こちらレジュメにおいて「特別決議」と記載がありますが、正確には「特別な普通決議」となります。
ご承知おきのとおり、206条の2第5項の特別な普通決議においては、定款による定足数排除を行うことができない点で通常の309条1項の決議とは重みづけが異なります。
ご指摘いただきありがとうございます。レジュメについては修正をしておきます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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施設所有者のXには法3条2項による通知は行きません。問題文を一部訂正し、「Xに土地を貸していたZに対して通知がなされた」にします。解答例自体には問題はありません。最高裁平成24年2月3日をモデルにした事例です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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問題と解答例がかみ合っていないので問題の訂正をしなければいけません。
本問については撮り直しをする予定です。

そのうえで、まず、問題文中の前訴において「裁判所がYの弁済の抗弁が認め、Xの請求を棄却し」を、「弁済の抗弁が認められず、Xの請求を認容し」に修正します。これにより答案例はそのままで問題なしになります。質問2（行政法の短文事例問題１５でいただいたご質問）のような理由で遮断されると言う理解で問題ありません。

その理由は、前訴における「（契約は有効だから）代金支払請求権がある」と言う判断と、後訴における「（無効だから）原状回復せよ＝払った金返せ」と言う主張は、内容的に「矛盾する」ので、後訴に既判力が及ぶことになります（後訴においては、「代金支払請求権は認められる」と言う判断と矛盾する主張ができなくなるということ）。

問題文を現状のままとした場合の処理は、以下の通りになります。
・前訴の既判力は「代金支払請求権の不存在」に生じる。
・後訴の「契約無効に基づく原状回復請求権（「代金支払請求権は不存在」なのに払ってしまったから）」と内容的に矛盾しない。
・前訴後訴は、矛盾関係にないので既判力は作用しない。
・しかし、後訴における「契約の無効主張」が実質的に前訴の蒸し返しになる場合には認めるべきではない。
・そこで「信義則」で「契約無効の主張」をすることは許されない。
と言う流れになります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　これは、PCで練習しておいた方が望ましいと考えます。PC入力が遅すぎると致命傷になる可能性がありますので、文字を打つ練習をしておいた方が得策です。 （さらに読む）

この度はご質問をいただきありがとうございます。

大変申し訳ございませんが、製本テキストと同内容のPDFについてはご用意およびご提供がございません。テキスト本体にてご確認いただけますと幸いでございます。
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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結論から申し上げますと、別途論証集はお持ちいただくのがいいと思います。しかし、それは合格のために、「これだけ７５」だけでは不十分という意味ではありません。以下にその理由を回答させていただきます。

まず、予備試験・司法試験の対策は常に合格への道のりを逆算して学習することが大切です。そこで、試験直前期を想定すると、直前期に行うべき勉強は、一冊のまとめ教材をひたすら周回することです。論証集は、ここでの周回用教材として採用するため、別途ご購入していただくのがいいと思います。

では、最初から論証集を周回する勉強法が効果的かというと、そうではありません。まず行うべきは、各科目の土台となる、中心基本論点のしっかりとした理解、科目体系の理解です。ここに重点を置いた講義が、「これだけ７５」のコア思考編になります。その後、中心ではないが、合格のために必要な知識を習得する必要があります。これが、「これだけ７５」のコア知識編です。そして、これらの受講と自習を行いながら、論証集にその理解や暗記範囲などをまとめていく作業を並行して行います。そして、出来上がった論証集を試験直前期に周回して、ピークを試験にもっていく、という勉強が最も効率的です。

その意味で、内容としては「これだけ７５」で十分ですが、教材として、論証集はお持ちいただくのがよろしいかと存じます。
どうぞよろしくお願いします。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　裁量の広いか狭いかによって、直ちに記述の仕方に影響が出るわけでないと考えられます。裁量が広い場合は適法になりやすく、狭い場合は違法になりやすいという違いはあります。

　そのため、広狭いずれにしても行政裁量の逸脱・濫用基準に当てはめ、裁量が広い場合は、適法の方向性で問題文の事情を使って適法と認定したり、裁量が狭い場合は違法の方向も念頭に置きながら書いてみるのがよいと考えます。
　必ずしも、狭い→違法・広い・適法という訳ではないので、この点をご注意ください。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　民法後半レジュメp12の【④受益者の悪意】について、「受益者善意、転得者の場合は、転得者のみに詐害行為取消権の行使が可能」と記載がございますが、当該結論は改正民法により否定されております。424条の5柱書で、「受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において」とされている以上、一旦善意者が出現した場合には、転得者から善意の受益者に対する責任追及を防止するためにも、転得者に対する詐害行為取消権の行使は否定されます。
以上の範囲で、該当部分の講義内容についても訂正させていただきます。この度はご迷惑をおかけしまして大変申し訳ございませんでした。 （さらに読む）

この度はご指摘いただきましてありがとうございます。
【答案例】刑訴_R5年の差し替えを行ないました。
ご確認のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　参照文献が挙がっていたらそちらを調べてもらえればと思います。
　あと、ひとまず自身の知っている知識で推論を掛けてみてください。解説に載っていない部分は、司法試験の問題を解くに当たって必要な知識の範囲を超えているからこそ割愛されているという点もあるため、ひとまず既存の知識の範囲内で一応の結論が出るようであれば丁寧な裏取りまでは不要ではないかと思います（勉強するなとは言いませんが、知識として身に着けようとするのは危険です。また、上記の回答は、他の基本的知識（解説部分に明示されている内容）をまずマスターする方が優先度としては高い、という趣旨に基づくものとなります）。 （さらに読む）

この度はご質問をいただきありがとうございます。
大変申し訳ございませんが、こちらの講座につきましては、音声ファイルのご提供を行なっておりません。

講座毎のご提供教材につきましては、
講座案内ページの「このプランを購入する」ボタン（ご購入後は「購入済み」ボタン）の上部に

「動画講義」
「ＰＤＦテキスト」

といった記載がございます。

こちらに「音声ファイル」の記載がある場合に限り、音声ダウンロードをいただくことが可能となります。

ご確認いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

▼大谷大地『公法系上位1%の憲法の戦術』
https://bexa.jp/courses/view/482 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　ご指摘の黙秘権告知の根拠条文は、2023年改正により291条5項が根拠条文となっております。テキストでは当該改正部分が未反映でしたので、ご修正の上、ご確認いただけますと幸いです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　判例については、４Ｓ基礎講座の論文問題＋条解講義+論文＆短答過去問を繰り返し取り組みつつ自然と身に付いた限度で事実上は十分です。
　つまり、４Ｓの問題演習+過去問＋条解と論パタを繰り返す中で身についたもので十分です。

　論文を書く上では、論パタと条解、過去問の知識を理解して覚えていれば事実上問題ありません。
　また、教科ごとに判例の勉強の仕方も多少は変わりますが、公法系・刑事系は判例の重要性が上がります。そのため、公法系・刑事系については、重要判例を見ておくのがよいです。これについては、BEXAの判例系の講座を別途ご受講いただくのも一手です。

　そして、判例百選は必須ではありません。判例百選は上級者向けの教材であり、適切に使えている人は少ないからです。また、条解などの他の教材で判例を習得可能ですので、この点からも必須ではないといえます。

　結論として判例学習としては、論パタと条解＋論文＆短答過去問で身に付いたもので事足ります。念のためご不安であれば、有斐閣の『憲法判例50！』などといった『START UP』シリーズを読んでみるのがおススメです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　特別の事情がない場合でも、416条1項を簡潔に検討した方が無難です。
　債務不履行の損害賠償については、通常事情に基づく通常損害を規律するのが416条1項です。
　したがって、特別事情がない場合でも、通常事情に基づく通常損害が認められるのであれば、その根拠となる416条1項を簡潔に検討した方が緻密な答案になります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　これらは約定債権関係に位置付けられると考えます。
　法定債権関係とは、当事者間に契約がなくても使える権利であり、事務管理・不当利得・不法行為などを指します。
　債務不履行に基づく損害賠償請求や解除による原状回復請求としての金銭債権は、不法行為等には当たらず、契約に基づく関係から生じていますので、約定債権関係と考えられます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　お考えの通り、無理に三段論法にこだわらずに、その一段又は一文で済ませてしまって大丈夫です。
　その問題において、明らかに争いのない論点・小さな前提論点であれば、フルで三段論法を行わず、簡潔に処理しても問題ありません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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おっしゃるとおり、特段の別教材のご準備は不要です。
六法をお手元にご受講いただければと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
こちらの講座につきましては、テキストの配送はございません。必要に応じてPDFテキストをダウンロード、印刷してご活用いただけますと幸いです。
何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）