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間接正犯の成立が認められた際には、その被利用者の行為を犯人の行為の延長と評価して、その延長された犯人の行為について実行行為性も含め、犯罪の成否を検討します（４Ｓ条解テキストの【構成要件総論】第１の３）。
　そのため、間接正犯が成立した場合は、直ちに構成要件の成立を認めるというよりかは、その間接正犯が成立する被利用者の行為を犯人の行為に含めたうえで、実行行為性などの構成要件要素の有無を検討するという処理になると考えます。