ご質問ありがとうございます。

登記名義と所有権は別個のものであり、登記というのは権利の所在を記録したものであるところ、その記録が常に正しいかというとそうではありません。登記と所有権などの権利がずれるということはあり得るのです。
　権利は実体法的に見て本当はどこにあるのか・誰に帰属するのかというものであるのに対し、登記は権利の動きをデータにまとめたものなので、実体と記録が常に一致するわけではないというイメージです。
　そのため本問のように、登記名義の移転と所有権の本当の所在とが、通謀虚偽表示などでズレることはあり得ます。通謀虚偽表示の場合は、その法律行為が無効となるので、登記名義を移転していても権利という実体の移動が無効となるため、両者にずれが生じるのです。