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4S基礎講座 民法２－５－２について質問です。
Cが庭石αβを追認する場合のDの妨害排除請求はEの即時取得により、認められない点について質問です。即時取得は、過失がないことを１８８条で推定され、それを覆す事情もない。とされています。謄本を見れば、抵当権の存在がわかるということは、過失にあたる事情にならないのでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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本問では、謄本を確認したなどの過失に関わる調査・確認についての事情がないため、過失の処理については問われていないと考えることができます。
そのため、問題文に事情がないと読み取って、推定規定だけで処理するのが無難と考えます。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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本問では、謄本を確認したなどの過失に関わる調査・確認についての事情がないため、過失の処理については問われていないと考えることができます。
そのため、問題文に事情がないと読み取って、推定規定だけで処理するのが無難と考えます。 （さらに読む）
司法試験R4年第2問設問3に関するご質問となります。
C社がB社に過大に支払った電気料金は、判明した事業年度において修正し、R3年度に損金算入されると答案例では示されています。
問題文では、C社はR2年度に過大分を含めて電気料金を損金算入して法人税の申告納付したとあることから、過大に支払った電気料金を含めない形で、R2年度の修正申告を行い、過大部分は、R3年度に申告するという意味合いでしょうか。
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御質問を有難うございます。以下、回答いたします。
ご指摘のとおり、過大電気料金５００万円をR２年度の損金に含めない形で、R２年度の修正申告を行い、過大部分は、R３年度に申告するという意味になります。
よろしくお願いいたします。 （さらに読む）
ご指摘のとおり、過大電気料金５００万円をR２年度の損金に含めない形で、R２年度の修正申告を行い、過大部分は、R３年度に申告するという意味になります。
よろしくお願いいたします。 （さらに読む）
未回答の質問
民法Iの第39問レジュメp80の2(1)について
民法252条1項後段でxらは持分が4分の3を有することになり、かつ、Yは勝手に占有しているから252条3項の「共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者」にあたらないため、xらの請求が可能となるのではないでしょうか？
そうでないならその点ご教授ください
よろしくお願いします
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4S基礎講座について、質問です。
民法2－5－1［設問2］についてです。Zの甲建物明渡請求は権利濫用（１－Ⅲ）により認められないとしていますが、177条（反対解釈）により、Ｙは登記がなくとも、背信的悪意者であるＺに対抗できる。とするのは間違いでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ここは、177条からの背信的悪意者の処理でも大丈夫です。
本問は不当利得や不法原因給付の問題ですので、それとリンクさせて権利濫用という構成を用いています。
なお、177条の反対解釈という言い方はおそらく一般的ではないので、使わない方が無難です。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ここは、177条からの背信的悪意者の処理でも大丈夫です。
本問は不当利得や不法原因給付の問題ですので、それとリンクさせて権利濫用という構成を用いています。
なお、177条の反対解釈という言い方はおそらく一般的ではないので、使わない方が無難です。 （さらに読む）
筆界確認の訴えについて質問です。
いつもお世話になっている4S基礎講座では、「一方が相手方所有地の全部を時効取得した場合、対立する隣地所有者同士という関係はなくなるため相手方の被告適格は喪失する」と説明がありました。
しかし最判H7.3.7の判例では「時効取得された土地の所有者は当事者適格を失わない」となってました。
被告適格はない相手方も原告として訴える事はできるという理解で良いのでしょうか？
さらに、最判H7.3.7の判例で「甲地のうち境界の全部に接続する部分を乙地の所有者が時効取得した場合においても、甲乙両地の各所有者は、境界に争いがある隣接土地の所有者同士という関係にあることに変わりはなく、境界確定の訴えの当事者適格を失わない」となっていたため、全部を時効取得された相手方の被告適格は失われないのではないでしょうか？
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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これは、4Sで説明している当事者適格を失う場合と最判H7.3.7とで事案が異なります。
最判7.3.7の場合は、隣地の「一部」を時効取得した場合で境界線の全部をまたぐ形で一方当事者の所有となったケースです。
この「一部」を取得したのにとどまる場合には、全部取得とは異なるので、当事者適格を失わないとなります。そのため、この最判H7.3.7の事例では一部しか取得していないので、4Sで説明している全部取得で当事者適格を失う場合とは異なります（以上につき、『基礎から分かる民事訴訟法』の180ページに説明があります）。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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これは、4Sで説明している当事者適格を失う場合と最判H7.3.7とで事案が異なります。
最判7.3.7の場合は、隣地の「一部」を時効取得した場合で境界線の全部をまたぐ形で一方当事者の所有となったケースです。
この「一部」を取得したのにとどまる場合には、全部取得とは異なるので、当事者適格を失わないとなります。そのため、この最判H7.3.7の事例では一部しか取得していないので、4Sで説明している全部取得で当事者適格を失う場合とは異なります（以上につき、『基礎から分かる民事訴訟法』の180ページに説明があります）。 （さらに読む）
吉野勲総まとめ150民法IIp294
事業執行性について外形標準説の論証がありますが、取引的な要素の一切ないような事実的不法行為(喧嘩とか)であっても、事業執行性判断は外形標準説を利用できるのでしょうか？それとも同ページの1番下の※の支配領域内の危険説で事業執行性を判断するべきなのでしょうか？
よろしくお願いします
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ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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従来は、外形標準説で全部乗り切るみたいな教え方にが普通でした。論文で出た場合も、外形標準説でしれっと流すのはありです（特に時間がない時など）。
但し、問題文に色々な事情が出てきている場合は、「支配領域内の危険説」で書くべきです。それが出題意図だからです。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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従来は、外形標準説で全部乗り切るみたいな教え方にが普通でした。論文で出た場合も、外形標準説でしれっと流すのはありです（特に時間がない時など）。
但し、問題文に色々な事情が出てきている場合は、「支配領域内の危険説」で書くべきです。それが出題意図だからです。 （さらに読む）
強盗罪と事後強盗罪との区別について質問です。
強盗罪における暴行・脅迫は、財物奪取の手段として行われてなければならず、事後強盗罪では、窃盗の機会中に行われなければならない。
であれば、財物奪取が既遂の場合、財物奪取（≒窃盗）の既遂（占有確保）前に暴行・脅迫がなされれば、通常の強盗罪、財物奪取の既遂（占有確保）後に暴行・脅迫が行われれば事後強盗罪を検討するといった理解で正しいでしょうか？
ご質問後段について回答します。
窃盗が未遂であっても、そこで窃盗犯人が逮捕を免れるために暴行・脅迫を行えば事後強盗罪（の未遂）が成立します。つまり、窃盗の既遂未遂は強盗罪と事後強盗を分ける基準とはならないということです。
事後強盗というのは、窃盗という身分がある者が刑法２３８条所定の目的を持って暴行・脅迫をした場合に成立するものです。そこが財物奪取の手段として暴行・脅迫を行う強盗との違いです。
条文上も「強取」と「窃取」と異なるように、相手方の反抗抑圧に乗じた占有移転か否かで判断するといいでしょう。
（さらに読む）
窃盗が未遂であっても、そこで窃盗犯人が逮捕を免れるために暴行・脅迫を行えば事後強盗罪（の未遂）が成立します。つまり、窃盗の既遂未遂は強盗罪と事後強盗を分ける基準とはならないということです。
事後強盗というのは、窃盗という身分がある者が刑法２３８条所定の目的を持って暴行・脅迫をした場合に成立するものです。そこが財物奪取の手段として暴行・脅迫を行う強盗との違いです。
条文上も「強取」と「窃取」と異なるように、相手方の反抗抑圧に乗じた占有移転か否かで判断するといいでしょう。
（さらに読む）
答案上、考慮要素（下位規範）は、どの程度、暗記・記載する必要がありますか？採点実感で、場当たり的なあてはめ、評価について指摘があり、気になっています。
ex.［刑法］窃盗罪における占有の有無の考慮要素、正当防衛における手段の相当性の考慮要素、積極的加害意思の考慮要素等
判例等が考慮している要素をぼんやりと頭に入れておき、事例で登場したものをその場に応じて列挙するという方法で良いのでしょうか？
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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上位規範あっての下位規範なので、答案に書かないといけないというものではありません。また、考慮要素を拾うことに一生懸命になってしまうと答案が平面的になってしまい、説得力に欠けてしまいます。考慮要素や下位規範は試験直前に確認しておけば足りますので、普段の学習では上位規範と判例の当てはめ方をまずは理解するようにしてください（判例の当てはめ方が定着した後に考慮要素を自分なりに書き方も含めて整理していくイメージです）。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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上位規範あっての下位規範なので、答案に書かないといけないというものではありません。また、考慮要素を拾うことに一生懸命になってしまうと答案が平面的になってしまい、説得力に欠けてしまいます。考慮要素や下位規範は試験直前に確認しておけば足りますので、普段の学習では上位規範と判例の当てはめ方をまずは理解するようにしてください（判例の当てはめ方が定着した後に考慮要素を自分なりに書き方も含めて整理していくイメージです）。 （さらに読む）
詐欺と窃盗の分水嶺は、被欺罔者が占有を終局的に移転する認識で交付行為を行ったか否か、で判断され、
これが否定されると、詐欺罪の要件上、（交付行為に向けられていないため、）欺罔行為が認められない、と講座内・基本書でありました。
すると、答案上、実行行為たる欺罔行為の検討の中で、被欺罔者の行為たる交付行為（ないし財物の占有移転）について検討する形となり違和感があるのですが、問題ないでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ご理解のとおり、欺罔行為の検討の中で、被害者に占有を終局的に移転させる意思があったか否かを検討します。
ここでは被害者の主観が問題になるため、財物の占有移転、といったような他の構成要件の純粋な検討を欺罔行為の中で行っている、という感覚とは若干異なります。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ご理解のとおり、欺罔行為の検討の中で、被害者に占有を終局的に移転させる意思があったか否かを検討します。
ここでは被害者の主観が問題になるため、財物の占有移転、といったような他の構成要件の純粋な検討を欺罔行為の中で行っている、という感覚とは若干異なります。 （さらに読む）
吉野勲総まとめ150民法Ip64(5)イの質問です(民法第6回)
「彼女への贈り物で彼女が喜ぶと思って買うという場合に実際には喜んでもらえなかった事例」につき95条2項の解釈が展開されています。しかし、上記の場合はそもそも意思表示の時点で彼女が喜ぶかどうか真偽が確定していない以上は基礎事情にならない(95条1項1号)(bexa民法ロープラ講座p20)ので2項の問題にならないのではないでしょうか？
参考リンク
参考リンク
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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「プレゼント云々」は、「喜ぶだろうから買った」と言う「動機面」を問題にしているので、２項の問題として処理します。元々２項は「動機の錯誤」を規定したものです。
１項２号は、引用されている書面にある様に、「表意者が法律行為をするにあたり，ある事情について『真実であるという認識』の下で」意思表示をしたケースを想定しています。
プレゼントする側は、「喜んでくれる」との「認識で」購入したものの、喜んでもらえなかった（しかも動機は購入時に相手に示していた）、だから「動機の錯誤」で取り消したい、と言う事例です。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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「プレゼント云々」は、「喜ぶだろうから買った」と言う「動機面」を問題にしているので、２項の問題として処理します。元々２項は「動機の錯誤」を規定したものです。
１項２号は、引用されている書面にある様に、「表意者が法律行為をするにあたり，ある事情について『真実であるという認識』の下で」意思表示をしたケースを想定しています。
プレゼントする側は、「喜んでくれる」との「認識で」購入したものの、喜んでもらえなかった（しかも動機は購入時に相手に示していた）、だから「動機の錯誤」で取り消したい、と言う事例です。 （さらに読む）
租税法過去問参考答案例令和元年第1問設問1についての質問となります。
答案例では、法法22条2項から、A社の益金算入額を4000万円と導いています。しかし、22条の2が新設されていることから、以下の通り、22条の2第4項を適用して論述するべきではないでしょうか。
益金の額は、譲渡をした資産の引渡しの時における価額（22条の2第4項）→引渡し時の価額は、第三者間で通常付される価額（時価）4000万円
参考リンク
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お世話になっております。ご質問を有難うございます。以下、ご回答をさせて頂きます。
令和元年の出題趣旨では、「設問１は，法人による資産の低額譲渡について，益金の側の法人税の取扱いにつき問うものである。解答に当たっては，まず，益金の額への算入の規定である法人税法第２２条第２項を指摘し，同項が益金の額に算入すべき金額に「無償による資産の譲渡」が含まれる旨を規定していることとその趣旨ないしは理由について述べることが必要である。その上で，低額による資産の譲渡が「無償による資産の譲渡」と「有償による資産の譲渡」のいずれに該当するかにつき述べ，低額による資産の譲渡の場合に資産の時価まで益金に算入される旨とその理由を述べることが期待されている。」とございます。
上記の趣旨にしたがって「無償による資産の譲渡」の解釈に焦点をあてて、解答例を作成しております。
以上になります。宜しくお願い致します。 （さらに読む）
令和元年の出題趣旨では、「設問１は，法人による資産の低額譲渡について，益金の側の法人税の取扱いにつき問うものである。解答に当たっては，まず，益金の額への算入の規定である法人税法第２２条第２項を指摘し，同項が益金の額に算入すべき金額に「無償による資産の譲渡」が含まれる旨を規定していることとその趣旨ないしは理由について述べることが必要である。その上で，低額による資産の譲渡が「無償による資産の譲渡」と「有償による資産の譲渡」のいずれに該当するかにつき述べ，低額による資産の譲渡の場合に資産の時価まで益金に算入される旨とその理由を述べることが期待されている。」とございます。
上記の趣旨にしたがって「無償による資産の譲渡」の解釈に焦点をあてて、解答例を作成しております。
以上になります。宜しくお願い致します。 （さらに読む）
法律実務基礎科目がまだ手付かずです。お世話になっている中村充先生の講座は近々配信されますでしょうか。されないとすれば、初学者としてこれからどのように勉強を進めていけば良いでしょうか。テキスト、中村先生おすすめの講座があればご紹介いただけるでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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申し訳ありません、現段階では中村講師による配信予定はありません。
実務基礎については、西口先生・新庄先生の『法律実務基礎完璧講義』のご受講をご検討くだされば幸いです。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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申し訳ありません、現段階では中村講師による配信予定はありません。
実務基礎については、西口先生・新庄先生の『法律実務基礎完璧講義』のご受講をご検討くだされば幸いです。 （さらに読む）
刑法の短答の勉強方法について質問です。
今年の刑法短答では穴埋め問題が多数出題されました。この形式の問題に慣れるために旧司の短答過去問にも取り組んだほうが良いのでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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穴埋め問題は新司法試験になってからも今年に限らず出題されていますので、まずは新司法試験の過去問を優先して解くようにしてください。
どちらかというと、時間切れになった受験生が多いと思いますので、日頃の学習では制限時間を設けて問題検討をする習慣をつけていきましょう。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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穴埋め問題は新司法試験になってからも今年に限らず出題されていますので、まずは新司法試験の過去問を優先して解くようにしてください。
どちらかというと、時間切れになった受験生が多いと思いますので、日頃の学習では制限時間を設けて問題検討をする習慣をつけていきましょう。 （さらに読む）
［刑法］共犯者間における抽象的事実の錯誤について質問です。
かかる論点は、どの要件充足性を判断する上で問題となる論点なのでしょうか？
共謀（＝特定の犯罪についての意思連絡）が認められるか。という問題なのでしょうか？
だとすれば、共同正犯の要件たる②共謀に基づく実行行為を認定する前に書くこととなってしまい、錯誤であることを述べづらいので困っています。
答案を実際に書く際の視点からご教授願います。
刑法では、体系上の位置づけを常に意識する必要がありますから、大変いいご質問だと思います。
以下、判例通説の立場から回答します。
本論点は二つに場合分けができます。
まず、①共謀の時点での認識の不一致、つまりXは殺人の認識、Yは傷害の認識で謀議していた場合です。
次に、②謀議には不一致はなかったが、実行の時点でＸが謀議と異なる行為、例えば殺人の実行行為を行った場合です。
①は「共謀」の要件充足性の問題となります。そして判例通説のとる部分的犯罪共同説によると、構成要件の実質的重なり合いの限度で共同遂行の合意が認められることとなります。したがって、例でいえば傷害の限度で「共謀」の要件を充足することとなります。
②は「共謀に基づく実行」の要件充足性の問題です。
そして、共謀の射程が及ぶ（ここは別論点です）場合は錯誤、つまり故意の問題となり、法定的符合説によって構成要件の実質的重なり合いの限度で軽い罪が成立します（刑法３８条２項）。例でいえば、Ｘには殺人罪が成立しますがＹは結果的加重犯の傷害致死罪が成立するに留まります。
このように、２つの場合はそれぞれ書く場面が異なりますので、ご質問のような「ずれ」は生じないこととなります。 （さらに読む）
以下、判例通説の立場から回答します。
本論点は二つに場合分けができます。
まず、①共謀の時点での認識の不一致、つまりXは殺人の認識、Yは傷害の認識で謀議していた場合です。
次に、②謀議には不一致はなかったが、実行の時点でＸが謀議と異なる行為、例えば殺人の実行行為を行った場合です。
①は「共謀」の要件充足性の問題となります。そして判例通説のとる部分的犯罪共同説によると、構成要件の実質的重なり合いの限度で共同遂行の合意が認められることとなります。したがって、例でいえば傷害の限度で「共謀」の要件を充足することとなります。
②は「共謀に基づく実行」の要件充足性の問題です。
そして、共謀の射程が及ぶ（ここは別論点です）場合は錯誤、つまり故意の問題となり、法定的符合説によって構成要件の実質的重なり合いの限度で軽い罪が成立します（刑法３８条２項）。例でいえば、Ｘには殺人罪が成立しますがＹは結果的加重犯の傷害致死罪が成立するに留まります。
このように、２つの場合はそれぞれ書く場面が異なりますので、ご質問のような「ずれ」は生じないこととなります。 （さらに読む）
刑法の正当防衛における、「防衛行為が第三者に対して行われてしまった場合」について質問です。
かかる論点は、どの要件との関係で問題になるのでしょうか？
（正当防衛における）「不正」性（＝自己が防衛行為を行なった者についての「不正」性）が認められない。という理解で良いでしょうか？
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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いわゆる「防衛行為と第三者」の論点については、①侵害行為者が第三者の物を利用した場合、②防衛行為者が第三者の物を利用した場合、③防衛行為の結果、第三者に対する法益を侵害する場合が挙げられます。そして、これらの論点は、防衛行為者の行為について違法性阻却事由を検討する（「第三者」を被害者とする犯罪が成立するか）際に問題となります。
要件レベルとしては、「急迫不正の侵害」の要件が問題となります（第三者本人が侵害行為に及ぶことは考えにくいため、①のケースでなければ基本的には急迫不正の侵害を否定されることが一般的な理解だと思います）。
この論点は最高裁判例があるわけでもないですし、淡々と正当防衛の要件に当てはめていけば問題ありません。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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いわゆる「防衛行為と第三者」の論点については、①侵害行為者が第三者の物を利用した場合、②防衛行為者が第三者の物を利用した場合、③防衛行為の結果、第三者に対する法益を侵害する場合が挙げられます。そして、これらの論点は、防衛行為者の行為について違法性阻却事由を検討する（「第三者」を被害者とする犯罪が成立するか）際に問題となります。
要件レベルとしては、「急迫不正の侵害」の要件が問題となります（第三者本人が侵害行為に及ぶことは考えにくいため、①のケースでなければ基本的には急迫不正の侵害を否定されることが一般的な理解だと思います）。
この論点は最高裁判例があるわけでもないですし、淡々と正当防衛の要件に当てはめていけば問題ありません。 （さらに読む）
未回答の質問
お世話になっております。令和４年度民法設問２について質問です。取得時効が認めれるかにおいて、１８５条「新たな権原」の検討前に１８７条１項「承継人」に該当するかを論じる必要はないのでしょうか。
参考リンク
参考リンク
いつもお世話になっております。
勉強の進め方について質問です。
現在は1科目を集中して講義インプット→短答過去問解く→講義も過去問も1周終了したら次の科目の勉強に入っていたのですが、1科目の量が多すぎて記憶が定着せず効率が良くないなと感じてます。2ヶ月でやっと1科目1周できた程度しか進めませんでした。
参考までに、諸先生方の学習方法をご紹介いただませんでしょうか？
ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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インプット講義については「理解しているか」に重きを置いていました。そして、1回勉強して試験日まで覚え続けることは不可能なので、とにかく最後までインプットを1周することを心掛けていました（「定着しているか」については論文対策で答案構成や答案が書けるかどうかで確認していました）。
インプット講義で学習する知識をすべて覚えたからといって合格できるわけではありませんし、インプット講義で扱う細かい知識まで覚えていなくても合格できます。あくまでもインプット講義で学ぶことは下地となるものなので、講義内容をまずは「理解すること」に努めてください（定着させようと思っても定着しません。合格レベルに達する頃にはインプット講義が知らず知らずのうちに定着していた、という感じになっています）。
「覚えているか」を確認するのは試験日の1か月前にやるべきことです。短期合格できる人はほんの一握りなので愚直に知識の刷り込みを行いましょう。 （さらに読む）
以下、講師からの回答をお伝えします。
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インプット講義については「理解しているか」に重きを置いていました。そして、1回勉強して試験日まで覚え続けることは不可能なので、とにかく最後までインプットを1周することを心掛けていました（「定着しているか」については論文対策で答案構成や答案が書けるかどうかで確認していました）。
インプット講義で学習する知識をすべて覚えたからといって合格できるわけではありませんし、インプット講義で扱う細かい知識まで覚えていなくても合格できます。あくまでもインプット講義で学ぶことは下地となるものなので、講義内容をまずは「理解すること」に努めてください（定着させようと思っても定着しません。合格レベルに達する頃にはインプット講義が知らず知らずのうちに定着していた、という感じになっています）。
「覚えているか」を確認するのは試験日の1か月前にやるべきことです。短期合格できる人はほんの一握りなので愚直に知識の刷り込みを行いましょう。 （さらに読む）
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