・社内スタッフが、普段通りに振る舞っていたら、ある日突然、実はそれが法令違反だったことが判明する
・業務委託だと思ってエンジニアとつきあっていたら、上場審査や監査のときに、下請法違反の疑いがあると指摘されたため、契約書面や解約に向けたやりとりで交わした書類を確認すると下請法違反にならないような書面にはなっていなかった
・タイムチャージでエンジニアに業務委託をしていたが、納品されたプログラムのコードの品質があまりよくなかったため、差し戻した。「受領拒否」と言われないためにはどうすればいいのか?
このような問題への対応にお困りではないですか?
法的に問題がなかったかどうかは、裁判をすれば確定します。
しかし、上場審査や監査では、疑いや紛争があった時点で問題となります。
裁判で勝てば法令違反じゃないです、などとは言っていられません。
このため、CFOや管理部門は、疑いをかけられたり、相手方が当社の認識と異なる身分を主張してくること自体を対策する必要があります。加えて、仮に相手の主張する身分から訴えられても違法とはならない対策をしておくことも必要です。
相手方の主張からしたら、備えなければならないものが他にもあるかもしれません。
たとえば、(当社の認識:業務委託、相手の認識:雇用または下請)だった場合の備えは十分でしょうか?
3.5時間
・CFO・管理部を目指す方
・開発部門等で業務委託管理を行う方
講義時間:
約3時間18分
配信状況:
全講義配信中
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