前提として、ロースクールのカリキュラムは効率よくこなしましょう。
予習判例の印刷や解説は、担当を割り振って勉強会ですませる。復習課題も協力して（コピペをしない範囲で）行う。

そのうえで、過去問は毎週必ず２問解きましょう。最低でも１問です。絶対に起案をしてください。
過去問は２年生の夏から始めましたが、在学中受験ができる現在は、今から始めてください。でないと間に合いません。

過去問を遅らせるメリットは何もありません。
ロースクールの勉強と並行して、必ず過去問を解くようにしましょう！ （さらに読む）

まずは「セレクト」を完全に回答できるようにしてください。
その後は、予備試験合格を目指さないならば、基本的には論文の勉強に集中することをオススメします。
今の時点でここまでできるならば、短答過去問は、司法試験の半年前（年明け頃）から始めれば十分です。

なお、予備試験を目指す場合は、70％以上は全問正解＋セレクト全問正解で戦えるはずです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

＜一括ダウンロード手順＞
マイページへログイン→「全講座」タブの「全て表示」の該当講座を選択→ページ中央に「音声データのダウンロード」とありますので、そちらのボタンより一括ダウンロードが可能です。

お手数ですが、上記ご確認いただけますでしょうか。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講義の視聴期限につきましては、
原則として、販売期間終了から1年間としております。

また、講義によっては例外的に視聴期限を設けており
このような講義は講義ページに視聴期限についての記載がございます。

詳細につきましては、こちらの特定商取引法に関する記載欄「配信期限」にございます。
https://bexa.jp/abouts/v/legaldescription/

（さらに読む）

日頃よりご利用ありがとうございます。
また、中村充「4S基礎講座」の購入をご検討くださり、ありがとうございます。

ただいま、4S受講生の合格体験記を公開しています。
4Sセール（18%OFF：218,000円（税込））も実施中ですので
よろしければ下記よりご確認くださいませ。
https://bexa.jp/columns/view/545 （さらに読む）

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https://bexa.jp/columns/view/545 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

法学部に通いながら４S基礎講座を受講することは難しくありません。両者には相乗効果があるからです。

　まず４S基礎講座では、いきなり問題演習から入ります。この際に、事前に法学部で法律知識に触れたことがあるならば、講座の内容をより深く理解しやすい状態になっているので、講座の受講がスムーズになります。
　他方、法学部の講義では、面白くて学際的な内容が展開されますが、４S基礎講座を受講していれば、どの法律知識が重要なのか・どんな風に考えて答案を書けばよいのかを分かった状態で講義を聴けるので、大学の講義をうまく活用できます。
　このように、両者には相乗効果があるので、内容面で４S基礎講座の受講が難しいということはありません。

　時間面であれば、１日２〜３時間ほど、４S基礎講座の受講に充てられると望ましいです。サークルやアルバイトもあると思いますが、うまく受講時間を捻出できれば、時間面でも両立可能です。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

方向性としては間違っていないと思いますので、この調子で頑張ってください。
ただし、今後自分の中で課題が出てきた時にはテキストに立ち戻ったり、問題集を解く等して弱点補強を怠らないように勉強を進めていきましょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。



・中村充「4S基礎講座」
https://bexa.jp/courses/view/396
4Sフレームワーク（当事者確定→言い分→条文を探す→あてはめ）で起案力を身に付けます。
法律知識ゼロでも解けるようになる講座です。
カウンセリングが受けられるのも特徴です。


・吉野勲「司法試験道場」
https://bexa.jp/courses/view/387
基礎を固めつつ、インプットとアウトプットを同時に行えます。
テキストのフレーズや言い回しをそのまま答案で利用できるように工夫しているため、インプットしながら、答案で使えるフレーズを覚えることが可能です。
また、問題演習として短文事例問題講座も法律基本7科目で283問用意し、すべて答案例が附属していて、1問1問を短時間でこなすことが可能になっています。 （さらに読む）

ご要望ありがとうございます。

2分割でのご提供を検討いたします。 （さらに読む）

このたびは、お問い合わせありがとうございます。

3月7日　橋本博之先生退職記念　懇親会
申し込みについて、キャンセル承りました。

システムの都合上、マイページにはこちらの申し込み履歴が残ったままとなってしまいますが、
ご了承くださいませ。

何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

流れとしては①4S図を自力で書けるようになる→②4S図から論パタテキスト〈解答過程〉の流れを再現できるようになる→③実際に答案の文章に合格ラインまで書けるようになる→④加点事由まで書けるようになる　の流れで良いと思います。
暗記になってしまう、というのは答案を復習しているとある程度は皆さん経験することだと思います。
そこで、〈解答過程〉の流れに沿って書けているかということをチェックしてみてください。
単に暗記して貼り付けているだけだとどこかが抜けていたり、論理的に繋がりが悪くなってしまったりすることがあります。
そこで順番に解答過程の思考を踏んでいるかという確認をすることで暗記の弊害を予防することができますし、理解度も深まるのではないかと思います。
合格ラインと加点事由についてですが、基本的な考え方はご質問の通りで良いと思います。
無理に加点事由まで完璧にするよりは、すべての問題を合格ラインまで安定して書けることを最優先にしてください。
ただ、実際に書いていると加点事由だけどここは書けるなとか記憶に残りやすいなと言う部分はあると思いますので、それはいいことですしキープする方向で、加点事由が書けていなかったとしても、「これは難しいししょうがないか」くらいの認識で良いと思います。
完全に無視というよりは、「できたら書ければいいな」といったくらいのほうがいいかもしれませんね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

そのような理解で大丈夫です。

　本問は、承認前であれば、いまだ合併契約書を承認する株主総会決議が存在しないので、決議取消事由を「法令～違反」とすることができず、まだ存在していない株主総会決議の取消訴訟を併合提起できないとして、答案例2-10行目にあるように差止請求できません。
　これに対し承認後であれば、合併契約書を承認した株主総会決議があるので、この株主総会決議に決議取消事由があることを主張できれば、その決議取消事由を「法令～違反」とすることで差止請求が可能となります。
（さらに読む）

私も同じ現象に悩まされました。取り敢えず、ダウンロードではなく印刷ボタンからPDFに印刷して保存することは可能です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

4期は法改正にも対応、インプット講義テキストと短文事例問題と行き来することで苦手な範囲をより徹底的に潰すことが可能となりますので、4期へのアップデートをおすすめいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、有利発行や不公正発行に伴う株価下落等を直接損害と評価できるのであれば、429条1項による賠償請求は可能と考えられます。

　まず前提として、株主に間接損害が生じた場合には、株主代表訴訟があること等を理由に、株主は「第三者」に当たらず、429条1項を使うことはできません。すると、不公正発行等で生じた株価下落等が直接損害か間接損害かが問題となってきます。
　これについては、直接損害があるとして429条1項の請求を認める裁判例と、間接損害としたうえで株主代表訴訟によるべきとする裁判例の両方が存在しており、429条1項による請求は排斥されていないという理解が可能です。
　また、取締役と支配株主が一体といえるような閉鎖型の会社であれば、救済手段を株主代表訴訟に限定すると実行的な権利救済になりにくいことから、少数株主の被る間接損害については429条1項による救済を認める余地もあるとの分析もあります。

　そのため一般論としては、有利発行・不公正発行に伴う株価下落等を直接損害と認定できるだけの事実関係や、少数株主の間接損害を救済する必要性を認定できる事実関係があれば、429条1項を用いることは可能だと考えられます。
　しかし2-1-7では、たしかに新株の払込価格は1000円であるものの、甲社の株価は800円から1500円台まで上昇しており、株価が下落したという情報の明示がありません。また、乙社の持株比率自体は最終的に低下しますが、これに伴って直接的なダメージが乙社に生じたという事情までは読み取りにくいです（乙社の甲社買収計画に支障が出そうですが、これは企業間の駆け引きの範囲内ともいえます）。また、乙社が甲社の少数株主であって救済すべき必要性が高いともいえません（むしろ乙社は、甲社の買収を目指して既に12％ほどの株式を買収済み）。
　結論として、本問の問題文の書きぶりからすれば、429条1項による請求はできないと考えるのが無難ですね。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

スケジュールについては、短答式試験当日に必ず身につけておきたい素材を選択し、そこから学習ペースを大まかに逆算するのが一手です。
　
　まず、短答式試験を突破する上で不可欠な素材は、①過去10年分（令和４年～平成25年）の予備・司法の短答過去問、②知識まとめ用のテキストになると思います。
　①については、短答式試験はパワープレイという側面があるので、短答過去問を最低でも10年分（余裕があればさらに遡る）はしっかりと解き切って自分の頭で正解が選べるようにし、正答率を100％にすることが必須です。そして、過去問演習で得た知識・経験をまとめるために、②のテキストが必要となります。

その上でスケジュールですが、一例としてお示しします。

①
　まずは、２～３月にかけて、10年分の短答過去問のうち、正答率の高い問題（上３法で正答率60％以上・下４法で正答率50％以上）をセレクトし、これらの問題を集中的に解いてください。正答率は予備校各社の過去問集の問題か解説のページに記載あるので、それを指針とします。
　司法試験系の学習はメリハリが重要なので、先に正答率の高い問題（≒重要基本事項を問う問題）を集中的に攻略して、幹となる基本事項を習得します。理想としては、１日に50問以上解けると良いです。50問が無理であれば、20～30問ほど１日に解きます
　周回の仕方については、１周目で正解できた問題は２周目以降は除外し、１周目で解けなかった問題だけを拾って再度解きます。これを繰り返して、正答率の高い問題については、３月末日までに90％以上解けるようになっていることを目指してください。
　もちろん、解説をチェックする場合は六法で条文を逐一引くことは必須です。条文を引けば引くほど法的な実力は上昇していくからです。
　また、１問あたりにかける時間は、演習と解説のチェックで10～15分以内に収まるようにします。これ以上時間をかけても効果が薄い場合が多く、スピードをつけて過去問を周回できず、いつまでも知識が定着しないというリスクがあるからです。
　それから、３科目以上同時並行させない方が無難です。つまり、１～２科目ごとに分野・単元をまとめて解き進めた方が定着しやすいです。例えば、憲法の人権分野を進める場合は、他の科目と同時並行させるよりも、まずは人権分野の問題をまとめて一気に解く方が定着しやすいです。
　１問あたりにあまり時間をかけず、科目や分野ごとにスピードをつけて過去問を周回することを意識してください。短答過去問は短い期間に繰り返し演習することで、知識や経験が身につきやすいという面があるからです。

②
　次に、４～５月にかけて、上記①で解かなかった正答率の低い問題を同じように周回していきます。予備試験の短答式試験に確実に合格するためには、正答率の低い問題もある程度正解できるようにしておく必要があるからです。
　これらの問題を①と同様に周回し、５月末日までに90％以上解けるようになっていることを目指してください。

③
　６月からは、科目ごとに２通りの攻略ルートを使い分けます。
　第１のルートとして、当該科目の10年分の過去問の正答率が90％に達していないならば、まだ解けていない問題を集中的に拾って繰り返し解きます。最終的に10年分の全短答過去問の正答率を100％にします。
　第２のルートとして、当該科目の10年分の過去問の正答率が90％を超えて100％に近くなっているのであれば、更に年度を遡り、平成21年までの過去問を①②で示した方法で解き進めます（平成18～20年の司法の短答過去問も解ければ望ましいですが、最近の問題とは傾向が少し異なるので、遡る場合は平成21年度までを基準にするのが一手です）。
　いずれのルートにしても、10年分の予備・司法の短答過去問の正答率を100％にすることは必須です。予備試験の短答式試験を確実に突破するためには、まとまった年度分の短答過去問の正答率を100％にすることが不可欠だからです。

④
　上記①～③と並行して、定期的にテキストの通読をして、過去問演習で得た知識や経験をまとめていきます。
　目安としては、１週間に１日ほどのペースでお手持ちのテキストを分野・単元ごとに一気に通読してください。通読する科目の目安としては、苦手意識のある科目から通読します。
　過去問演習と並行して定期的に通読を行ってください。

⑤
　一般教養については、６月から解けそうな問題を選択する練習をした方が望ましいです。法務省のホームページから過年度の問題をダウンロードして、約40問ほどある一般教養の問題の中から、少しでも解けそうな問題を探す訓練を行ってください。３～５年分ほどの問題について練習できれば足ります。
　一般教養は捨ててしまう人も多いですが、現場で諦めずに解けそうな問題を探して考え抜くことで点数が10～20点は変わるので、過去問に目を通すことは行っておいた方が良いです。


　以上のスケジュールは一例ですが、大切なことは、過去10年分の予備・司法の短答過去問の正答率を100％にする（＝自分の頭で考えて、すぐに正解を導けるようにする）ということです。
　もちろん、過去問については現行司法試験が開始された平成18年度からのすべての短答過去問に取り組みたいところですが、過去問の分量が年々蓄積されていることや、マークシート式の試験は概ね８～10年分の短答過去問をしっかりと理解して正答率を100％にすることで突破できるケースが多いことから、絶対防衛ラインとして10年分の予備・司法の短答過去問は確実に習得しきることは必須です。もちろん余裕があれば、更に過去問を遡って１問でも多くの過去問を習得してください。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

予備校の入門講座を受講するか、入門書を読んでみてください。
どちらも目次を意識してください。 （さらに読む）