ご質問ありがとうございます。

お問い合わせの講座につきましては、
視聴期限は、配信終了後１年間ご視聴可能でございます。

現在は「配信中」でございますので、ご安心いただければと思います。

何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講座受講ページの「カリキュラム」より「音声ファイル」を開いていただき、受講したい回を選択、音声再生画面の「・・・」ボタンよりダウンロードと再生速度変更が可能です。

テキストの一括ダウンロードはございません。

何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

柴田先生にアプローチするのは恐縮ですが、いつかお会いしてみたいですね！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

現状、最新の改正には対応しておりません。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

商法の知識編・手形小切手分野はまもなく配信予定です。
他分野につきましてもスケジュール通り準備中です。

全回配信完了までご不便とご心配をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

ご質問された方の進捗具合であれば、短答については他の受験生よりも地力はあると思います。
したがって、全年度問題を解くことが難しいようであれば無理に解く必要はないように思います。
ただし、何度も間違えてしまう問題や苦手な分野については試験までに復習をしておきましょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

直前期に不安になるのは他の受験生（過去の合格者も含みます。）も同じです。
むしろ試験に向けて緊張感や不安感が高まらない受験生の方が異常です。
心身ともに支障が出るくらい司法試験と向き合っている証拠ですので、「良い傾向だ」と思ってもらって構いません（心身が安定してる受験生は（根拠のない）絶対的な自信があるか、受かる気がないかのどちらかです）。
とは言っても、度を越してしまうと体調に出てしまうので、くれぐれも睡眠時間だけは確保するようにしてくださいね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、テキスト内容の方を優先してください。
　テキストの方が、最新の法改正の内容を反映している場合が多いからです。

　テキストの解説講義については、中村講師の収録スケジュール次第ですが、適宜アップデート予定です。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

予備試験合格に必要な要素は、①４S基礎講座で習うような短文事例問題の解法を理解して頭に刷り込むこと、②短答・論文過去問を繰り返し解いて知識だけでなく感覚・慣れを養うことに集約されます。

　そのため、４S基礎講座の内容をしっかりと習得したうえで、過去問をやり込めば合格ラインに達します。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

行政法の判例についてのレジュメにつきましては、当社ホームページの記載のように
行政判例ノート(4版、)（市販のもの）を使用教材としているため、
判例編についてはレジュメは付属しておりません。

そのため、大変恐縮ですが、ご自身でご購入いただく必要がございます。
以下の記載場所にAmazonのリンクもございますので、よろしければご確認お願いいたします。

【ホームページ記載場所】
「短答思考プロセス講座　民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・商法」講座の申し込みページの
「ファーストステップ条文と判例に特化して解説」のところに記載しております。
https://bexa.jp/courses/view/265 （さらに読む）

判例の言い回しを暗記する必要はなく、実際には３種の違憲審査基準のどれに近いのかを分析しておくことが重要です。
そのうえで、どの違憲審査基準を用いるのかは、上記①②をアドホックに決めるのではなく、権利ごとの事案類型を整理しておくとよいでしょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

復習方法としては、その問題をざっと見直したらすぐに次の問題・講義に進み、早めに全体を１周してからじっくりと復習する方がおすすめです。

　法律は全体がつながっている構造になっているので、早めに１周して全体像をつかんだ方が理解・記憶が深まります。そのため、１つの問題を完璧にしてから次に進もうとすると、全体を１周するスピードが落ちてしまい、却って全体像をつかみにくくなる恐れがあります。
　そこで、講義で扱った問題は、解答過程と答案例をチェックして何となく分かった段階ですぐに次の問題・講義に進み、早めにとりあえず１周してからじっくりと復習した方がおすすめです。
（さらに読む）

違憲審査基準につき、合理的関連性の基準と実質的関連性の基準を区別するのはよいと思います。
判例の総合考量については、結論を左右するものではないので、触れるとしても簡潔でよいと思います。

もっとも、何をもって「立法裁量が広い」とか「狭い」とするかの問題があります。ひとつの目安としては、原則としては立法裁量が広いが、①既得権に対する制約である場合、②憲法上の財産権の原則形態に対する制約である場合には、そことの乖離につき立法事実に立ち入った判断を要する、という整理が良いように思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

知識編レジュメは、判例箇所を四角い枠で囲んで掲載しています。

問題編レジュメは、問題文のみになります。
解説は音声での受講をお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

それぞれ良さはありますし、ご質問者の弱点にもよると思います。

ただ、BEXAの豊田講師は弁護士として働きつつ、個別指導をしておりますので、ご興味がありましたらぜひお問い合わせください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講師の中村に確認がとれ次第
ご回答いたします。 （さらに読む）

社会観念審査は、単なる「結果」のみを審査するものであり、判断の「結果」に加えて「過程」まで立ち入った審査はしないというものです。
結果のみを見る場合には、㋐重要な事実の基礎を欠く場合、㋑処分の結果が社会通念上著しく妥当性を欠く場合には違法となります。
判断過程まで見る場合には、㋐㋑に加えて、㋒考慮不尽、㋓他事考慮といった形式的考慮事項審査、㋔考慮した事項の重み付けといった実質的考慮事項審査がなされるのが原則です。それ以外にも、㋕判断過程の過誤・欠落の審査が行われることもあります。

比例原則については、結果審査とも過程審査とも結びつくものですので、これらの規範に組み込む必要はなく、独立の項目として検討をすればよいでしょう。 （さらに読む）

この問題は、私も悩ましいと考えています。ただ、これから栽培する物については内容形成であり、既に栽培したものを廃棄するわけではないのではないかとの善意解釈もできますよね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

本問は、致傷結果が乙の加工後に生じたかどうか不明であるところ、加工前の行為に承継的共同正犯が成立しないので、致傷の原因となりうる暴行の全過程に共同実行したとはいえないため、致傷結果までは共同正犯になりません。

　まず、加工の前後の因果関係が不明の場合に、致傷結果まで共同正犯が成立するためには、致傷の原因となりうる行為の全過程に行為者が共同していることが必要です。
　全過程に共同していれば、加工の前後で因果関係が不明でも、その共同した全過程のどこかから致傷が生じたこと自体はいえるので、共同した全過程と致傷との因果関係を肯定できるからです。
　これは裏を返すと、全過程にまでは共同していない場合に加工の前後の因果関係が不明であるならば、共同していない過程から専ら致傷結果が生じた可能性を排除できないので因果関係を認められず、致傷まで帰責できないのです。

　すると本問では、乙の加工前の行為には承継的共同正犯が成立しないので、乙は加工前の行為との関係で共同正犯となりません。その結果、加工の前後で致傷の因果化関係が不明である以上、乙が共同していない加工前の行為から専ら致傷が発生した可能性を排除できないので、致傷結果までは乙に帰責できないという処理になるのです。
　
　要するに、加工の前後で致傷との因果関係が不明な場合は、加工の前後を含む全過程で共同正犯となるのであれば、全過程と致傷の因果関係自体は認められるので、致傷結果まで共同正犯で罪責を負わせられます。
　しかし、本問のように加工前に共同正犯が成立しない以上は、専ら加工前の共同していない行為だけから致傷結果が発生した可能性を排除できないので、疑わしきは被告人の利益に考える結果、加工後の行為だけと致傷結果との因果関係を肯定できず、致傷結果までは帰責されないのです。
（さらに読む）

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