年齢要件そのものにつき25条違反と年齢による差別として14条違反
年齢要件の男女差の14条違反
需給資格喪失の25条違反（29条違反も理論的には可能）
というように3つに区別して考える必要がありますね。

「妻の場合、現行制度では年齢に関係なく遺族年金を受給できますが、新制度案では、被保 険者死亡時に40歳以上でないと受給が認められなくなります。」(問題文2頁)のところで、財産権の問題としました。
つまり、受給資格喪失ではなく、年齢要件のところで、憲法14条適合性と別枠で、憲法29条適合性も論じたことになりすが、無理筋でしょうか。
X側からは、「保険料支払いの反対給付である以上、(将来、)遺族年金を受給する権利は、既得権にあたる」と主張し、反論・私見から、「それは期待権にすぎず、内容形成の問題にとどまる」と結論付けました。
遺族年金は年金支払いの反対給付としてなされるものである以上、財産制度の内容形成の問題は生じると思うのですが、いかがでしょうか。

上記の通り、財産権として論じることは理論上は可能ですが、誘導は「生存権」の制度後退原則になっているとの認識です。

ご回答ありがとうございます。

もちろん、制度後退禁止原則も書きましたが、仙台地判令和3年5月25日(年金減額違憲訴訟)で、29条適合性が審査されていたこともあり（事案は異なりますが）、念のために書きました。

明示的にも、黙示的にも、29条適合性の検討が排除されていないので、少しは加点してもらえると信じています...

はい。２５条も２９条も書いているならよいと思いますよ。