基本的には立法裁量が問題となる権利で論じることになります。
請求権であり、かつ、内容が憲法上一義的に確定できない場合、内容形成が必要な財産権、制約に関して社会政策上の観点が必要な職業の自由、ルールが必要な選挙関係規制などです。 （さらに読む）

既得権に対する侵害であれば、これに対する規制目的、規制手段を目的手段審査することになります。
他方、制度形成の場合、規制が観念できませんから、制度目的の正当性と、当該制度目的を構築するための手段として適正かが審査されます。
ただし、森林法判決は、制度形成の典型例ではありません。これは既得権侵害はないものの、憲法が保障している財産権の内容である一物一権主義に対する例外ですから、既得権侵害と同じように、規制目的と規制手段を目的手段審査することになります。
既得権侵害の場合と実益はかわりませんが、あくまでも、既得権侵害はないので原則は制度形成の問題であり、その立法裁量を例外的に限定するロジックであるということを理解しておくことが重要です。 （さらに読む）

法的三段論法で答案を書くことは、司法試験と予備試験では必須の前提です。具体的事案の法的解決に至るまでの思考過程を書くことが求められているからです。

そして、法的三段論法は、
①当該事案の問題の所在（争点）の明示
②争点に関する法的一般論（規範）の定立
③規範への当該事案の事実のあてはめ
という思考過程を経て結論に至ります。

したがって、①の問題の所在では具体的事実を書いて事案の争点を明らかにしますが、②の規範はあくまで法的一般論ですから、具体的事実を書いてはいけません。
これを明確に分けないと、法的三段論法によって書けてはいないと評価されてしまいます。
ご自身の答案でチェックしてみてください。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
いいご指摘だと思います。

結論から言えば、判別の必要はありません。
同じ事実を何の目的のために使うかの違いにすぎないからです。

制約の態様では、いわばマクロの視点から、審査基準の厳格さを決めるために使います。
手段審査では、同じ事実をミクロの視点から、相当性の判断のために使うのです。

例として挙げられている罰則の規定はいずれの場合
でも使ってください。 （さらに読む）

①公権力性と②法律上の地位に対する変動の要件がありますが、実効的な権利救済の観点は独立した要件ではなく、①②の要件の当てはめを柔軟にする考慮事項であろうと思います。ただし、起案上は、こうした主張をすることは十分あるので、要件ではなく、考慮事項として主張することが重要です。 （さらに読む）

部分社会の法理は、司法権の定義である㋐当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争か否か、㋑法を適用することで終局的に解決できるかという問題に関係します。
富山大学事件は、単位の認定が㋐権利義務なのかが問題となりました。一般市民法秩序との関係を有しない内部的地位ならば、法律上の権利義務関係ではないとうことになります。
また、法の適用がなく、内部規範との抵触の場合にも、㋑法の適用により解決できないという場合もあります。特に宗教問題の場合は、これに該当します。
他方、エホバの証人剣道受講拒否訴訟は、退学処分という法的地位であることが明らかでした。また、学校関連の法令上の権限が問題でしたから、㋑も満たします。なので、部分社会の法理は登場しないのです。 （さらに読む）

過去問は一番の教材です。なぜなら、現在の最高の出題者が作成している良問であり、また、出題傾向（どのような実力が求められているか）がわかるからです。
したがって、過去問は何回も解いて書くのが最も効果的な学習方法です。
まず、講座を受講して内容を理解することからスタートします。
そのうえで、最初はレジュメを参考にしながらでいいので、自分なりに納得のいく答案を実際に書いてみましょう。そして、もう一度講座を受講するとどこがまだ足りないか、わかると思います。
次は、何も見ないで同じ問題を書いてください。さらに、次は制限時間内に書くようにしてみましょう。
このように、過去問、特に至近年次の問題は最低３回は書くことが一番実力につながります。
「まだ早い」はありません、どんどん書くことを強くお勧めします。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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表示説の立場からは当事者は被冒用者になります。
原告冒用の場合に、任意的当事者変更が必要になる場面は、「冒用者を原告として」訴訟を続行する場合の話です。冒用者Aと当事者とされた被冒用者Bは別人格なので、Aを当事者にするには任意的当事者変更が必要になります。
質問の被告冒用の場合、冒用者Aを訴訟から排除して（事実上排除すればいい）被冒用者Bを当事者としてそのまま残して訴訟を続行するだけなので、任意的当事者変更は必要がありません（当事者の変更自体がないので）。 （さらに読む）

作成中ですが、通常業務多忙のためリリースめどは立っておりません… （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、髙橋講師からの回答をお伝えします。
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これは、564条が使えることから、表意者の保護としては十分であり、95条・96条の適用は不要と考えることができます。
特則である564条で解除・損害賠償ができることから、表意者は十分に保護することができ、また、この場合に95条等を使うと特則である564条の意味を没却すると考えられます。そのため、564条が使える以上は表意者保護が不十分というわけではないと思われます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
おっしゃる通り、債権法改正によって新設された４２３条の７を根拠に債権者代位権を認めて問題はありません。
論証は条文の解釈のために展開するものなので、解釈することなく文言通り適用できる場合は、原則として、論証不要です。
したがって、登記請求権を保全するためであれば同条を指摘すれば足ります。 （さらに読む）

ご質問を有難うございます。以下、回答致します。

ご質問は「行使差額1,000万円を行使時に課税すべきか」ですが、参考答案例は適格ストックオプション（行使時点の未実現益に給与課税をかけず、売却時にまとめて課税する）を前提にしているため、行使時の課税はゼロという整理になっています。
適格SO前提とし、行使差額1,000万円は未実現利益として留保され、譲渡時に整合的に課税されるのでその理解で解答例を作成しました。

宜しくお願い致します。 （さらに読む）