・インプットから過去問演習・論証までワンストップで完結できる!
・複雑と思われがちな税法の出題傾向に沿ってシンプル化!
・短文問題で知識の定着+相場観の習得ができる!
・マインドマップを網羅性のチェックができる!
本講座は、2024年6月まで販売していた「租税法速習講義」を第2版としてリニューアルした講座になります。
初版では「ケースブック租税法」の判例をベースにしていましたが、より学習しやすいよう、多くの受験生が参考にしている「スタンダード所得税法」「スタンダード法人税法」をベースに切り替えました。それに合わせて、テキストの刷新、動画の再収録を行っております。
担当は宮崎貴博先生です。
税法の条文はとにかく分量が多く、一見、倒産法や労働法以上の知識量が求められるようにも思えます。また、準用や引用が多く条文構造が複雑で読み解くことも苦労するようにも思えます。
しかし、司法試験本試験・予備試験に出題される租税法の知識範囲はこれら税法のほんの一部からしか出題されませんし、出題される条文も準用・引用があまりされていないものばかりです。
また、税法ということで敬遠される方もいらっしゃるかもしれません。
誤解を恐れずに申し上げれば、司法試験程度の法律試験において、複雑な税法の制度理解を問う問題は出題されません。
実は、司法試験・予備試験での租税法の思考プロセス・処理手順はかなり一貫しています。
すなわち、試験で主に出題される所得税法では「誰が(帰属主体)・どんな金を(所得区分)・いつ(所得の実現)・いくら受け取ったのか(総収入金額)」の4つを検討させる問題がメインになります。これらを確定させた後に「いくら払って(必要経費、取得費・譲渡費用)・いくら儲けたor損したのか」を場合によって問う出題がなされます。
法人税法も基本的には同じ考え方(もっとシンプルに「益金・損金」という2つのフィルターです)に沿って出題されますし、国税通則法については、主な出題というよりは手続を知っているか否かという点のみが問われます。
したがって、この思考プロセス・処理手順に沿って学習することを念頭に置けば、おさえなければならない理念の暗記も最低限で済みますし、条文学習も不必要な箇所を削ることが可能になります。
本講座は、時間を割けない選択科目租税法を「いかにコスパよく学習するか」と「いかに網羅性を持たせて学習するか」という2つの視点からカリキュラムを構成しています。
講座構成は『基本講義』『過去問講義』『論証・定義集』の3つで成り立っており、知識のインプット→あてはめの相場観→過去問演習→論証暗記までワンストップで完結できる講座です。
・基本講義
後述のスタンダードシリーズに準拠して知識面をピックアップし、全般的に「誰が・どんな金を・いつ・いくら受け取って・いくら払って・いくら儲けたor損したのか」という思考プロセス・処理手順を念頭に置いて学習の方向性を出題傾向に沿ったシンプルなものに工夫しています。
また、特に重要な「どんな金」=所得区分に早期に慣れるよう、単元ごとにチャレンジ問題(短文問題)を用意して学習を進められるようにしています。チャレンジ問題では、講師オリジナルの問題+過去問を素材としています。
・過去問講義
令和元年~令和5年の司法試験本試験、令和4年・令和5年の予備試験の過去問を答案例付きで解説します。令和6年の過去問については、令和6年度末頃を目途に補講で追加予定です。
平成の司法試験本試験についても、全年度分検討解説が附属しますので、過去の出題傾向を確認することが可能です。
・論証・定義集
最後に論証や定義の解説も附属するので、本講座を受講すれば、およそ20時間程度で租税法の必要知識・相場観を習得するだけでなく、演習や論証暗記まで可能になります。
正に「これだけで租税法を完結させる」ことが可能です。
講義時間:
約22時間13分
配信状況:
全講義配信中
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