を進めて受かる人間は、私も含めてほとんどいません。大多数がスケジュール通りに進まないまま試験に突入します）、その場合でも、「自分が決めた範囲を何度も周回する」という意識を持って、１ヵ月の間に過去問と問題集をできるだけ進めるという発想の方が安全です。

　質問者さんがそうだという訳では全くないのですが、スケジュールにこだわる受験生は、実現不可能な緻密な計画を立てようとした挙句、少しのペース配分ミスで総崩れになるというケースが非常に多いのです。
　そこで逆説的ですが、敢えて細かいスケジュールを立てず、試験当日に絶対に身につけるべき学習素材を先に選択し、それらを１ヵ月で１周することを努力目標にして、１日ごとに最善を尽くしながら臨機応変に取り組んだ方が、挫折しにくく学習を継続しやすいです。最終的に、上記の素材を何度もしっかりと周回できれば、合格が見えてきます。
　そのうえで、試験の１ヵ月前までにひと通り終わらせるつもりで周回し、直前１ヵ月はやり残した部分のフォローなどに充てるのが一手です。
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ご質問ありがとうございます。

７時間程度の睡眠時間の確保と定期的な運動を心がけましょう。

司法試験は長期戦なので、心身共に健康な状態でいることはかなりの強みになります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まずは４S論文解法パターン講義を受講して、各科目の出題パターンを網羅的に押さえつつ、４Sの思考プロセス（①当事者確定②言い分③法的構成④あてはめ）を身に着けます。重要なのは予習よりも自分で問題を解いてみるという復習の方ではありますが、できれば、受講前に自分で問題を国語的にでも検討したり、使えそうな条文を探したりすると予習として効果的かと思います。その上で予備試験論文過去問、司法試験論文過去問の演習、あるいはロースクール受験予定であれば志望校の過去問をできる限り自力で解いてみて自分で反省したり、添削を受けてみましょう。知識面については短答過去問演習や4S条文解説講義でインプットします。基本的には上記の講義と問題演習を反復することで合格に必要な知識と思考過程を身につけることができると思います。実務基礎科目、選択科目についても4Sの思考プロセスを使って過去問演習をすることで十分本番で戦えると思いますが、必要に応じて基本書やBEXAの科目別の講座を利用して補っておくと安心かと思います。より具体的な勉強の進め方や個別のアドバイスについては受講後にカウンセリング利用することもできます。 （さらに読む）

ご質問の意図がよくわかっていないのですが、消滅時効を10年とする旧民法167条は、現行民法166条に統合され、主観的に５年、客観的に10年とされました。
会計法30条は主観的に5年（客観的に10年は定めがない）ので、現行民法と同一になっています。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。
地方在住、郊外在住ですと、なかなか厳しいですよね。
そんな時は、週１回、オンラインでゼミをする仲間を見つけるといいでしょう。
自宅でも、スタバでも、ファミレスでもいいです。
自分が集中できる場所にスイッチして、そこでイヤフォンをしながら、一緒に書き始めるだけでいいです。
いったんビデオ会議をスタートして、カメラで監視しあいながらでも構いません。
とにかく、強制的に、定期的に、答案を監視の下で書くというのが重要なのです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

4S基礎講座は特に論文式試験のアウトプットに効果がある講座になっているので、ご期待に応えることができると思います。
法的問題を国語の問題としてどの科目にも通じる法的な思考プロセス自体を学べるので、「知識はついてきたけど、論文の問題を実際に目にするとどう取りかかったらいいかわからない」「なんとなく聞かれていることは分かるけどどう書いたらいいかわからない」といった方にも答案を書くことができるようになる講座です。
実際に予備試験、司法試験ともに合格者を排出していますし、他のインプットメインの予備校等を利用していて、論理に悩みを抱えていた方が、4S基礎講座を受講して合格した例もありますので、期待に応えられるかと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

最低でも入門講座レベルの定義や典型論点が吐き出せるくらいでなければ
合格は厳しいと思います。 （さらに読む）