詳しくは、出題趣旨や採点実感をお読みいただきたいところですが、憲法14条といった大上段の議論よりも、㋐本件，㋑新規に屋台営業を始めようとして応募した者の利益を不当に侵害することといった、事実論から展開するべきではないかと思います。
また、信頼保護については、保護すべき信頼がないため、最高裁の定式は妥当しません。

原告の立場からは、①本件申合せは合理的なので原則として従うべきであり、かつ、②候補者の利益を侵害するという特段の事情もない（伊藤たける先生のいうア、イの観点）から、申合せを無視した本処分は裁量の逸脱濫用にあたらない、と構成することになるんでしょうか。
しかし、以上の構成は、本件申合せに拘束力を認めることが前提となっているところ、その拘束力の根拠は、憲法14条に求める他ないと考えます。にもかかわらず、申合せに拘束力が認められることを当然の前提としているような出題趣旨・採点実感に違和感があるのですが、私の理解不足でしょうか。

すみません、「にもかかわらず」の前後の繋がりが不明瞭でした。
申合せは法規ではないので、拘束力が認められないのが原則であり、拘束力を認めようとするのであればその根拠（憲法14条）を示す必要があるが、それに全く言及しない趣旨実感に違和感があるという意見です。

裁量の範囲内であれば、申合せが実質的には外部的効力を有することになるのは、行政規則の外部化と同じです。その根拠として平等原則を指摘するならば間違いではありませんが、付随的な理由付けでしょう。

試験直前にもかかわらず、外部化は思い浮かびませんでした。反省します。
理解が深まりました、ご教示ありがとうございました。