「控訴・上告」の学習が手薄になっていませんか?
控訴・上告は、司法試験の論文試験で単独の大問として出題されることは少ないものの、予備試験の民事訴訟法短答試験では定期的に問われています。また、司法試験の論文試験においても、付随論点として扱われたり、小問形式で問われたりすることがあり、決して無視できない分野です。
しかし、多くの受験生は第一審の手続や主要な訴訟構造の理解に重点を置きがちで、控訴・上告に関する学習は後回しにされることが少なくありません。特に、「重要だと分かってはいるものの、時間的・メンタル的に腰を据えて学習できない」「短答対策で最低限の知識を入れるだけで終わってしまい、論文で書けるレベルにまでアウトプットの訓練ができていない」というケースがよくあります。
その結果、控訴・上告に関する条文や判例の知識が曖昧になってしまい、本試験の短答や論文で思わぬ失点につながることもあります。
理念・コンセプト
「手薄になりがちな控訴・上告を短時間で効率よくマスター!」
控訴・上告について、条文や判例の知識、司法試験の重要な論点、さらには実務の考え方を、短時間で効率よく学習できる講座となっています。
こんな方におすすめ
・ 控訴・上告に手が回っておらず、短時間で体系的に学習したい方
・ 論文で書けるレベルまで理解を深めたい方
・ 司法修習生、若手弁護士その他、法律実務家(特に、はじめて控訴・上告事件を担当される方)
この講座の特徴
①重要ポイントに集中!控訴・上告の核心を押さえる
民事訴訟法は手続的な説明に終始しがちですが、本講座ではポイントを絞り、試験で問われやすい部分やミスを誘発しやすい論点を重点的に解説。控訴・上告の全体像をつかみ、実戦的な理解を深めることを重視しています。
②司法試験での出題論点や、予備試験の短答過去問についても解説!
弁済や相殺の抗弁との関係(令和5年司法試験出題論点)についても扱い、様々なパターンの理解や、実際の短答過去問(令和4年予備試験)を使って問題のイメージができます。
③ 最新の法改正にも言及!
オンライン提出や訴訟記録の電子化に関する法改正(令和4年改正・未施行部分)についても解説します。
④ 実務でも必須!弁護過誤のリスクを回避!
司法試験合格後も、控訴・上告に直面する場面は多く、誤った手続は弁護過誤のリスクとなります。しかし、学習機会が少なく手薄になりがちです。本講座では、控訴・上告に関する条文・判例を整理し、試験対策だけでなく実務でも活用できる知識を体系的に学べます。
期待できる効果
・知識の整理による短答での得点アップ
・重要論点の解説や主文形式の書き方など、ポイント押さえることで論文での得点アップ
・実務での即戦力
講師インタビュー(Q&A)
Q.1 基礎知識を「わかりやすく」解説するためにどのような工夫がされていますか?
些末な点にこだわらず、控訴・上告のイメージができるよう工夫しました。特に、民事訴訟法という性質上、手続的な説明に終始しがちですが、できるだけポイントを絞って、司法試験に出題されやすいところや、司法試験や実務でミスを誘発しやすいところを、重点的に説明しています。
Q.2 令和5年司法試験以外でも、「控訴・上告」が過去に論文試験で出題されたことはありますか?また、その部分は解説に入っていますか?
たとえば平成27年司法試験(設問2)でも、不利益変更禁止原則と相殺の抗弁との関係が出題されています。これは、令和5年司法試験と類似した論点であるため、平成27年の司法試験の解説も兼ねているといえます。
Q.3 この講座で、短答対策だけでなく、論文が書けるレベルまで理解を深めることができますか?
短答の細かな知識のみならず、控訴審の主文形式の書き方など、論文試験さらには、予備試験受験生については民事系の口述試験を意識した講義となっています。
Q.4 この講座のゴールはなんですか?(受講生が持つ悩みをどのように解決し、何ができるようになりますか?)
控訴・上告の苦手意識を払しょくするところにあります。特に、不利益変更禁止の原則や相殺の抗弁、その他各手続など、受験生が混乱しそうな分野については、重点的に説明しているので、控訴・上告が出題されても、現場で焦ることなく問題に取り組むことができるようになります。
講座内容
1.はじめに
2.控訴・上告とは
3.控訴・上告期間
4.控訴の利益
5.不利益変更禁止の原則
6.不利益変更禁止の原則(事例)
7.附帯控訴
8.控訴の手続
9.上告
10.令和3年予備試験短答式民事訴訟法第44問
受講条件
講座形式