一括建て替えについては、そういった負担付の権利こそが「区分所有権」であるので、その内容形成が問題となるということですね。
あの判決は「区分所有法７０条によれば，団地内全建物一括建替えにおいては，各建物について，当該建物の区分所有者ではない他の建物の区分所有者の意思が反映されて当該建物の建替え決議がされることになり，建替えに参加しない少数者の権利が侵害され，更にその保護のための措置も採られていないなどとして，同条が憲法２９条に違反することを主張するものである」とあるように、あくまでもなうよう形成が問題とされています。
他方で、上告人の主張が、平成14年改正よりも前に区分所有権を持っている人であり、同改正により区分所有法70条が追加されたことによる既得権侵害を問題にしていたのであれば、制約が観念できることになります。

ご指摘の極端な例も、事後的な法改正によるものであれば、既得権の侵害です。
要するに、個別財産権の事後的変更＝既得権、と考えればよいと思います。

ようやく頭の中を整理できました。
大変分かりやすいご回答、ありがとうございました！