租税法速習講義【第2版】
インプットからアウトプットまでワンストップ！選択科目「租税法速習講義」第2版
・インプットから過去問演習・論証までワンストップで完結できる！
・複雑と思われがちな税法の出題傾向に沿ってシンプル化！
・短文問題で知識の定着＋相場観の習得ができる！
・マインドマップを網羅性のチェックができる！
本講座は、2024年6月まで販売していた「租税法速習講義」を第2版としてリニューアルした講座になります。
初版では「ケースブック租税法」の判例をベースにしていましたが、より学習しやすいよう、多くの受験生が参考にしている「スタンダード所得税法」「スタンダード法人税法」をベースに切り替えました。それに合わせて、テキストの刷新、動画の再収録を行っております。
担当は宮崎貴博先生です。
租税法を根拠なく難しそうと思っていませんか？
税法の条文はとにかく分量が多く、一見、倒産法や労働法以上の知識量が求められるようにも思えます。また、準用や引用が多く条文構造が複雑で読み解くことも苦労するようにも思えます。
しかし、司法試験本試験・予備試験に出題される租税法の知識範囲はこれら税法のほんの一部からしか出題されませんし、出題される条文も準用・引用があまりされていないものばかりです。
また、税法ということで敬遠される方もいらっしゃるかもしれません。
誤解を恐れずに申し上げれば、司法試験程度の法律試験において、複雑な税法の制度理解を問う問題は出題されません。
思考プロセス・処理手順を先にイメージしておけば租税法はシンプルになる
実は、司法試験・予備試験での租税法の思考プロセス・処理手順はかなり一貫しています。
すなわち、試験で主に出題される所得税法では「誰が（帰属主体）・どんな金を（所得区分）・いつ（所得の実現）・いくら受け取ったのか（総収入金額）」の4つを検討させる問題がメインになります。これらを確定させた後に「いくら払って（必要経費、取得費・譲渡費用）・いくら儲けたor損したのか」を場合によって問う出題がなされます。
法人税法も基本的には同じ考え方（もっとシンプルに「益金・損金」という2つのフィルターです）に沿って出題されますし、国税通則法については、主な出題というよりは手続を知っているか否かという点のみが問われます。
したがって、この思考プロセス・処理手順に沿って学習することを念頭に置けば、おさえなければならない理念の暗記も最低限で済みますし、条文学習も不必要な箇所を削ることが可能になります。
サンプル動画
この講座の特徴
「コスパと網羅性の両立」「これだけ租税法」
本講座は、時間を割けない選択科目租税法を「いかにコスパよく学習するか」と「いかに網羅性を持たせて学習するか」という2つの視点からカリキュラムを構成しています。
講座構成は『基本講義』『過去問講義』『論証・定義集』の3つで成り立っており、知識のインプット→あてはめの相場観→過去問演習→論証暗記までワンストップで完結できる講座です。
・基本講義
後述のスタンダードシリーズに準拠して知識面をピックアップし、全般的に「誰が・どんな金を・いつ・いくら受け取って・いくら払って・いくら儲けたor損したのか」という思考プロセス・処理手順を念頭に置いて学習の方向性を出題傾向に沿ったシンプルなものに工夫しています。
また、特に重要な「どんな金」＝所得区分に早期に慣れるよう、単元ごとにチャレンジ問題（短文問題）を用意して学習を進められるようにしています。チャレンジ問題では、講師オリジナルの問題＋過去問を素材としています。
・過去問講義
令和元年～令和5年の司法試験本試験、令和4年・令和5年の予備試験の過去問を答案例付きで解説します。令和6年の過去問については、令和6年度末頃を目途に補講で追加予定です。
平成の司法試験本試験についても、全年度分検討解説が附属しますので、過去の出題傾向を確認することが可能です。
・論証・定義集
最後に論証や定義の解説も附属するので、本講座を受講すれば、およそ20時間程度で租税法の必要知識・相場観を習得するだけでなく、演習や論証暗記まで可能になります。
正に「これだけで租税法を完結させる」ことが可能です。
講座内容
スタンダードシリーズに準拠／法人税法・国税通則法も必要十分
本講座は『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』から、さらに試験に必要な知識を抽出し講座カリキュラムを作成しており、知識面で不要なものを限りなく削った構成をしています。
インプットと演習を一体にできる
メインで出題されるであろう所得税法の所得区分は、定義の暗記だけでなく、あてはめの相場観も必要になります。にもかかわらず、一般的な講座では知識をインプット後、時間を空けてあてはめの解説をするケースが多く、習得に時間を要してしまいます。
本講座では知識＋相場観の両方を1つの単元で習得できるよう、各単元の解説終了後、即チャレンジ問題の解説をするという構成をとっています。
令和以降の本試験・予備試験の答案例／平成の本試験過去問も答案構成付き
本講座では、基本講義だけでなく司法試験本試験と予備試験の過去問解説も附属します。
主に令和の試験で出題された過去問を答案例付きで解説し、平成の試験で出題された過去問についても、検討素材としてテキストに添付しています。
本講座を受講すれば、短時間で過去問分析が可能になります。
マインドマップで網羅性のチェックが可能
本講座では、講師オリジナルのマインドマップをテキストに添付しており、各単元に必要な範囲の網羅性を随時チェックすることが可能です。
受講条件
受講方式
本講座はインターネット環境下による動画ストリーミング方式での配信となります。
テキストはPDFダウンロードいただけます。
※DVD販売、テキスト製本・配送の予定はございません。
・基本講義
講義はスタンダード所得税法・スタンダード法人税法に準拠しているものの指定図書ではありません。
したがって、別途購入が必要なものではありません。
・過去問講義
テキストは問題文に附属しないため、問題文は別途法務省のHPよりダウンロードしてご覧ください。
カリキュラム
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宮崎貴博『租税法速習講義 第2版』 プランのカリキュラム
講義時間： 約22時間13分
配信状況： 全講義配信中宮崎貴博『租税法速習講義 第2版』
第1回_1_ガイダンス第1回_2_範囲確認第2回_租税法実務～課税の流れを押さえよう第3回_重要用語～損害賠償金第4回_包括的所得概念復習～譲渡所得第5回_譲渡所得～二重利得法第6回_二重利得法～損益通算第7回_取得費～借入金利子第8回_租税法チャレンジ問題第9回_給与所得～フリンジベネヒット第10回_フリンジベネヒット～退職所得第11回_退職所得～事業所得チャレンジ問題第12回_事業所得復習～必要経費と違法な支出第13回_必要経費復習～所得帰属判定の誤り第14回_実質的所得課税～源泉徴収第15回_源泉徴収～合法性の原則と信義則第16回_合法性の原則と信義則～チャレンジ問題第17回_租税回避復習～法人税法、定額譲渡第18回_低額譲渡復習～無償による資産の譲受第19回_無償による資産の譲受～貸倒損失第20回_貸倒損失～寄附金第21回_交際費～チャレンジ問題第22回_繰越欠損金～国税通則ポイント第23回_国税通則復習～国税通則法終わり第24回_令和元年過去問 出題趣旨設問3解説まで第25回_令和元年過去問 第1問終了第26回_令和元年第2問前半第27回_令和元年第2問完了第28回_令和2年第2問前半第29回_令和2年第1問完了第30回_令和2年第2問前半第31回_令和２年第2問完了第32回_令和3年第1問前半第33回_令和3年第1問完了第34回_令和3年第2問前半第35回_令和3年第2問完了第36回_令和4年第1問前半第37回_令和4年第1問完了第38回_令和4年第2問前半第39回_令和4年第2問完了第40回_令和5年第1問前半第41回_令和5年第１問完了・第2問途中第42回_令和5年第2問完了第43回_令和4年予備試験第44回_令和5年予備試験第45回_最終回
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