行政基準とは、行政立法と行政規則をあわせた概念です。
「申合せ」は、立法でも規則でもないため、これには該当しません。
しかし、考え方としては、法規性のない裁量基準のように、申合せの合理性を検討することでよいでしょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

詐欺罪は窃盗罪と同じ領得罪（他人の個別財産を取得する犯罪）であるところ、上記①②の理由付けは詐欺罪にも当てはまる面がある故に、同罪にも不法領得の意思が必要であると考えます。

まず、①の使用窃盗とは、他人の財物を無断で一時使用することをいいます（大塚ら他3名『基本刑法 第3版』135頁）。
　すると使用窃盗には、窃取によって得た財物を一時使用する場合だけでなく、欺罔行為による騙取で得た財物を一時使用する場合も含まれると思います。そのため、詐欺によって財物を騙取して一時使用する場合もあり得るので、詐欺罪にも権利者排除意思が必要になると考えます。

　また、②の毀棄隠匿罪との区別については、専ら毀棄隠匿目的で窃取を行う場合もあれば、専ら毀棄隠匿目的で欺罔行為からの騙取によって財物を得る場合も考えられます。
　すると、専ら毀棄隠匿目的のもと、詐欺によって財物が騙取される場合も窃盗罪と同様に想定されるので、詐欺罪にも利用処分意思が必要にあると考えます。

　以上のように、窃盗罪と詐欺罪では実行行為の態様こそ違うものの、領得罪という点では同じなので、それ故に不法領得の意思が求められるのだと考えます。
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ご質問ありがとうございます。

ペースとしては、１日に２～３時間ほど講義の受講時間を確保できると望ましいです。
４S論パタ講義を受講して、法律の思考過程になれながら、基本問題の解法を押さえていきます。
もし時間が取りにくい場合でも、１日１時間ほどは講義を受講して、少しずつ進めます。

　スケジュールとしては、１日２～３時間ほど受講することを前提にすれば、大体３～４ヵ月くらいで論パタと条解の前講義の受講を完了できると望ましいです。
　法律の学習はだらだらやってしまうと身につきにくいので、集中して４ヵ月前後を目途に講義の受講を完了できるように進めると良いです。
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ご質問ありがとうございます。

突然緊急性の高い仕事が入ってきたり、法律を知らない方を相手に説明したりするので司法試験とはまた違った大変さがあります。
ただ、依頼者の方から直接感謝の言葉を伝えられたり、自分の想定通りに事件が解決できたときは言葉では言い表せないやりがいを実感できる良い仕事です。 （さらに読む）

国際公法速習講義をご購入くださいまして、ありがとうございます。

この度は、テキストが更新されておらず、ご不便ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。

最新版のテキストに差し替えましたので、目次・索引に表示されているページ数と同じになっているかと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

そのような進め方で大丈夫です。
　先に論パタを解いて、科目ごとの基本知識と処理手順を押さえておけば、論文・短答双方で使える思考軸ができます。
　また、その後に短答→条解の順番に進めることは、先行して短答過去問演習をすることによって、事前テストによる学習効率の上昇が発生しやすくなるので（ベネディクト・キャリー『脳が認める勉強法』144‐157頁）、むしろ適切な進め方といえます。
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ご質問ありがとうございます。

短答過去問対策はできる限り全過去問を完璧に（肢別レベルで正誤が判断できるようになるまで）やる…というのが理想です。
しかし時間との関係で難しい場合もあると思います。その場合は①正答率が低い問題（苦手科目、苦手分野）、②出題頻度が高い問題（過去問集の重要度、ランクが高い問題）から順に反復して潰していくことが重要だと思います。
反復する期間が短いほうが習得が早くなるので、期間があまり空かないように、一度一周したらどんどん上記の基準で反復する問題数を絞っていき、問題ごとに正答率が80％程度を超えるようになったら、肢別レベルで完璧にできるかまで挑戦してみるというのが効果的だと思います。
問題を読んでもわからない場合は適宜条解講義で復習して分野の基礎的な理解を深めましょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

①絶対的な演習量と②睡眠時間を確保すること。
この２つはとても大切ですね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

国際公法講義ですが
現在はスプリングセール対象外となっております。

確定ではございませんが
今後セールに含まれるとしたら4/17以降になるかと存じます。

何卒よろしくお願いいたします。


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ご質問ありがとうございます。

司法試験は改正分野については条文知識を聞いてくることが多いため、まずは条文（六法）は最新版のものを確認するようにしてください。
また、改正分野以外の点で手堅く点数を稼ぐことも戦略の１つですし、予備校で改正部分のレジュメを無料配布していることもあります。
本を買う以外にも情報収集はできると思うので工夫してみてください。 （さらに読む）

既得権は、現実に有する財産権が法律により事後的に制約をされた場合です。区分所有権は、あらかじめ有している財産権に対する制約ではなく、財産権の内容を形成するものです。

通常の目的手段審査は「制約の」目的と「制約の」手段を審査するものですが、制約が観念できないケースではこれができません。
そのため、「制度を作った」目的と、その手段が適合しているのかを審査するものが、制度準拠審査となります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

ここはテキストの記載通り、Ｂは18歳という設定で考え、この場合のＡは「正当な利益を有する者」には当たりません（答案例14～16行目）。
　改正後の民法4条から、18歳のＢは既に成人しているといえるので、ＡはＢと親子関係があるに過ぎず、「正当な利益を有する者」とまではいえないのです。

　ちなみに、Ｂが18歳未満の未成年である場合でも、Ａは親子関係があるに過ぎないことから、「正当な利益を有する者」とはいえないと考えます。
　しかしこの場合は、未成年者取消権（5条2項）が行使できるところ、Ａ又はＢがこの取消権行使で契約を解消すればよいので、第三者弁済をするまでもなく解決可能だと思います。
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ご質問ありがとうございます。

勉強する科目も被っていますし、予備試験合格から逆算すると短答の練習にもなるので、行政書士から予備試験合格を目指すのはありだと思います（むしろそのような考え方をする受験生はたくさんいます）。
業務の範囲も行政書士の仕事であれば弁護士になってからも行うことができる一方で、弁護士の仕事を行政書士が適法に行うことはできないことも多々あるので、ぜひ予備試験合格を目指してみてください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

間接正犯の成立が認められた際には、その被利用者の行為を犯人の行為の延長と評価して、その延長された犯人の行為について実行行為性も含め、犯罪の成否を検討します（４Ｓ条解テキストの【構成要件総論】第１の３）。
　そのため、間接正犯が成立した場合は、直ちに構成要件の成立を認めるというよりかは、その間接正犯が成立する被利用者の行為を犯人の行為に含めたうえで、実行行為性などの構成要件要素の有無を検討するという処理になると考えます。
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①被侵害利益の内容等は、保護要件でも個別的保護要件でも問題となり得るところ、とりわけ個別的保護要件で用いるケースが多いと思います。
②は個別的保護要件の当てはめの規範ですので、区別するというよりは、その中で被侵害利益の内容等を当てはめることになります。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まず、前提として刑法上条文に使われる「よって」という文言が一般に結果的加重犯を意味する文言であるという理解がされています。
そして、110条における加重結果とは「公共の危険を生じた」ことです。
そして110条2項は罰則の重さが異なるだけで構成要件自体は110条1項と変わらないと思われます。
つまり108条、109条に規定するもの以外のもの（要は建造物等でないもの）が客体であって、その中で自己所有物とそれ以外を分けると考えるのはおそらく適当ではないと思いますので、少なくとも試験上はご質問の見解は採らないほうが無難と思われます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

下記の通り
講師の吉野勲に確認したところ
「の上に認められる抵当権」部分は誤りで
正しくは「抵当権」とのことで
申し訳ございません。
↓
ーーー
「抵当権」です。「の上に認められる抵当権」を削除です。もちろん、「抵当権の上に認められる抵当権」＝転抵当権も即時取得の対象にはなりませんが。
ーーー （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

実際に70歳近くになって司法試験に合格されている方もいますし、夢を追いかけるのは何歳からでも遅くはありません。

大谷選手のように夢を実現されることを応援しています。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まずはZoomでのご参加、お疲れ様でございました。また受講をご検討いただき、誠にありがとうございます。
　そのうえで、来年のご受講までの間の独学プランであれば、①市販の入門書・予備校テキストの通読と、②短答過去問つぶしを行っておくのが望ましいと考えます。

①について
　講座の受講については、初学者でも十分ついていけますが、事前に市販の教材で知識を何となく入れておくと、スムーズに受講できます。
　入門書であれば、伊藤真塾長の『伊藤真の○○法入門』シリーズが純粋初心者におススメです。あるいは、もう少し詳しい入門書であれば、有斐閣ストゥディアの『○○法』シリーズもあります。

　予備校テキストであれば、伊藤真塾長の『伊藤真 試験対策講座』や早稲田経営出版の『逐条テキスト』という市販の書籍が比較的おススメです。これらの本をざっくりと通読できれば独学としては上出来です。しかし、分量が多いので通読のハードルが高く、全巻揃えると数万円はかかりますので、科目を絞るのも一手です。

②について
　司法・予備ともに、短答対策は短答過去問をしっかりと解くことが重要です。そのため、講座の受講開始までに短答過去問をある程度解いておくと、後々の負担がかなり減ります。
　過去問集であれば、早稲田経営出版の本が個人的にはおススメです。過去問の難易度が明示されており、ページも見開きで使いやすいからです。
　短答過去問はどこかの段階で集中的に解かなければいけないので、過去問集を購入して、短答過去問をできる限り解くのが、講座の受講開始までの独学としては効果が高いといえます。

　短答過去問の詳しい進め方については、コミュニティの別の質問に回答してありますので、お手数ですがそちらもご覧くださればと思います。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

時間を意識して勉強したり、タスクを達成したときのご褒美を用意しておくと良いですね。

集中力が持たないのは脳の疲労がピークに達しているサインであることも多いので、適度に身体を動かしたり、休むことも必要です。 （さらに読む）