①公権力性と②法律上の地位に対する変動の要件がありますが、実効的な権利救済の観点は独立した要件ではなく、①②の要件の当てはめを柔軟にする考慮事項であろうと思います。ただし、起案上は、こうした主張をすることは十分あるので、要件ではなく、考慮事項として主張することが重要です。 （さらに読む）

部分社会の法理は、司法権の定義である㋐当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争か否か、㋑法を適用することで終局的に解決できるかという問題に関係します。
富山大学事件は、単位の認定が㋐権利義務なのかが問題となりました。一般市民法秩序との関係を有しない内部的地位ならば、法律上の権利義務関係ではないとうことになります。
また、法の適用がなく、内部規範との抵触の場合にも、㋑法の適用により解決できないという場合もあります。特に宗教問題の場合は、これに該当します。
他方、エホバの証人剣道受講拒否訴訟は、退学処分という法的地位であることが明らかでした。また、学校関連の法令上の権限が問題でしたから、㋑も満たします。なので、部分社会の法理は登場しないのです。 （さらに読む）

作成中ですが、通常業務多忙のためリリースめどは立っておりません… （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、髙橋講師からの回答をお伝えします。
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これは、564条が使えることから、表意者の保護としては十分であり、95条・96条の適用は不要と考えることができます。
特則である564条で解除・損害賠償ができることから、表意者は十分に保護することができ、また、この場合に95条等を使うと特則である564条の意味を没却すると考えられます。そのため、564条が使える以上は表意者保護が不十分というわけではないと思われます。 （さらに読む）

ご質問を有難うございます。以下、回答致します。

ご質問は「行使差額1,000万円を行使時に課税すべきか」ですが、参考答案例は適格ストックオプション（行使時点の未実現益に給与課税をかけず、売却時にまとめて課税する）を前提にしているため、行使時の課税はゼロという整理になっています。
適格SO前提とし、行使差額1,000万円は未実現利益として留保され、譲渡時に整合的に課税されるのでその理解で解答例を作成しました。

宜しくお願い致します。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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前科事実から犯人性を推認する過程の話なので、どちらかといえば経験則や法的評価として整理するのがスッキリするのではないかと思います。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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178条はあくまでも承継取得した場合の対抗要件を定めた規定である一方で、192条は動産の原始取得ができる要件について定めた規定になります。そのため、前主に所有権があるかどうかでいずれをメインで検討しなければならないかが決まってきます。すなわち、売主が動産について所有権を取得している場合には178条を、無権利者の場合には192条を検討するというのが基本になると思います（ご認識されているとおり、「前主が「その動産」についての権限があれば192条が適用せず178条で対抗できる」という整理で間違いないと思います）。
なお、178条と192条の適用関係については旧司法試験H18の論文式試験でも問われている問題意識になりますので、ぜひそちらも検討してみてください。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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この事案では、国際人権B規約を、土地収用法20条3号の事業認定の要件該当性の際に読み込むという法解釈が行われました。なので、根拠法令から導かれたと言えます。アイヌ民族の聖地に対する利益を少数民族の文化享有権として保護されていると解釈しました（B規約と憲法上の権利として認めています）。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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処理手順をご使用いただきありがとうございます。「3．審査基準」以下が該当箇所になります、失礼いたしました。
なお、例外的に、プライバシー権等、そもそも制約の有無の判断が難しい権利については、「2.権利制約」も判例の射程が使える余地もあります。その点は各論を適宜ご参照ください。 （さらに読む）

お世話になっております。ご質問を有難うございます。以下、回答を致します。

令和元年第1問設問3参考答案例では、「所得税法上、乙の平成30年分の総所得金額等の合計額330万円から、7万円が雑損控除される。
　もっとも、所得税法51条4項の対象となる資産について、損失がたまたま災害により生じたために控除額が限定されるのは不合理である。
　そこで、雑損控除の規定によっては控除できない33万円について、資産損失(51条4項）として同項の定める限度額の範囲内で必要経費控除できると解すべきである。」と記載をしております。

ご指摘の通り、出題の趣旨では「雑損控除の適用があり，資産損失の必要経費算入の規定の適用はないとの結論を示すことが必要である。」とあります。


解答例の33万円を必要経費にという部分は、災害により生じた損失の控除額が限定されるのは不合理であるという価値判断をもとに解釈として、そう主張し得る余地があるとして記載しました。

原則通り、出題の趣旨のように「資産損失の必要経費算入（所法51条4項）は、本件では適用されない。災害損失は雑損控除により調整され、必要経費の算入は許されない。」とするのが出題の趣旨に整合する論述だと思います。

以上、宜しくお願い致します。
（さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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本問では、謄本を確認したなどの過失に関わる調査・確認についての事情がないため、過失の処理については問われていないと考えることができます。
そのため、問題文に事情がないと読み取って、推定規定だけで処理するのが無難と考えます。 （さらに読む）

御質問を有難うございます。以下、回答いたします。
ご指摘のとおり、過大電気料金５００万円をR２年度の損金に含めない形で、R２年度の修正申告を行い、過大部分は、R３年度に申告するという意味になります。
よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ここは、177条からの背信的悪意者の処理でも大丈夫です。
本問は不当利得や不法原因給付の問題ですので、それとリンクさせて権利濫用という構成を用いています。
なお、177条の反対解釈という言い方はおそらく一般的ではないので、使わない方が無難です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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これは、4Sで説明している当事者適格を失う場合と最判H7.3.7とで事案が異なります。
最判7.3.7の場合は、隣地の「一部」を時効取得した場合で境界線の全部をまたぐ形で一方当事者の所有となったケースです。
この「一部」を取得したのにとどまる場合には、全部取得とは異なるので、当事者適格を失わないとなります。そのため、この最判H7.3.7の事例では一部しか取得していないので、4Sで説明している全部取得で当事者適格を失う場合とは異なります（以上につき、『基礎から分かる民事訴訟法』の180ページに説明があります）。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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従来は、外形標準説で全部乗り切るみたいな教え方にが普通でした。論文で出た場合も、外形標準説でしれっと流すのはありです（特に時間がない時など）。
但し、問題文に色々な事情が出てきている場合は、「支配領域内の危険説」で書くべきです。それが出題意図だからです。 （さらに読む）