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短答思考プロセス講座行政法の判例編のレジュメはありますか？
知識編、問題編のレジュメはダウンロードできるのですが・・・
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ご質問ありがとうございます。
行政法判例のテキストにつきましては、行政法判例ノートを使用しております。
弊社のホームページにAmasonのリンクも記載しておりますので、
ご確認いただきますと幸いでございます。
https://bexa.jp/courses/view/265
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
行政法判例のテキストにつきましては、行政法判例ノートを使用しております。
弊社のホームページにAmasonのリンクも記載しておりますので、
ご確認いただきますと幸いでございます。
https://bexa.jp/courses/view/265
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
357頁の各論点の位置付け整理において、「逮捕が違法」かつ「解放なし」の場合、違法な逮捕後の重複逮捕の場合を想定することはできますか。
違法な逮捕と逮捕前置主義の論点のみ一罪一逮捕一勾留原則が適用されない論点ですが、ここには違法な逮捕後の重複逮捕があてはまるのではないかと感じました。
ただLQにも言及が無かったため、理論上ありえないなどの理由があれば教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
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沢田隆『論文処理手順講義』に関するお問い合わせは
下記お問い合わせまでご連絡お願いいたします。
https://bexa.jp/contacts/ （さらに読む）
下記お問い合わせまでご連絡お願いいたします。
https://bexa.jp/contacts/ （さらに読む）
こんにちは
これだけ！75 講座は、全科目込みなのでしょうか?それとも刑事系だけなのでしょうか？
9万円という金額から全科目かと思って購入したのですが、カリキュラムのところに刑事系の記載しかないため、混乱しております。
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9万円のプランは12月までに全科目配信予定だそうですよ。現在はまだ刑法と刑事訴訟法だけです。 （さらに読む）
民事実務基礎の勉強してて請求原因の記載で模範答案には「（あ）の貸金債務を保証する旨合意した。」と書いてあって、私は「本件貸付に関して保証する旨合意した。」と書いたのですが模範答案と文字列レベルで合致してないと間違いですか？
なお、私が「本件貸付」と書いたのは主債務の発生原因について書いてある請求原因1のところに以下本件貸付とするとカッコ書きで書いてあったからです。どの程度合致で正解か分かりません。
ご質問ありがとうございます。
これは模範答案と文字列レベルで同じでなければだめということはなく、おおむね同趣旨の記述であれば問題ないです。挙げていただいた記述であれば、少なくとも間違いと判断されることはほぼ無いと考えます。
請求原因の記載については、『新問題研究 要件事実』や『民事裁判実務の基礎 上巻』に記載通りのものがそのまま書ければ理想的ですが、一言一句同じでなくとも、おおむね同趣旨のものが大枠を外さずに書ければ問題ありません。
（さらに読む）
これは模範答案と文字列レベルで同じでなければだめということはなく、おおむね同趣旨の記述であれば問題ないです。挙げていただいた記述であれば、少なくとも間違いと判断されることはほぼ無いと考えます。
請求原因の記載については、『新問題研究 要件事実』や『民事裁判実務の基礎 上巻』に記載通りのものがそのまま書ければ理想的ですが、一言一句同じでなくとも、おおむね同趣旨のものが大枠を外さずに書ければ問題ありません。
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たける行政技法への防衛構想として…studywebが、R5行政の模範答案をアップロードしました…坂本義和「中立日本の防衛構想」顔負けですね…取り急ぎ、ご報告まで。
https://study.web5.jp/230729a.htm
https://study.web5.jp/230730a.htm
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情報提供ありがとうございます！ （さらに読む）
刑訴5回目の講義で、場所に対する令状でそこに置いてある物について捜索ができるか、と、場所に対する令状で人の身体に対する捜索ができるか、との論点がありました。
東京地裁の『～内に所在する者の身体及び所持品』と記載された事例との違いは、前の２つは、『身体』や『所持品』、といった記載がなかったこと、と考えて良いのでしょうか。
また、地裁の事例では、捜索差押令状のみの捜査でも適法なのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
ご記載の理解で問題ないと思われますが、念のため「東京地裁の～事例」は何年の判決を指しているかご教示いただけますでしょうか。 （さらに読む）
ご記載の理解で問題ないと思われますが、念のため「東京地裁の～事例」は何年の判決を指しているかご教示いただけますでしょうか。 （さらに読む）
4S基礎講座 刑事訴訟法 2-3-2についてです。
答案例では、本件調書を321条1項柱書書面としていますが、本件証言は、公判期日でされたことから、324条から、322条を準用するという解答過程はなぜ取りえないのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
本件は、供述者をWという「被告人以外の者」と考え、Wの供述した内容を記した公判調書を伝聞証拠とするからです。
本件では、Ａの『』内の台詞は供述証拠ではないと考えるので、Ｗを供述者と見ます。そのため、被告人Ａの台詞の伝聞該当性が問題とならないことから、324条経由で322条を検討しないのです。
そして、供述者が被告人以外の者であるＷと考え、Ｗの発言を記録した公判調書を321条1項で検討します。
仮に、Ａの『』の台詞が供述証拠として伝聞証拠に当たるのであれば、この台詞の伝聞例外を考えることになるので、その場合であれば324条・322条を使いますが、本件ではＡの台詞をそもそも供述証拠としていない（又は供述証拠と見ても、精神状態供述なので伝聞法則の趣旨が妥当しない）ので、この法律構成はとらないのです。
（さらに読む）
本件は、供述者をWという「被告人以外の者」と考え、Wの供述した内容を記した公判調書を伝聞証拠とするからです。
本件では、Ａの『』内の台詞は供述証拠ではないと考えるので、Ｗを供述者と見ます。そのため、被告人Ａの台詞の伝聞該当性が問題とならないことから、324条経由で322条を検討しないのです。
そして、供述者が被告人以外の者であるＷと考え、Ｗの発言を記録した公判調書を321条1項で検討します。
仮に、Ａの『』の台詞が供述証拠として伝聞証拠に当たるのであれば、この台詞の伝聞例外を考えることになるので、その場合であれば324条・322条を使いますが、本件ではＡの台詞をそもそも供述証拠としていない（又は供述証拠と見ても、精神状態供述なので伝聞法則の趣旨が妥当しない）ので、この法律構成はとらないのです。
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刑法論パタ 講師作成答案例について
2-1導入問題では書き出しが『YがAに対し・・・』と行為の客体まで書かれてあり、2-2単独犯パターン2-2-1では、客体の記載がありませんが、これは同一行為に対する結果(客体)が複数、存する場合には客体の記載をしないほうがよいのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
１個の行為から複数の客体に結果発生した場合は、錯誤論との関係で客体ごとに罪責を検討するところ、冒頭の書き出しで客体をまとめて書くと少し不自然になるリスクがあります。
そのため2-2-1では、答案例の１行目・11行目・33行目で、行為１について客体をＭとＮとＫにそれぞれ書き分けているのです。
このように、客体ごとに分けて記載する分には問題なく、客体を全く明示しないと伝わりにくい答案になるので、基本的に客体は明示します。
2-1と2-2-1では、客体の明示の仕方が少し違うだけであり、客体は明示してあると思いますので、もう一度答案例を確認してみて下さい。
（さらに読む）
１個の行為から複数の客体に結果発生した場合は、錯誤論との関係で客体ごとに罪責を検討するところ、冒頭の書き出しで客体をまとめて書くと少し不自然になるリスクがあります。
そのため2-2-1では、答案例の１行目・11行目・33行目で、行為１について客体をＭとＮとＫにそれぞれ書き分けているのです。
このように、客体ごとに分けて記載する分には問題なく、客体を全く明示しないと伝わりにくい答案になるので、基本的に客体は明示します。
2-1と2-2-1では、客体の明示の仕方が少し違うだけであり、客体は明示してあると思いますので、もう一度答案例を確認してみて下さい。
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労働法の条解テキストについて質問お願いします。
基礎講座7科目の条解テキストに付属している条文の項目の一覧表は労働法の条解テキストにも付属していますか。とても有用な資料なので付属するのであれば受講したく思っています。
ご質問ありがとうございます。
条文項目一覧表ですが、申し訳ありませんが現段階で付属はございません。
労働法の場合は、論文式試験のみの出題となるので、目次と条解本編のデータのみをテキストPDFとして添付しています。
今後必要であれば、条文項目一覧表についても添付を検討したいと思います。ご提案ありがとうございました。 （さらに読む）
条文項目一覧表ですが、申し訳ありませんが現段階で付属はございません。
労働法の場合は、論文式試験のみの出題となるので、目次と条解本編のデータのみをテキストPDFとして添付しています。
今後必要であれば、条文項目一覧表についても添付を検討したいと思います。ご提案ありがとうございました。 （さらに読む）
第2講の伊藤先生の答案例2頁1行目で、本件各条項の規制が「表現内容規制にあたる」ため、厳格審査が妥当とされ、同頁6行目で想定反論として「政治的表現の全てを規制する主題規制であるから、」厳格審査は妥当でないとされています。しかし、第8講で基本憲法Ⅰの165頁の説明の際、同頁ウ主題規制は、いわゆる表現内容規制だとされていました。だとすると、先の答案例のような流れは成り立つのでしょうか。
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表現内容規制には、見解規制と主題規制があるところ、見解規制は、表現内容中立原則に違反するため厳格審査が適用されます。他方、主題規制の場合、表現内容中立原則に反するほどのものなのかは、場合によって異なるとされています。そのため、主題規制の場合、見解規制と「区別」して、表現内容中立原則に違反しないとして、厳格審査基準の適用をしない立場もあり得るところですね。実際に、アメリカ連邦最高裁は、同様の「区別」をした事例があります。学説はこれに賛否があり、木下先生による基本憲法の立場は、基本的には批判的だもいうことです。 （さらに読む）
高橋さんは、4Sとアガルートを併用して合格され、TAC講師を経由して、BEXAにたどり着きました。慙愧にたえません。
予備校渡り鳥の印象をうけますが、選択科目は、アガルート丸野の国際私法で受験したのに、TACで販売していた労働法講座を使いまわして、このたび、BEXAで4s労働法を開講しましたね。
なぜ、ご自身の受験科目の国際私法ではなく、労働法に手を染めるのですか？
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ご質問ありがとうございます。
実は私は、ロー時代に労働法の授業をいくつも履修しており、労働法での受験経験もあったからです。合格した年は、ある理由から国際私法に受験科目を変更したので、丸野先生の講座を受講していました。
また、合格後はすぐに修習に行かず、教育系企業で勤務を続け、その際に会社の就業規則改訂などの業務のために労働法の学習を継続していました。
その経験を買われ、ＴＡＣでは国際私法よりも受験者数の多い労働法の講座を作成するように依頼されたので、労働法の講座を作成したという経緯があります。
ちなみに今回リリースした４Ｓ労働法は、答案例や説明方法などをＴＡＣ時代のものからリニューアルしています。
以上をまとめると、私が合格時に国際私法選択であったにもかかわらず労働法の講座を出した理由は、ロー時代に労働法を学習し同法で受験経験があることや、合格後に勤務先企業の業務に役立てるため労働法の学習を深めていたという事情があるからです。ご理解いただければ幸いです。 （さらに読む）
実は私は、ロー時代に労働法の授業をいくつも履修しており、労働法での受験経験もあったからです。合格した年は、ある理由から国際私法に受験科目を変更したので、丸野先生の講座を受講していました。
また、合格後はすぐに修習に行かず、教育系企業で勤務を続け、その際に会社の就業規則改訂などの業務のために労働法の学習を継続していました。
その経験を買われ、ＴＡＣでは国際私法よりも受験者数の多い労働法の講座を作成するように依頼されたので、労働法の講座を作成したという経緯があります。
ちなみに今回リリースした４Ｓ労働法は、答案例や説明方法などをＴＡＣ時代のものからリニューアルしています。
以上をまとめると、私が合格時に国際私法選択であったにもかかわらず労働法の講座を出した理由は、ロー時代に労働法を学習し同法で受験経験があることや、合格後に勤務先企業の業務に役立てるため労働法の学習を深めていたという事情があるからです。ご理解いただければ幸いです。 （さらに読む）
たける流儀への対抗構想として、studywebが、R5憲法模範答案をアップしました。気合い十分、まったなしで、坂本義和「世界市場化への対抗構想」も顔負けですね…取り急ぎ、ご報告まで。
https://study.web5.jp/230722a.htm
https://study.web5.jp/230722b.htm
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なかなかいい答案ですね！私も負けていられません！ （さらに読む）
試験で正解の筋でない解法でも、説得的であれば点数が貰えるというのは本当でしょうか。採点基準が細かく設定されていると考えたら、にわかに信じ難いのですが。
ご質問ありがとうございます。
司法試験や予備試験の採点基準は出回っているわけではありませんが、現場思考型の問題を中心に論理的な文章が書けているかどうか（＝説得的に書けているかどうか）に配点を振っていることは採点実感の書きぶりから伝わってきます。
ただし、典型論点や争いのない部分については論理性よりも端的に論点が拾えているかどうかで差が付くので、受験生としては①典型論点は短く・端的に、②争点については自分の言葉で答案を書くことを意識して起案する（最終的には論理の飛躍がないか添削やセルフチェックで確認する）必要があると思います。 （さらに読む）
司法試験や予備試験の採点基準は出回っているわけではありませんが、現場思考型の問題を中心に論理的な文章が書けているかどうか（＝説得的に書けているかどうか）に配点を振っていることは採点実感の書きぶりから伝わってきます。
ただし、典型論点や争いのない部分については論理性よりも端的に論点が拾えているかどうかで差が付くので、受験生としては①典型論点は短く・端的に、②争点については自分の言葉で答案を書くことを意識して起案する（最終的には論理の飛躍がないか添削やセルフチェックで確認する）必要があると思います。 （さらに読む）
４S基礎講座に興味があるのですが、テクニック的なことが学べるのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
試験合格に必要な力をコスパよく身に着ける勉強方法、試験現場でどのようなワードに着目すればよいか、答案を短くまとめて分量内で得点を最大化するテクニック、減点されるリスクを減らす表現などのテクニックを4S基礎講座で学ぶことができます。 （さらに読む）
試験合格に必要な力をコスパよく身に着ける勉強方法、試験現場でどのようなワードに着目すればよいか、答案を短くまとめて分量内で得点を最大化するテクニック、減点されるリスクを減らす表現などのテクニックを4S基礎講座で学ぶことができます。 （さらに読む）
国際私法で条理によって準拠法を決定する際に、準拠法としては正解筋でも、その理由付けが誤っていた場合は点数はないでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
これは、理由付けの誤り度合いによると考えます。
完全に間違った理由付けであれば、その部分の理由付けの配点は落とすと思いますが、当たらずも遠からずのやや不正確な誤りにとどまるのであれば、部分点は与えられると思います。
（さらに読む）
これは、理由付けの誤り度合いによると考えます。
完全に間違った理由付けであれば、その部分の理由付けの配点は落とすと思いますが、当たらずも遠からずのやや不正確な誤りにとどまるのであれば、部分点は与えられると思います。
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外国人の公務就任権について
現在の多数説は、公務就任権を職業選択の自由(22条1項)と構成するらしいのですが、これで外国人の公務就任権を論じる場合、どうすればよいでしょうか。
マクリーン事件の規範から、職業選択の自由も外国人に保障されるとすればよいのでしょうか、その際の理由付けはどうすればよいでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
この場合は、マクリーン事件の規範から国民主権を理由付けにして、保障の有無を考えるのが一手だと思います。
公務員の職種は複数あるところ、①国の統治作用の根本とされる立法・行政・司法の権限を行使する公務員であれば、国民主権の観点から公務就任権を否定する、②公権力の行使や公の意思の形成に参画することによって間接的に国の統治作用に関わる公務員であれば、主権者たる日本国民の意思の発動として、法律の明示があるならば就任を認めることは禁止されないとする、③補佐的・補助的な事務や専門分野の学術的・技術的な事務等に従事する公務員であれば、国民主権との抵触は生じないとして、法律の明示がなくとも就任できる、という東京地裁の考え方によるのが一手だと考えます。
（さらに読む）
この場合は、マクリーン事件の規範から国民主権を理由付けにして、保障の有無を考えるのが一手だと思います。
公務員の職種は複数あるところ、①国の統治作用の根本とされる立法・行政・司法の権限を行使する公務員であれば、国民主権の観点から公務就任権を否定する、②公権力の行使や公の意思の形成に参画することによって間接的に国の統治作用に関わる公務員であれば、主権者たる日本国民の意思の発動として、法律の明示があるならば就任を認めることは禁止されないとする、③補佐的・補助的な事務や専門分野の学術的・技術的な事務等に従事する公務員であれば、国民主権との抵触は生じないとして、法律の明示がなくとも就任できる、という東京地裁の考え方によるのが一手だと考えます。
（さらに読む）
司法試験終わってしばらくゆっくり過ごしたい、休んでもいいのでしょうか。一般教養、レベルが高すぎた......。
ご質問ありがとうございます。
予備試験受験生であれば短答過去問の自己採点をして、短答通過の見込みがあるようであれば論文試験に向けて対策することをオススメします。
ただ、試験に向けて無理をしてきたところもあると思うので、2,3日はゆっくりしてリフレッシュしても良いと思います。 （さらに読む）
予備試験受験生であれば短答過去問の自己採点をして、短答通過の見込みがあるようであれば論文試験に向けて対策することをオススメします。
ただ、試験に向けて無理をしてきたところもあると思うので、2,3日はゆっくりしてリフレッシュしても良いと思います。 （さらに読む）
令和５年司法試験受験生です。
論文憲法の構成として、①財産権、②平等原則、③生存権の3本立てて、広く浅く書き切ったのですが、これはまずいでしょうか。周りを見ると、平等と生存権で構成した人が多い気がしております、
受給資格喪失の点を財産権侵害とすることは不可能ではありませんが、問題文の誘導として「憲法２５条違反」と書いてあることがやや気になります。
もっとも、当てはめがしっかりかけていれば、落ちるレベルにはならないだろうとは思います。 （さらに読む）
もっとも、当てはめがしっかりかけていれば、落ちるレベルにはならないだろうとは思います。 （さらに読む）
4S基礎講座 民法2-2-1の設問１(1)について
問題文の事実であるCからDへの登記名義の移転と、講師作成答案例のCからDは甲所有権を取得していないの違いを教えて下さい。問題文でCがDに甲を売却するとともに登記名義もDに移転したと書いてありますが、それが甲所有権をCからDに取得したことにはならないですか？登記名義と所有権は別次元のものということでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
登記名義と所有権は別個のものであり、登記というのは権利の所在を記録したものであるところ、その記録が常に正しいかというとそうではありません。登記と所有権などの権利がずれるということはあり得るのです。
権利は実体法的に見て本当はどこにあるのか・誰に帰属するのかというものであるのに対し、登記は権利の動きをデータにまとめたものなので、実体と記録が常に一致するわけではないというイメージです。
そのため本問のように、登記名義の移転と所有権の本当の所在とが、通謀虚偽表示などでズレることはあり得ます。通謀虚偽表示の場合は、その法律行為が無効となるので、登記名義を移転していても権利という実体の移動が無効となるため、両者にずれが生じるのです。
（さらに読む）
登記名義と所有権は別個のものであり、登記というのは権利の所在を記録したものであるところ、その記録が常に正しいかというとそうではありません。登記と所有権などの権利がずれるということはあり得るのです。
権利は実体法的に見て本当はどこにあるのか・誰に帰属するのかというものであるのに対し、登記は権利の動きをデータにまとめたものなので、実体と記録が常に一致するわけではないというイメージです。
そのため本問のように、登記名義の移転と所有権の本当の所在とが、通謀虚偽表示などでズレることはあり得ます。通謀虚偽表示の場合は、その法律行為が無効となるので、登記名義を移転していても権利という実体の移動が無効となるため、両者にずれが生じるのです。
（さらに読む）
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