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租税法速習講義

税理士・会計士まで見据えた講義


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租税法速習講義(テキスト製本配送あり)の概要

選択科目の租税法の講義です。
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宮崎貴博 

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講座について

租税法の肝「所得税法」を網羅した完全基礎講座!全30回で租税法をマスター!アップロードも!

●教材

①講師オリジナルテキスト
※テキストは受講ページ上pdfでのダウンロードも可能ですが、ご購入者様全員に郵送にて製本版テキストをご配送させていただきます。
※補講分のテキストは製本に含まれません。PDFファイルにてダウンロードいただけます。

  • 木曜日~日曜日までのご注文分は翌火曜日に発送いたします。
    月曜日~水曜日までのご注文分はその週の金曜日に発送いたします。
    発送日が祝日の場合、発送日程が翌営業日に遅れる場合がございます。
    あらかじめご了承下さい。

ケースブック租税法第4版
(別途ご購入いただく必要がございますご了承ください。)
※[第5版]については、第4版から第5版への改訂内容が大きくないため、追加のアップロード(補講②参照)で対応させていただいております。

●配信期限

販売終了から1年後に配信期限が到来します。
販売期間中は配信期限は起算されません。

●配信情報

第1回~第25回 配信中
第26回(補講①平成29年過去問解説) 配信中
第27回(補講②ケースブック第5版追加解説) 配信中
第28回(補講③平成30年過去問解説) 配信中
第29回(補講④令和元年過去問解説) 配信中
第30回(補講⑤令和2年過去問解説) 配信中
 

【目次】
この講義の特徴
実は書きやすい「租税法」
法人税も最低限の労力でマスター
予備試験受験生にもオススメ
司法試験合格後の「公認会計士試験」へ
ガイダンス動画公開中
「法人税法特化講義」配信中
「租税法演習講義」配信中

 

 この講義の特徴

租税法の学習範囲を徹底的に絞ります!

 司法試験では基本科目の勉強量が膨大であるため、選択科目にかけられる時間はどうしても限られてしまいます。
 司法試験における租税法は、所得税法、法人税法及び国税通則法を含んでおり、実体法だけでなく手続法もあるため、勉強量が多いようにも思われます。
 しかし、司法試験考査委員の出題の趣旨には「これまで、所得税法を中心とし、これに関連する範囲で法人税法及び国税通則法を含み、いずれも基本的な理解を問うものを出題することとしてきた。」とあり、あくまで所得税法がメインであることがわかります。
 そのことから、「所得税法」のマスターが租税法を制することになり、必然的に学習範囲を絞れることになります。
 そして、その所得税法の中でも「所得分類」(ex.その所得が事業所得、雑所得、給与所得のいずれに分類できるか)の出題は過去の司法試験でも頻出になります。このように、過去問から逆算していくと、実は勉強時間を圧縮することが可能なのです。
 ちなみに、「公認会計士試験」の租税法論文試験では司法試験とは異なり、「法人税法と計算」が出題のほとんどであり、所得税法の出題はわずかです。
 

ケースブック租税法を問題集として具体的な解答思考をマスター!!

 前記のように、所得税法や法人税法の中でも、会計の知識が必要となる分野は出題範囲外とされており、毎年改正される部分も出題内容とは関係しません。
 ですので、実は「租税法」は非常に学びやすい科目になっています。もっとも、租税法の学習者は、司法試験の受験生よりも「税理士試験・公認会計士試験受験者」の方が圧倒的に多いので、「司法試験専用の教材」を探すのは困難です。
 また、他の予備校講座でも司法試験「租税法」を扱った講座はほとんどありません私自身が受験生の時代は本当に苦労しました。
 そのことが「租税法」学習のしづらさ、苦手意識に繋がっているのです。
 そこで、本講座ではロースクール教材である「ケースブック租税法 第4版」(弘文堂)を徹底的に使いこみます。司法試験の過去問を分析していても、実はその出題のほとんどが「ケースブック租税法」の論点の組み合わせに過ぎないことが分かります。さらに、論点だけではなく、判例の事実認定で問題になった「事実」そのものが、そのまま司法試験の問題文に使われている箇所も散見されます。
 このことからも、ケースブック租税法のマスターが選択科目制覇の「必要条件」であり、そして「十分条件」であることが分かります。
 具体的には、講師がピックアップしたケースブックの事例を「事実を分析し、問題となる条文、論点を解説し、重要な暗記すべき規範」を指摘していきます。そして、その規範に「事実がどのようにあてはめられたのか」を分かりやすく解説していきます。
 上記の思考を徹底的に鍛えていくことにより、選択科目だけではなく「司法試験全体で求められる実力」そのものに磨きがかかり、最終合格にグッと近づくことになります。
 確かに、「分厚く、読みづらそうな」ケースブックですが、講師オリジナル解説レジュメにより「良質な問題集」に早変わりします。

 

民法などの実体法も解説!!

 租税法では、所得税法、法人税法を適用する大前提として、事実分析を適切に行うことが不可欠です。税が発生するほとんどの事象が、私人が行う取引によるものであり、民法の理解が必須といえます。
 特に、「民法を制する者は司法試験を制する」との格言があるほどの重要科目であり、租税法の理解は民法の力を高めることに大きく寄与します。
 そこで、ケースブックの事例解説の際に、民法上の適用法条についても適宜、しっかり解説していきます。
 

 実は答案が書きやすい「租税法」

 租税法律主義(憲法84条)のため、答案は、「条文→要件を特定→事実をあてはめる」、というに尽きます。多くの事実から要件事実を認定するタイプの問題が多く刑事系と似ています。そして、規範の定立は。条文の文言と趣旨からの説き起こし、という司法試験お決まりのパターンです。実は答案も書きやすい科目なのです。
 講師は、現在までに司法試験、予備試験論文のおよそ5000通以上に目を通し、添削・指導をしており、司法試験論文の書き方に精通しています。その経験をもとに、論文の「書き方・お決まりの型」を講義の中で、徹底的に指摘し、「論文力そのものの向上」を図っていきます。
 

 法人税法も最低限の労力でマスター

 所得税法以上に、法人税法を扱った手頃な参考書、問題集は少なく、苦手意識を持っている受験生が少なくありません。
 法人税法の勉強するためには、所得税法の理解が大前提です。法人税法が苦手な方の多くが所得税法の理解が甘いままで法人税法の勉強をしているように思います。
 たとえば、所得概念では所得税法の学習でしっかり理解してから、法人税法に移るべきです。法人税法の難しさ(ex.無償役務提供)の1番の原因は、そもそも「所得が発生しているか?」「そこに担税力はあるか?」の判断に慣れが必要なことにあります。
 裏を返せば、所得税法の理解がしっかりしていれば、法人税法の学習は最低限で済むのです。
 また、法人税法の出題も法人税法22条、34条、37条の理解が中心であり、論点も限られているため恐れる必要はありません。
 

 予備試験受験生にもオススメ!

 このように「租税法」の学習教材、講座が少ないため、ロースクールで「租税法」を学ばなかった予備試験受験生からすれば、より敷居の高さを感じるかもしれません。
 しかも、予備試験は11月に最終合格の発表があるため、翌年5月の司法試験までとにかく時間がありません。予備試験受験生には選択科目は負担が大きいといえます。
 しかし、「租税法」は適切な方向性のもとで学習ができれば「最低限の労力」で合格レベルに到達することが可能なのです。
 そして、それ以外の労力を司法試験7科目に振り分ければ、最終合格に近づきます。
 以上からも、私は「租税法」をおススメします!
 

 その先へ!司法試験合格後の「公認会計士試験」へ繋がる!

 司法試験合格は、公認会計士試験一次試験(短答式)では全部免除、二次試験(論文式)では一部免除(企業法、民法)の要件になります。言うまでもなく、公認会計士試験は司法試験に並ぶ日本三大国家試験の一つであり、最難関試験であることでも知られています。
 監査、会計、税務のプロとして、企業の企画立案、税務コンサル、IPO(株式上場)支援、M&A等、幅広い金融に関わることになります。
 近時、法曹も法律のプロとしてだけではなく、「数字、経営」のアドバイザーとしての活躍の場が広がっており、目指す方が増えています。実はTAX(税金)の理解は事務所経営、訴訟にも関わってきます。
 そして、司法試験合格は、公認会計士試験の一部免除要件に繋がり、最小限の労力で「公認会計士試験合格」を果たすことが可能になります。
 その際に、司法試験選択科目で「租税法」の理解をしていることは大きな武器になることは間違いありません。
 司法試験だけではなく、他の最難関国家試験を考えた時に大きなアドバンテージになるのは選択科目「租税法」だけです。税理士登録をする際にも、名ばかり「税理士」ではない活躍が期待できるのです。
 司法試験合格、そして、その先にある「公認会計士試験合格」を!

 

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『短時間で法人税法をマスター』法人税法特別講義配信中

所得税法だけで合格点を期待していませんか?実はお得な法人税法対策

 『租税法』科目は「所得税」だけでなく「法人税法」からも出題されます。租税法受験者からすれば、一番のネックになるのがこの「法人税法」です。『益金』『損金』のあてはめから、条文操作、判例など範囲は狭いものの、何が問題になっているのかが見えずらいのが「法人税法」です。

 それゆえに多くの租税法受験者が後回しにし、「所得税法」のみで勝負するスタイルを取ります。しかし、「法人税法」は毎年出題され、一定程度の点数が振られています。そうであるとすれば、「法人税法」を習得すれば「所得税法」のみで勝負するライバルに大きく差を付けられます。

 本講義は3時間で「法人税法」の基礎を網羅的に解説し、法人税法の穴をなくす講義です。本講義で「法人税法」の苦手意識をなくし、租税法で余裕の合格点をゲットしてください。
 

租税法のあてはめに特化した演習系講義配信中

司法試験『租税法』勝負の分かれ目『所得区分』『権利確定』『必要経費性』

 当然のことながら、司法試験のほとんどの科目で勝負の分かれ目になるのが『あてはめ』です。租税法も例外ではありません。
 そして、租税法のあてはめで多く出題されるのが、①どの所得に分類されるのかに認定『所得区分』、②どの時点で所得が生じたのかという『権利確定』、③その費用が所得から控除できるのかという『必要経費性』です。
 歴代の租税法試験では、必ずと言っていいほどどれかが出題されております。

 これらのあてはめでは、一方の所得と他方の所得の分類所得が発生したのか否かその費用が所得とどのように関連しているのか等の分水嶺となる事実が何なのかの見極め、そしてそれを適切に評価する必要があります。租税法は暗記する範囲が倒産法や労働法と比べて狭い分、このあてはめを適切に行う必要があるのです。

 その一方で、租税法の『所得税法』は比較的論点がはっきりとわかります。あまり論点・問題点を見誤るということはありません。
 つまり、論点間違いで差が付くということが起こりにくいということになります。そうすると、勝負の分かれ目は『あてはめ』ということになるのです。
 

『あてはめ』特化の講義で租税法の不安ともサヨナラ

 BEXAではご好評いただいている『租税法速習講義』に引き続き、あてはめに特化した『租税法演習講義』の配信を開始しました。

 司法試験の過去問を通じて、事業所得性や給与所得性、退職所得性などの各所得に傾く事実をどのように導きだすのかという点や、必要経費性・権利確定性の認定方法などの解説(解答例付き)、さらには、平成28年度や平成27年度などの過去問プロパーの解説(こちらも解答例付き)を全7時間で講義いたします。レジュメは講師オリジナルのものをpdfダウンロードにて、ご使用いただけます。

 この講義であてはめの相場観を養い、さらに解答例からご自身の答案表現力を身につけてください。あてはめのコツ・肝を掴んでしまえば、もはや租税法を不安視する必要はありません!
 

速習講義ご受講者様はお得にご購入いただけます

 本講義は、単品販売が13,000円となっておりますが、すでに『租税法速習講義』をご受講いただいているご受講者様、これから『租税法速習講義』のご購入いただく方は、10,500円でご購入いただけます。
 「ご購入プラン」より、『租税法速習講義』ご購入者様にのみ表示される『【租税法受講者オプションプラン】租税法演習講義(テキスト配送なし)』からご購入ください。

※「速習」と『演習』の表記の違いにご注意ください。プランのご購入は表記をよく読みご検討ください。
※「租税法演習講義」のレジュメは製本・配送はございません。pdfダウンロードのみになります。ご注意ください。

 

『租税法演習講義』ガイダンス動画

 

カリキュラム

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サマーセール開催中 6/16迄大幅割引。現在SALE価格となっていない講義も、今後フラッシュセールの対象になる可能性があります!是非、定期的にこちらのページをご確認ください!

講師紹介

▪️東京都知事賞受賞、早稲田大学法学部・体育会柔道部出身/上智大学法科大学院卒
・平成25年度:司法試験合格 平成28年:保育士試験合格
・文部科学省トビタテ!留学JAPAN 選考委員
・令和の虎ALL(条件付)
(一社)北区柔道連盟 筆頭監事・柔道4段
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