超短期予備試験合格者が教える民事実務完全攻略講義
民事実務基礎を通じて要件事実をマスター
あと9日
体験動画・資料
民実実務 サンプル講義
超短期予備試験合格者が教える民事実務完全攻略講義 の概要
約10時間57分
配信状況全講義配信中
評価
講座について
1. 民事実務基礎科目は意外と対策のしやすい科目
民事実務基礎科目では、要件事実、執行保全、準備書面などが問われ、3〜4問で出題されます。民事実務基礎科目は、過去の出題傾向から配点を見ると、民事では要件事実が主要な部分を占めています。そこで、本講座では、①要件事実、②その他（執行保全・準備書面など）の２パートに分けて対策を進めていきます。
本講座では、約9時間をかけて、民事実務基礎科目における①要件事実の知識・理解を合格レベルまで導きます。そして、さらに2時間程度の民事実務基礎科目の②その他（執行保全・準備書面など）の対策により、予備試験 民事実務基礎科目 論文で合格答案を確実に書くための力をつけます。
2. 要件事実をマスターするなら出題類型に応じて対策しよう
民事実務基礎科目における要件事実のマスターを目指すにあたって、「出題類型に対してどのような思考過程を経るべきか」から考えると身につけやすいです。民事実務基礎科目においては、以下のように整理することがおすすめです。
| 出題類型 | 要求される水準 |
|---|---|
| 原告がどういう主張をすべきかを書くパターン | 要素漏れしないように要件事実を記載できる力 |
| 原告はなぜその事実を主張すべきこととしたかを書くパターン | 実体法上の要件から要件事実を導く過程の理解 |
本講義の要件事実パートでは、上記のように、「要素漏れしないように要件事実を記載できる力」と「実体法上の要件から要件事実を導く過程の理解」を身につけていきます。
３. 超短期合格をしたければ「法律実務基礎」の早期習得を推奨
予備試験の論文式試験では、法律基本科目以外に、法律実務基礎科目と、選択科目が出題されます。この法律実務基礎科目には民事系と刑事系の2つが含まれますが、予備試験受験生からは馴染みも薄く、時間がなくなりがちな受験生にとっては対策が疎かになってしまってしまうということが少なくありません。
しかしながら、法律実務基礎科目を予備試験学習の早い段階から対策しておくことをBEXAではおすすめしています。
旧司法試験の時代から出題されていたような法律基本科目では出題や問われ方の傾向が蓄積されている科目であるため、対策方法や学習書が充実しています。他方で、法律実務基礎科目は、平成の後半から出題されるようになったため、比較的歴史の浅い科目であり、対策方法や学習書が充実しておらず、他の受験生の対策が疎かになってしまいがちな原因となっています。
司法試験は「実務家養成試験」だと言われることがあります。その背景は、司法試験では詳細な争訟や事件の概要が記述され、それを法律の世界でどのように争われ、解決を目指すのかが問われます。その際、受験生は、条文を摘示した上でそこにどうあてはまるのか、どう解釈していくのか、条文の要件の読み解き方や、要件への事実のあてはめ、事実の評価などをしていくこととなることに由来しています。
予備試験の法律基礎科目では、問題文が2〜3ページで構成されているのに対し、法律実務基礎科目では、問題文は6〜8ページで構成されています。このような長い問題文から、受験生は、当事者間の法律関係を特定し、その要件事実や証拠を整理し、論述します。
このような法律基礎科目を学習することで、司法試験全般で求められている「法的に読み解く力」「理解・覚えた要件を記述する力」「要件にあてはめる力」「事実を法的に評価する力」「紛争の解決力」を身につけることが可能です。
私が予備試験の学習初期段階から法律実務基礎科目を固めるべきだと述べている理由はまさにこの部分です。
すなわち、学習の初期段階から法律実務基礎科目をしっかりと対策することで、司法試験の本試験で問われている力の基礎を身につけることができます。それだけでなく、これらの力が身についていれば、あらゆる法律科目の学習の際の勘所となりますので、あらゆる科目の学習効率が増し、短期間での本試験最終合格を目指すことさえ可能となります。
４. 5つの特徴
・ビジュアルで思考過程が分かり要件事実を身につけられるテキスト
実体法上の要件から要件事実を導出する過程をテキスト＆講義でしっかり理解できる！！
（サンプル画像：①②③④が実体法上の要件、❶❷❸が要件事実）
・直前期に見直す教材としての有用性
本講座の解説を加筆した本テキストは、予備試験・司法試験ともに、直前期や試験会場で見直すべき教材として最適です。また、付録特典の「要件事実 一覧表」を横に置いて学習を進めることで、学習をよりメリハリのあるスタイルに進化させることが可能です。
なお、一覧表は、要件事実を学習する上での重要度、過去の出題歴、出来が合否に影響する程度を加味し、まず勉強すべき要件事実を明示しています。
・これだけで解答に必要な知識が基礎からしっかり身に付けられる
予備試験の論文でどういうことがきかれてるのか概観や「請求の趣旨」や「主張自体失当」など要件事実の学習に必要な前提知識から要件事実の各論を学ぶための共通認識を形成。各論では、総論の共通認識をもとに過去問に必要な要件事実の記載例つきの典型パターンまで一元化して整理！これだけで要件事実の理解に必要な知識がしっかり身につく！
・標準的な合格者の知っているべき知識を網羅
教材は「新問題研究 要件事実」「紛争類型別の要件事実 3訂」「完全講義民事裁判実務の基礎上巻 第3版」も参考に作成。これらは受験生のスタンダード教材であるため、本講座で学習すれば、周りの受験生に知り負けることはまず起こりません。
・民事実務基礎科目はこれと過去問だけ！
民事実務基礎科目の多くをしめる要件事実だけでなく、A～B答案を書くために必要な事実認定・民事執行保全などの知識も完全網羅！
5. 講座概要
|
講義時間 |
講義形式 |
対象者 |
|---|---|---|
|
約11時間 |
動画ストリーミング配信 ＋ レジュメ |
予備試験受験生 |
6. 講座内容
| 講義パート | 状況 |
|---|---|
| 要件事実 | 配信中 |
| その他（執行保全・準備書面等） | 配信中 |
講義内容
| 第１回 | 要件事実 前提知識① |
|---|---|
| 第2回 | 要件事実 前提知識② |
| 第3回 | 要件事実 前提知識③ |
| 第4回 | 売買契約に基づく請求 |
| 第5回 | 弁済・免除 |
| 第6回 | 代物弁済 |
| 第7回 | 条件・期限 |
| 第8回 | 消滅時効の抗弁 |
| 第9回 | 相殺の抗弁 |
| 第10回 | 債務不履行解除 |
| 第11回 | 危険負担 |
| 第12回 | 虚偽表示・錯誤・詐欺・未成年者 |
| 第13回 | 代理1（有権代理） 代理2（表見代理）/代理3（無権代理） |
| 第14回 | 貸金返還請求（消費貸借契約） |
| 第15回 | 貸金返還請求（諾成的消費貸借契約） 貸金返還請求（準消費貸借契約）/保証債務履行請求 |
| 第16回 | 求償請求 |
| 第17回 | 賃貸借契約１（賃料請求） 賃貸借契約2（建物明渡請求 |
| 第18回 | 賃貸借契約3（建物収去土地明渡請求） 賃貸借契約4（敷金返還請求） |
| 第19回 | 請負契約に基づく請求 |
| 第20回 | 土地明渡請求１（総論） |
| 第21回 | 土地明渡請求２（原告現所有→占有権原） 土地明渡請求３（原告もと所有→所有権喪失） 土地明渡請求４（前主もと所有→対抗要件） |
| 第22回 | 建物収去土地明渡請求/建物退去土地明渡請求 |
| 第23回 | 不動産登記に関する請求1（所有権移転登記抹消登記請求） 不動産登記に関する請求2（所有権移転登記請求） 不動産登記に関する請求3（抵当権設定登記抹消登記請求） |
| 第24回 | 動産引渡請求 |
| 第25回 | 債権譲渡 |
| 第26回 | 付帯請求①（売買契約と遅延損害金） 付帯請求②-1（消費貸借契約と遅延損害金） 付帯請求②-2（消費貸借契約と利息請求権） 付帯請求③（土地明渡請求と遅延損害金 付帯請求④（動産引渡請求と代償請求） |
| 第27回 | その他（相続・債権者代位・詐害行為取消権・債務不存在確認） |
講師インタビュー
担当講師である内村陽希に本講義の特徴をインタビューしました。
Q1 民事実務基礎科目対策で苦手な受験生がつまづくポイントは何でしょうか？
２つ考えられます。１つは、要件事実の量に圧倒されて本番までに対策が間に合わないことです。これは、メリハリをつけた勉強で対策できます。本講義では、解説の長さを重要度に応じたものとしており、また、付録の要件事実一覧表では、まずはおさえておきたい要件事実を明示していますので、このポイントはクリアできると思います。
２つ目が、準備書面が上手く書けないことです。これについても、私自身が受験生時代に気づいたコツを余すところなく説明していますので、このポイントもクリアできると思います。
Q2 民事実務基礎科目で他の受験生と差をつけるために最も重要だと思うことはなんですか？
①要件事実の問題を確実に解答することと、②準備書面の問題で周りの受験生に差をつけることです。①については、正直、ここができないと民実で勝負できるラインに乗れるかも怪しくなりますので、本講義でも全体の約３分の２の時間を使って厚く解説しています。②については、問題文の読み方のコツや、書き方のコツを掴むとある意味パターン化できて、安定して得点できるようになる部分ではあるので、講義ではそれらを意識した解説としています。
Q3 この講座だけの強み、他の同種講座との違いはどんな点ですか？
①実体法の要件から要件事実を導出する過程と②事実記載例を分かりやすく整理して、見やすくまとめた点です。民事実務（とりわけ要件事実）の同種講座や市販の書籍で、ここまで視覚的に分かりやすくなっているものはないと思います。私が、受験生時代に市販の書籍をベースにまとめていたレジュメのレイアウトを元にしていますので、受験生目線の教材になっていると思います。
カリキュラム
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超短期予備試験合格者が教える民事実務完全攻略講義 プランのカリキュラム
講義時間： 約10時間57分
配信状況： 全講義配信中
このプランを申し込む大学在学中司法試験合格者が教える民事実務最短攻略講義【要件事実】
ガイダンス第1回 要件事実 前提知識第2回 要件事実 前提知識第3回 要件事実 前提知識第4回 売買契約に基づく請求第5回 弁済・免除第6回 代物弁済第7回 条件・期限第8回 消滅時効の抗弁第9回 相殺の抗弁第10回 債務不履行解除第11回 危険負担第12回 虚偽表示・錯誤・詐欺・未成年者第13回 代理1（有権代理）/代理2（表見代理）/代理3（無権代理）第13回 代理1（有権代理）/代理2（表見代理）/代理3（無権代理）(解説)無権代理第2回～10回の後第14回 貸金返還請求（消費貸借契約）第15回 貸金返還請求（諾成的消費貸借契約）/貸金返還請求（準消費貸借契約）/保証債務履行請求第16回 求償請求第17回 賃貸借契約１（賃料請求）/賃貸借契約2（建物明渡請求）第18回 賃貸借契約3（建物収去土地明渡請求）/賃貸借契約4（敷金返還請求）第19回 請負契約に基づく請求第20回 土地明渡請求１（総論）第21回 土地明渡請求２（原告現所有→占有権原）/土地明渡請求３（原告もと所有→所有権喪失）/ 土地明渡請求４（前主もと所有→対抗要件）第22回 建物収去土地明渡請求/建物退去土地明渡請求第23回 不動産登記に関する請求1（所有権移転登記抹消登記請求）不動産登記に関する請求2（所有権移転登記請求） 不動産登記に関する請求3（抵当権設定登記抹消登記請求）第24回 動産引渡請求第25回 債権譲渡第26回 付帯請求 売買契約と遅延損害金 /消費貸借契約と遅延損害金/ 消費貸借契約と利息請求権/ 土地明渡請求と遅延損害金/動産引渡請求と代償請求第27回 その他（相続・債権者代位・詐害行為取消権・債務不存在確認）大学在学中司法試験合格者が教える民事実務最短攻略講義【その他（執行保全・準備書面など）】
民実執行法民事保全法事実認定、準備書面など
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