この度は予備論文突破セミナーにご参加いただき、また、嬉しいお声をいただきましてありがとうございます。

ご要望につきましては、社内共有させていただき、今後の参考とさせていただきたく存じます。

貴重なお声をいただきまして、重ねて感謝申し上げます。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、髙橋講師からの回答をお伝えします。
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この場合は、懲戒権濫用法理を検討するものと思われます。
そのうえで、懲戒処分が不当労働行為に該当する場合、当該懲戒処分が私法上も無効となると解されることから、不当労働行為も検討するものと考えられます（出題趣旨を参照）。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
とても良い点に着目していると思います。
結論から申し上げますと、至近３年分を５回書くことをお勧めします。

至近年次では同じ論点が出題されないと懸念されるかもしれません。しかし、過去問を繰り返し書く趣旨は、論文式試験で求められている「考え方、書き方」を習得することにあります。そして、求められている「考え方、書き方」は至近年次であるほど、はっきりしています。したがって、至近年次の問題を書くべきなのです。

次に、意識すべきなのは「理解中心」です。論文式試験は知識偏重と対極にある「考える力」を求める試験です。したがって、暗記ではなく理解することが重要です。具体的には、始めはインプット教材を見ながら時間を意識することなく、現時点でのベスト答案を書いてみましょう。それを２回繰り返すと考え方の筋道が見えてきます。３回目からは、何も見ないで問題文をしっかり読むことを意識しましょう。今まで気がつかなかった問題文の中にある「ヒント」が見えてきます。４回目は法的三段論法に意識した書き方ができているかをチェックします。最後に、制限時間を守ってかけるかどうかです。時間がかかるようでしたら、メリハリを意識してさらにもう一回書いてみましょう。
これでいつの間にか上位合格する力が養えるのです。
また何かありましたらご質問してください。
頑張りましょう！ （さらに読む）

出るか出ないかはわかりませんが、私なら過去問以外の勉強はしませんね。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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事案の軽微性については、必ず触れなければならないわけではありません。
現行犯逮捕の適法性を検討する場面では、まず令状なく逮捕行為に及んだことが刑訴法上許されるかという点が主要な問題意識となるからです。
217条は、軽微事件の場合に現行犯逮捕を例外的に制限する規定にすぎず、現行犯逮捕の本質的要件ではないため、通常は触れる必要が生じません。もっとも、答案上217条に言及するのであれば、その前提として現行犯逮捕としての要件を満たすことを示す必要があります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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検討順序としては、まず①当該手法が「強制の処分」に該当するかを判断します。強制処分に当たる場合には、次に②その手法が強制処分として法定されているか（強制処分法定主義）を検討します。さらに、③強制処分かつ法定されているにもかかわらず令状を取得していないのであれば、令状主義違反が問題となります。
したがって、「令状主義・強制処分法定主義のいずれからも問題がある」という書き方自体は誤りではありませんが、より厳密には、強制処分該当性 → 法定の有無 → 令状の有無という段階的な枠組みで問題を提示することが望ましいと言えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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そのような理解で良いと思います（私も同様に整理しています）。
実質的逮捕については、形式が任意手続であっても実質的に逮捕と評価される場合には強制処分に該当し、本来必要な令状を取得していない点で令状主義違反の問題となる、という問題意識になります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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被侵害利益の認定という意味では論じる内容は被ることは間違いではないですが、当てはめが完全に被るかというとそうではないと思います。
すなわち、①強制処分該当性のところでは、被侵害利益がⓐいわゆる「重要な権利利益」に該当するか、ⓑ「重要な権利利益」に該当するとして、それに対する実質的な制約があるかどうかを論じることになります（②に比べると類型的判断になることが多いです）。
他方で、②任意捜査の限界においては、被侵害利益に対する制約が、処分の必要性を踏まえつつ、具体的状況の下で相当といえるかを検討することになります（問題文の具体的事情を踏まえて個別判断をすることが多いです）。 （さらに読む）

基本的には立法裁量が問題となる権利で論じることになります。
請求権であり、かつ、内容が憲法上一義的に確定できない場合、内容形成が必要な財産権、制約に関して社会政策上の観点が必要な職業の自由、ルールが必要な選挙関係規制などです。 （さらに読む）

既得権に対する侵害であれば、これに対する規制目的、規制手段を目的手段審査することになります。
他方、制度形成の場合、規制が観念できませんから、制度目的の正当性と、当該制度目的を構築するための手段として適正かが審査されます。
ただし、森林法判決は、制度形成の典型例ではありません。これは既得権侵害はないものの、憲法が保障している財産権の内容である一物一権主義に対する例外ですから、既得権侵害と同じように、規制目的と規制手段を目的手段審査することになります。
既得権侵害の場合と実益はかわりませんが、あくまでも、既得権侵害はないので原則は制度形成の問題であり、その立法裁量を例外的に限定するロジックであるということを理解しておくことが重要です。 （さらに読む）

法的三段論法で答案を書くことは、司法試験と予備試験では必須の前提です。具体的事案の法的解決に至るまでの思考過程を書くことが求められているからです。

そして、法的三段論法は、
①当該事案の問題の所在（争点）の明示
②争点に関する法的一般論（規範）の定立
③規範への当該事案の事実のあてはめ
という思考過程を経て結論に至ります。

したがって、①の問題の所在では具体的事実を書いて事案の争点を明らかにしますが、②の規範はあくまで法的一般論ですから、具体的事実を書いてはいけません。
これを明確に分けないと、法的三段論法によって書けてはいないと評価されてしまいます。
ご自身の答案でチェックしてみてください。
（さらに読む）