ご質問ありがとうございます。

　両者の違いは、「物権変動の過程に忠実かどうか」という点です。

　まず物権変動的登記請求権は、正しい物権変動を登記に反映するために認められます。
例えば、甲土地の所有権が売買契約によってＡ→Ｂ→Ｃと移転したものの、登記がいまだＡの下にあったとします。この場合、ＢのＡに対する売買契約に基づく債権的登記請求権が時効消滅していても、物権変動のＡ→Ｂ→Ｃの過程を正しく登記に反映するため、物権変動的登記請求権を使って、ＢのＡに対する登記請求権が認められます。

　次に真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続請求権は、物権変動の正しい過程を省略してでも認められるものです。
　例えば、Ａ所有の甲土地についてＢが勝手に書類を偽造して自己名義の保存登記を行い、Ｂを起点にＢ→Ｃ→Ｄと甲土地が転売されたとします。この場合、Ａは本来であれば、ＣとＤを被告としてＢ→Ｃ→Ｄの移転登記の抹消請求を求め、その後にＢへＡに対する移転登記を求めます。つまり、ズルをしたＢからＢ→Ｃ→Ｄと登記が流れているので、これを全て遡って元に戻すのです。
　しかし、Ｂ～Ｄ全員に訴訟をするのはＡにとって過大な負担です。そこで判例は、Ａの便宜に配慮して、最後のＤのみを被告として直接Ａへの移転登記を認めました。
　このように、物権変動の過程を省略してでも、真の権利者のために直接に移転登記できる請求を真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続請求権と呼びます（以上は『新ハイブリッド民法２ 物権・担保物権法〔第2版〕』40～42頁を参照）。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

概ねそのような理解になり、そのうえで前回の回答で述べた藁人形の処理を本問では行います。

　まず物権変動における二重譲渡の場合には、不完全に物権が移転しているので、先に対抗要件（本問なら登記）を備えた者が確定的に権利取得します。本問では、先に遺贈を受けたＥに所有権移転していますが、登記がないため、所有権が確定的にはＥに移転していません。
　この段階で、後から参加したＦが先に登記を得ているので、本来であればＦが確定的に所有権を取得します。

　しかし本問ではＤがＦを利用しているので、前回の回答で述べた藁人形の処理を行い、Ｆが「第三者」に当たり本来は確定的に所有権取得する場合でも、Ｆを藁人形とした背信的悪意者Ｄが黒幕である以上は、ＤではなくＥを勝たせるという構成を採ります。
　本問のポイントは、ＤがＦを藁人形としているので、本来は先に登記をしたＦが確定的に所有権取得してＤはそれを承継できるはずなのですが、藁人形という点を重視し、黒幕のＤを勝たせないという処理を行うのです。

　ここは受験対策としては、前回述べた『新ハイブリッド民法２ 物権・担保物権法〔第２版〕』53頁にある、Ｆは「第三者」に当たる場合でもＤが「第三者」ではないので、Ｄが負けるという処理（これが本問の答案例に記載されている処理になります）を採るのが無難です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、背信的悪意者が事情を知らない者を利用した場合には、事情を知らない者を藁人形として使っているので、背信的悪意者を保護しないという構成を立てるためです。
　
　本問では、Ｄは事情を知らないＦを間に挟んでいますが、これは刑法の間接正犯と同じように事情を知らない者を操り人形のごとく使っているというケースです。このような場合には、背信的悪意者Ｄが事情を知らない者Ｆを藁人形のごとく使ったとして、背信的悪意者Ｄよりも本問のＥを優先するという処理が有力だからです（『新ハイブリッド民法２ 物権・担保物権法〔第２版〕』53頁）。

　したがって本問では、背信的悪意者が事情を知らない者を藁人形として使っていることから、ＦとＤについて「第三者」該当性を検討したうえで、Ｆが「第三者」に当たり本来は確定的に所有権を取得するとしても、黒幕のＤが背信的悪意者であって「第三者」に当たらないことを理由に、Ｅを勝たせます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは一義的に決まるものではなく、問題文の事実関係や問われ方などから相対的に判断する場合が多いです。そのため、日頃の学習から法律知識や解法をストックするのと並行して、「問題文を丁寧に読み、どのような事実関係でどのような問われ方をしているのか」を丁寧に把握することが必要です。
つまり、同じような事案であっても、問題文の問われ方いかんによっては、一方当事者の法的構成とは別の事実からできる場合と、一方当事者の法的構成の抗弁や反論になる場合の両方があり得るので、これらを問題文を丁寧に読んで問いを把握し、臨機応変に振る舞うことが論文では求められるのです。

論文対策で重要な視点なのですが、論文試験では「問いに応じて臨機応変に振る舞えるか」という能力も問われています。そのため、事前に固定的な何かを決め打ちして吐き出すという姿勢ですと足元をすくわれるのです。そこで、知識・解法はたゆまずに押さえつつ、「問題文を読んで何が問われているか」をその都度考えることで、実力が伸びていきます。
これについては、４Sの全論文問題を繰り返し解き、司法・予備の論文過去問も合わせて解くことで必ずできるようになります。 （さらに読む）

このような事案の場合、普通に憲法20条1項の保障する信教の自由に対する制約として違憲審査をしましょう。
具体的文脈において、エホバの証人を排除する目的が認定できるならば、特定の宗教の禁止として直接制約といえ、絶対禁止あるいは厳格審査基準を適用します。
他方、一般的な法義務との衝突の場合であれば、君が代判決のように間接的制約として総合考量（あるいは中間審査基準）を適用することになります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

　これについては、判例（富山地決昭54.7.26【刑訴法判例百選５】）を念頭に置きつつ、時間帯ごとに適法・違法とすることもあり得なくはないと考えます。そのため、上記判例を踏まえて適切に論述できるのであれば、そのような論述もなし得ると思料します。

　もっとも本問においては、時間帯自体は問題文に示されているものの、それぞれの時間帯ごとに詳しい捜査状況まではあまり記載されていないため、一括して検討することが求められていたと考えられます。
　つまり、時間帯ごとに適法・違法を区別して検討させるのが出題意図であるならば、時間帯ごとの詳細な捜査状況が問題文に記載されると思われるのですが、本問ではそこまで詳細な捜査状況が記載されていないため、出題意図としては一括して検討すればよいものと読み取るのが自然と考えます。

　したがって同行については、①捜査状況が時間帯ごとに詳細に記載されているのであれば個別に検討することも考えてみる、②本問のように時間帯ごとの詳細な捜査状況までなければ一括で検討するというように、「問題文に記載された捜査状況の詳細さ」で判断すれば大丈夫と考えます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

　自己物の時効取得は、「所有権に基づいて不動産を永く占有する者であっても、その登記を経由していない等のために所有権の立証が困難であったり、または所有権の取得を第三者に対抗することができない等」の場合において使われるロジックです（『新ハイブリッド民法１ 民法総則』301頁）。

　客観的に見れば所有権を売買契約などで取得しているものの、契約書が無かったり売主とトラブルになったりして所有権があることを立証又は対抗できないというケースでは、永く占有しているという状態を使って時効取得を述べることで、自身の所有権を改めて主張するのです。
　いうなれば、自身の所有権の立証や対抗が困難である場合には、その自己物をずっと占有しているという事実状態を使うことで、自身に所有権があるということをあらためて証明するために自己物の時効取得というロジックを使うのです。 （さらに読む）

「具体的文脈」というのは、たとえば、事実関係として、君が代を歌っていない人がいないかを目視であえてチェックしたり、これに反対する者に備えて警察を配備した利している場合です。このような場合、実質的には思想強制に近いといえます。 （さらに読む）

　これは論文問題としては、②狭義の同一性について基本的事実関係の同一性・非両立性を検討すればよいケースがほとんどです。つまり、基本的には②を中心に検討し、①を併せて検討することはほぼありません。

　論文問題で訴因変更の可否が出題される場合には、検事の設定した当初の訴因と裁判所が心証を得た事実にずれがあり、検事が有罪獲得に当たって当初の訴因を裁判所の心証どおりの事実に変更できるかが問われる場合が多いです。そのため、②狭義の同一性が問題となり、当初の訴因と裁判所が心証を得た事実に基本的事実関係の同一性・非両立性があるかを問題文の事実を使って検討します。
　したがって、論文問題では②のみ検討すれば大丈夫な場合がほとんどです。①は、住居侵入罪と窃盗罪のように２つ以上の犯罪をしても牽連犯として一罪になる場合の話が典型例ですが、これが今の論文で問われることはほぼ無く、問題文の事実の検討をさせやすい②だけが出題される場合がほとんどです。 （さらに読む）

おそらくですが、そのような解答筋も別解として許容されうると考えます。
　もっとも本問では、招集通知をメールですることについて株主の誰からも承諾を得ていなかったという事情があります。すると、招集をメールで行うことについて株主たちの承諾が無いという事情が敢えて存在することを踏まえると、おそらく出題意図としては、メールで招集通知をしてしまったという点を招集手続の法令違反として構成することが想定されていたと読めそうです。
　したがって、問題文に招集をメールで行うことについて株主の承諾が全く無いという事情が敢えて存在することを踏まえ、この点を法令違反と捉えたうえで、あとはＤの事情を裁量棄却で処理するのが問題文の事情に最も沿った検討になると考えられます。 （さらに読む）

良い質問ですね。質問者さんの疑問も加え、来年のテキストではこれも加えさせていただきますね。
さて、①まずは文言を加えず正確に読み解く、②文構造をきちんと把握する、③指示語を把握するということで解決に導けると思います。そしてこの能力は将来、条文や判例、特に英米圏の判例文言（英語は指示語や語句を大事にする上、論理構造を把握するのが重要）で役に立ちます。
①まず、指示説明文およびその記載文言を正確に把握しましょう。そこがスタートラインです。
慶應ローの課題はあくまでも
「～特筆すべき事項を１つから３つにまとめ、その主題を箇条書き～」
であり、
「特筆すべき事項を１つから３つにまとめたものの主題を箇条書き～」
を求めているのではありません。
質問者のご指摘通り、指示説明文が「まとめたものの主題を箇条書き」でしたら、質問者さんのご指摘のようになるのでしょう。ですが、慶應側が課題文で求めている、主題としてまとめる指示は、前者（特筆すべき事項～その主題）であり、
後者（まとめたものの主題）ではありません。
②文構造については、「（目的格部分の）特筆すべき事項」を１つから３つにまとめるのであり、目的格部分の特筆すべき事項を纏めることとなります。その問題であり、まとめ方については、講義でも申し伝えたとおり、ひとによっては１つ～３つの方もいるでしょう。
したがって記載については、その特筆すべき事項を、主題記載欄の文字数・項目数の範囲内で記載することとなります。
③「その主題を箇条書き」であり、「それらの主題を箇条書き」とは記載されていません。単数形の指示代名詞が用いられていることからわかるとおり、「その」という指示語が指すものは「特筆すべき事項」であり「特筆すべき事項を１つから３つまとめたもの」を指すのではありません。
これらのことを把握して、読んでみると正確に把握できるかと思います。
講義でもお伝えしている通り、趣旨はあくまでも文言を正確に読めていることを前提に発生するものであり、そも文言を正確に読むことで、条文の趣旨や目的、を把握することができます。

もっとも非常に良い観点の質問・相談でしたので、来年以降の講義やテキストにも反映させていただきます。 （さらに読む）

この度はご質問いただきありがとうございます。
回答が遅くなり申し訳ございません。

ご質問の件について、講座販売開始時点での情報を基に作成しております。民法については改正が相次いでおりますので、直近の改正までを踏まえたものについては今後改訂版を出した際に反映する予定です。 （さらに読む）

この度はご質問いただきありがとうございます。
回答が遅くなり申し訳ございません。

ご質問の件について、論理問題や肢のひっかけ等で出題される可能性はないとはいえません。過去問で出題された判例は最低限抑えておくことをおすすめします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
ご指摘の通り、現在は販売していない講座となります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

349条2項は、「前項本文の取締役」とありますので、代表取締役を指しているのではなく、平の取締役が複数いる場合は、各自が代表権を有する、という記述ですね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

改正によって削除されている記載ですので、ご放念ください。
近く改正対応表を出す予定となっています。 （さらに読む）

そもそも正解はない分野ですが、そうした立論もあり得るところですね。 （さらに読む）

まず本問ですが、89条の公金支出は問われていないと読むのが素直です。
たしかに質問者様の読み方も、なるほどと思える面白くて深い読み方なのですが、本問では問題文の３段落目以降で、奉賛会の発会式が開かれ、そこで市長が出席し祝辞を述べたという事情がメインで記述されています。
そのため、奉賛会で市長が祝辞を述べたという「市長の具体的な行為」が問題になっていると捉え、この行為について政教分離原則を検討します。仮に公金支出が問題となっているのであれば、公金に関する具体的な事情（例えば、公金の支出額、公金の使用意図など）が問題文にもっと現れるはずですが、ここではそのような事情が無いので、公金の支出は問われていないと読むのが素直です。

さて、本問で公金と89条に触れる場合には、政教分離原則の根拠条文を示す際に89条を示せばおそらく足ります。これは、89条を独立で検討しても、20条3項の「宗教的活動」と検討事項が丸被りする上に、公金に関する事情がほぼ無いので、そもそも検討しにくいという面があるからです。
そのため公金と89条に言及したい場合には、中村先生の答案例３行目において、例えば『祝辞を述べた行為１は、「宗教的活動」（20条3項）に当たり、政教分離原則（20条1項後段・3項、89条前段）に違反しないか』というように、政教分離原則の根拠条文を明示する際に89条をまとめて書くのが一手です。このように記述をすれば、89条にも目配せできていることを端的にアピールできます。 （さらに読む）

改訂版を持っておいた方がいいと思います！ （さらに読む）