ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　この場合は、①個別法の手続的違法事由、②個別法の実体的違法事由の２つを検討するのがおすすめです。
　まず、行手法が適用除外となる場合に、行手法を適用除外されないとして検討すると論理矛盾のリスクがあります。そこで個別法の条文から手続規定を見つけて、その個別法の手続規定に照らして手続的違法事由がないかを検討します。この場合には、行手法で習った理由付記などを想起するのが一手です。そのうえで、個別法に則して、さらに実体的違法事由が無いかを検討します。
　
　以上より、本問のような問題の処理の流れとしては、①行手法の適用除外である点を認定し、②個別法を読み解きながら実体的違法事由・手続的違法事由の２つを考えるとなります。