ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。

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Ｋについては殺人未遂罪の実行行為ありとなります。本問の犯人は人が死んでも構わないと思いつつ行為に及んでいるからです。
あとは法定的符合説+数故意犯説でＫへの殺意を阻却しないとなります。

（さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。

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基本的には合否や点数には影響しないと考えられます。
もっとも、書きにくい順番で書いてしまうと論述が読みにくくなったり論理矛盾したりする恐れがありますので、書きやすい順番で書くことを意識すべきです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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改正時に、「契約をした目的を達することができないという程度に至らなくても、解除の余地を認める」見地から「軽微性」要件が設けられたと言う経緯がある。
しかし、実際には、軽微か否かの判断をする際に、契約目的の達成如何は重要な考慮要素になるとされている。
実質的には、「軽微とは言えない」場合は、「契約目的を達成できない」となるのが普通でしょう。両者の間には観念上の差異はあっても、実際の場面において明確な違いがあるわけではない。

＜200馬力のエンジンなので購入したが、150馬力しか出ない場合＞
①150馬力では、当初の使用目的を達成できないというときには、軽微でもないし、契約目的も達成できないとなる。
②150馬力でも当初の使用には耐えそうだと言う場合は、少なくとも542条の無催告解除はできない（目的達成可能だから）。しかし、相当期間の催告後の時点において、軽微とは言えない（当事者の意思や社会通念に照らした場合に、200馬力に対して150馬力ではレベルが違い過ぎる等と言う場合）は541条の解除は可能となる、という処理があり得る。

契約目的自体は達成できても解除を認めるべきではないか、という事情があるときに、軽微とは言えないから催告解除の可能性を残した、という意味合いですね。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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まず、手続的違法の場合は、そもそも手続違反があるか→その違反が取消事由となるかの2段階で考えるのが一般的です。
これに対し実体法上の違反事由である行政裁量の場合は、他事考慮・考慮不尽で判断過程を審査する場合には２段階になると考えられます。つまり、そもそも他事考慮・考慮不尽があるか→その他事考慮や考慮不尽が判断を左右するほどのものだったのかという流れになります。
両者は似通ったプロセスと考えられ、そもそもの火種があるか→それが取消事由になるかという流れではおおむね共通していると思料します。
両者の違いとしては、手続的違法の場合は守るべき手続の流れという外側を見るのに対し、実体法上の違反事由である行政裁量からの判断過程審査の場合には、行政の思考過程そのものといった中身を見ているという違いがあると考えられます。 （さらに読む）

御質問を有難うございます。

以下、回答をさせて頂きます。

ご指摘の通り、「事業」に当たると認定したなら本来は51条1項で処理するのが筋です。
その場合、4項を本格的に使う必要は通常ありません。
答案例で4項第2括弧書きに触れているのかと申しますと、災害損失と雑損控除の関係を補充的に記載しています。
前半では1項ルートを示しつつ、後半では念のため4項ルートでも処理しています。
ご指摘の通り、本件賃貸は「事業」に当たるので51条1項で必要経費算入、72条雑損控除は問題にしない処理するのが筋が良いと思います。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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追完請求も全くあり得ないわけではないと考えられます。
しかし本問では、追加の土地に関する事情が何もないので、追完請求は直接的には問われていないと考えることができます。
また、709条構成も全くあり得ないわけではないと考えられます。しかし本問では、売買契約という契約関係があるので、債務不履行による損害賠償請求を使います。契約関係がある場合には債務不履行による損害賠償請求、契約関係がない場合は709条という棲み分けになります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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「再逮捕」の問題については、「被疑事実の同一性」で判断しますが、ここで問題になっているのは「事実の同一性」です。それに対して、「重複逮捕」の場合は、同じ「被疑事実」に関する問題でも、「事実の単一性」が問題となっており、これは罪数による規制を受けます（通説）。

「重複逮捕」は、主に常習一罪を構成する複数の事実に関して問題になります。「単一の事実」に関しては１回しか身柄拘束ができないのですが、この「単一性」の有無は、「罪数」で判断することになります（＋同時処理の可能性）。生の事実としては複数の事実に見えてもそれらの間に「単一性」が肯定されれば（罪数で判断します）、「１個の被疑事実」とみなされるので身柄拘束は１回しかできないことになります（＝重複逮捕禁止）。

これに対して、「再逮捕」の場面で問題となる「事実の同一性」は、正に「同一の被疑事実」と言えるかどうか、と言う「事実認定の問題」になります。なお、「常習一罪の再逮捕事例」では、「実体法上一罪か、同時処理は可能だったか」という観点から再逮捕の可否を検討することになりますが、この場合は、再逮捕も重複逮捕も同じ基準（罪数）で処理することになります。

いずれも「被疑事実」を基準に判断していることに変わりはないのですが、事実の同一性（再逮捕）と事実の単一性（重複逮捕）と言う、それぞれ異なる側面に基づく問題なので、判断基準が違っても問題ないのです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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領得行為説は，「横領」を不法領得の意思が発現した行為（＝委託信任関係に反する権限外処分）と定義し、客観的構成要件である実行行為を捉える見解です。 他方で、不法領得の意思それ自体は、依然として権利者排除意思＋利用処分意思からなる主観的構成要件要素として別途必要になります。 答案では，まず「横領」の定義で信任関係に反する処分行為（客観面）を認定し，さらに主観面として不法領得の意思の有無を別途検討しましょう。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ご質問のとおり、本権説と占有説の対立は保護法益の争いですが、条文解釈上は刑法235条の「他人の財物」の意味をどう理解するかという問題として現れると整理してよいです。
また、242条が注意規定にすぎないという理解は占有説の帰結です。占有説では窃盗罪の本質を他人の占有侵害と捉えるため、自己の所有物でも他人が占有していれば窃盗が成立し得るからです。
したがって占有説における「他人の」は、所有権を意味するのではなく、他人の占有に属することを指すと理解されます。
教科書の「他人の＝他人の所有権」という説明は、本権説の理解を示す文脈か、あるいは条文文言の通常の意味を説明しているにすぎず、占有説の解釈とは別の次元の説明だと思われます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
こちらの動画になります。

映像教材「刑事訴訟（公判編）」<https://youtu.be/Ltk6SGIFEhk?si=wOYzOMMwjP9s5i9n>

なお、「刑事訴訟（捜査編）」や民事訴訟についての映像教材もありますので、お知らせいたします。


映像教材「刑事訴訟（捜査編）」
<https://youtu.be/nvLWU42a0bw?si=R5bmrJVTgAwcPzMu>

映像教材「民事訴訟」
<https://www.youtube.com/watch?v=5R1a0O0g1wk>


（さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ご指摘の通り、
担保権者　誤り
設定者　　正しい
になります。
この度はご指摘いただきありがとうございます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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本問では、「ＸはＡ倉庫から甲部品１００個を取り出し、いつでも発送できるよう分離し、準備がととのったことを令和３年２月２日の朝に通知した。Ｙは、通知を受けて、令和３年２月９日に受け取りたいと申し出たため、Ｘは同日、準備した甲部品１００個を届けようとＹ宅に向かった。しかし、Ｙは同日不在であり、甲部品を受領できなかった」という事情が重要です。

現実には引き渡しを受けていませんが、「履行の提供」を受けたが「受け取らなかった事例」となるので、５６７条２項の適用事例となります。

５６７条２項は、買主の協力行為のうち、目的物の引渡しにおける買主の受取り行為に焦点を当てた規定です。したがって、物の受取り以外の協力行為が問題となっている事例では、一般法理である４１３条の２第２項と５３６条２項による処理となるので注意する必要があります。本問は「受け取り協力義務事例」になります。 （さらに読む）