ご質問ありがとうございます。

司法試験は改正分野については条文知識を聞いてくることが多いため、まずは条文（六法）は最新版のものを確認するようにしてください。
また、改正分野以外の点で手堅く点数を稼ぐことも戦略の１つですし、予備校で改正部分のレジュメを無料配布していることもあります。
本を買う以外にも情報収集はできると思うので工夫してみてください。 （さらに読む）

既得権は、現実に有する財産権が法律により事後的に制約をされた場合です。区分所有権は、あらかじめ有している財産権に対する制約ではなく、財産権の内容を形成するものです。

通常の目的手段審査は「制約の」目的と「制約の」手段を審査するものですが、制約が観念できないケースではこれができません。
そのため、「制度を作った」目的と、その手段が適合しているのかを審査するものが、制度準拠審査となります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

ここはテキストの記載通り、Ｂは18歳という設定で考え、この場合のＡは「正当な利益を有する者」には当たりません（答案例14～16行目）。
　改正後の民法4条から、18歳のＢは既に成人しているといえるので、ＡはＢと親子関係があるに過ぎず、「正当な利益を有する者」とまではいえないのです。

　ちなみに、Ｂが18歳未満の未成年である場合でも、Ａは親子関係があるに過ぎないことから、「正当な利益を有する者」とはいえないと考えます。
　しかしこの場合は、未成年者取消権（5条2項）が行使できるところ、Ａ又はＢがこの取消権行使で契約を解消すればよいので、第三者弁済をするまでもなく解決可能だと思います。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

勉強する科目も被っていますし、予備試験合格から逆算すると短答の練習にもなるので、行政書士から予備試験合格を目指すのはありだと思います（むしろそのような考え方をする受験生はたくさんいます）。
業務の範囲も行政書士の仕事であれば弁護士になってからも行うことができる一方で、弁護士の仕事を行政書士が適法に行うことはできないことも多々あるので、ぜひ予備試験合格を目指してみてください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

間接正犯の成立が認められた際には、その被利用者の行為を犯人の行為の延長と評価して、その延長された犯人の行為について実行行為性も含め、犯罪の成否を検討します（４Ｓ条解テキストの【構成要件総論】第１の３）。
　そのため、間接正犯が成立した場合は、直ちに構成要件の成立を認めるというよりかは、その間接正犯が成立する被利用者の行為を犯人の行為に含めたうえで、実行行為性などの構成要件要素の有無を検討するという処理になると考えます。
（さらに読む）

①被侵害利益の内容等は、保護要件でも個別的保護要件でも問題となり得るところ、とりわけ個別的保護要件で用いるケースが多いと思います。
②は個別的保護要件の当てはめの規範ですので、区別するというよりは、その中で被侵害利益の内容等を当てはめることになります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まず、前提として刑法上条文に使われる「よって」という文言が一般に結果的加重犯を意味する文言であるという理解がされています。
そして、110条における加重結果とは「公共の危険を生じた」ことです。
そして110条2項は罰則の重さが異なるだけで構成要件自体は110条1項と変わらないと思われます。
つまり108条、109条に規定するもの以外のもの（要は建造物等でないもの）が客体であって、その中で自己所有物とそれ以外を分けると考えるのはおそらく適当ではないと思いますので、少なくとも試験上はご質問の見解は採らないほうが無難と思われます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

下記の通り
講師の吉野勲に確認したところ
「の上に認められる抵当権」部分は誤りで
正しくは「抵当権」とのことで
申し訳ございません。
↓
ーーー
「抵当権」です。「の上に認められる抵当権」を削除です。もちろん、「抵当権の上に認められる抵当権」＝転抵当権も即時取得の対象にはなりませんが。
ーーー （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

実際に70歳近くになって司法試験に合格されている方もいますし、夢を追いかけるのは何歳からでも遅くはありません。

大谷選手のように夢を実現されることを応援しています。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まずはZoomでのご参加、お疲れ様でございました。また受講をご検討いただき、誠にありがとうございます。
　そのうえで、来年のご受講までの間の独学プランであれば、①市販の入門書・予備校テキストの通読と、②短答過去問つぶしを行っておくのが望ましいと考えます。

①について
　講座の受講については、初学者でも十分ついていけますが、事前に市販の教材で知識を何となく入れておくと、スムーズに受講できます。
　入門書であれば、伊藤真塾長の『伊藤真の○○法入門』シリーズが純粋初心者におススメです。あるいは、もう少し詳しい入門書であれば、有斐閣ストゥディアの『○○法』シリーズもあります。

　予備校テキストであれば、伊藤真塾長の『伊藤真 試験対策講座』や早稲田経営出版の『逐条テキスト』という市販の書籍が比較的おススメです。これらの本をざっくりと通読できれば独学としては上出来です。しかし、分量が多いので通読のハードルが高く、全巻揃えると数万円はかかりますので、科目を絞るのも一手です。

②について
　司法・予備ともに、短答対策は短答過去問をしっかりと解くことが重要です。そのため、講座の受講開始までに短答過去問をある程度解いておくと、後々の負担がかなり減ります。
　過去問集であれば、早稲田経営出版の本が個人的にはおススメです。過去問の難易度が明示されており、ページも見開きで使いやすいからです。
　短答過去問はどこかの段階で集中的に解かなければいけないので、過去問集を購入して、短答過去問をできる限り解くのが、講座の受講開始までの独学としては効果が高いといえます。

　短答過去問の詳しい進め方については、コミュニティの別の質問に回答してありますので、お手数ですがそちらもご覧くださればと思います。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

時間を意識して勉強したり、タスクを達成したときのご褒美を用意しておくと良いですね。

集中力が持たないのは脳の疲労がピークに達しているサインであることも多いので、適度に身体を動かしたり、休むことも必要です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

論文が書けないという方にこそおすすめできるのが4S基礎講座です。
例えば知識はあるのに問題文を読んでも論文をどう書いたらいいかわからない、どこから問題文を分析すればいいのか分からないという場合にこそ4Sの普遍的な法的思考プロセスが有効です。
といってもそれだけでは4Sがどういうものかよく分からないかもしれないので補足します。
4Sとは①当事者確定②言い分③法的構成④あてはめの4段階思考プロセスです。
どのような法的問題も、問題文の事実から①当事者を確定し、②その当事者ごとに何を実現したいか、どうしたら満足するか、つまり言い分を考え、③それを実現する条文や解釈といった法的構成を示して④法的構成に事実をあてはめる…というプロセスを辿ります。
これは法的な問題であればどのような問題でも通用する普遍的な思考プロセスです。
この思考プロセスを問題演習を通じて再現し、答案に表現していくことを誰でも再現できるように考えられたのが4S基礎講座ですので、4Sをマスターすれば論文を書くことができるようになります。 （さらに読む）

刑事の元東京高裁裁判官、特別公判部検察官に学んだのと私の論文の経験から述べさせていただきます。結論、問題とならない要件を書くことはマイナスにならないと存じます。ただ、不要なことを書きすぎると特に刑法では書くことがたくさんあるので、翻って加点を取りに行けなくなると言えそうです。私は事実上、下記漏れも怖かったので、さらっと触れておくなどして最後の罪数処理まで書き切れれば高めの点が出た気がしております。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

手を広げ過ぎず、１冊のテキストで勉強を進めるスタンスは間違っていないと思います。
ただ、基本書の読み込みをしても答案を書けるようにはならないので、短文事例問題集や過去問でアウトプットする時間を確保してください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

イメージとしては思考の手順を身につける講座というのが近いと思います。
もちろん思考力も身に付きますが、思考力よりも再現性が高い思考プロセスを学ぶのが4S基礎講座だと考えていただければよいかと思います。
確かに、過去問の難易度は高いですが、実は問題を解く過程自体は4S論パタ講義とあまり変わりません。
解く要領が身につくという意味では質問内容の前者なのかと思います。
ではなぜ過去問が難しいのかというと、基本的には事実の量が多いことが原因なのではないかと思うので、量が増えても解くプロセスは同じなんだということに気づけるかが大事かもしれませんね。
過去問の分量は多いように思えますが、実際には①当事者確定②言い分③法的構成④あてはめを繰り返しているだけ…という意識で解答を読んでみると良いかもしれません。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まず、条解の511条2項の箇所に「≒469条2項1号」とあるように、469条2項1号は511条2項と同趣旨の規定です。これらの規定は、511条1項で相殺が許される範囲よりも広い範囲をフォローする規定になっています。

　511条1項は、①差押え前に取得した債権であれば相殺を対抗できるが、②差押え後に取得した債権は相殺を対抗できないとしています。すると、②から、差押え後に取得した債権であれば、常に相殺できないとも思えます。
　しかしこのように考えると、相殺の期待を十分に保護できないことから、511条2項では、②について、差押え後に取得した債権であっても差押え前の原因に基づいて成立した債権であれば相殺可能としています。
　つまり511条2項は、511条1項の②で相殺できないとされた差押え後の取得債権について、差押え前の原因に基づいて成立したものであれば相殺を許すとして、511条1項よりも広い範囲で相殺を認め、債務者の期待を保護しているのです。

　そして、469条2項1号は、債権譲渡という場面において511条2項の差押えとパラレルに考え、対抗要件具備時より後に取得した債権であっても、具備時より前の原因に基づいて成立した債権であれば、相殺を許すとしています。

　結論として、469条2項1号・511条2項は、債権譲渡や差押えというそれぞれの場面において、対抗要件具備後・差押え後に取得した債権であっても、それより前の原因に基づいて成立した債権であれば相殺を認めるとすることで、511条1項の②差押え後に取得した債権は相殺を対抗できないという点をフォローする規定になっており、この点が広く債務者の期待を保護しているといえるのです。
（さらに読む）

短答過去問セレクト講座の上三法と刑事訴訟法をご受講くださり、ありがとうございます。

民事訴訟法と商法と行政法のリリース時期は決まっていませんが、
5月上旬リリースのご要望ありがとうございます。
検討いたします。

よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講師の中村充より下記回答がありました。

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第5期は改正に対応したテキストになります(現在準備中)。
第5期の論パタテキスト民法が完成し次第、R5司法試験系で出題範囲内に入る法改正に対応した部分をアップ予定です。
もう少しお待ちください…。
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よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

本問は、Ａ所有の不動産たる甲乙をＢが勝手に売ったので、他人物売買に当たります。
　すると、ＢＣ間売買は債権的には有効なので、ＢはＡから甲乙の所有権を取得してＣに移転する義務を負い、Cは代金支払義務を負います。

　しかし、勝手に甲乙を売った不届き者のＢに対して、Ａが甲乙の所有権を譲るとは思えないうえ、Bは無権利者であることからＢＣ間の売買契約は物権的には無効であり、このままではＣが甲乙の所有権を取得することはなさそうです。
　そこで、94条2項を使ってＣを保護するという構成になります。

　本問は、他人物売買という点が解答に事実上影響しないので、解答の相場上、答案例では触れていないのです。
（さらに読む）

行政法の流儀では、法律上保護された利益説をとっています！ （さらに読む）