ご質問ありがとうございます。
講義のどこかで話しているかもしれませんが、目的審査、手段適合性審査をした後に、このような適合性のない手段なので、真の目的を●●であったと疑われる、と指摘するにとどめます。
なお、最高裁はこの手法を使っていませんので、別に真の目的を書く必要があるかといわれれば、そうではないでしょう。
要するに、形式的な政府の掲げた目的と手段の適合性を検討することは、違憲の目的をあぶりだす機能があるという有名なアメリカの学説を紹介しただけです。 （さらに読む）

表現内容規制とする立場も十分あり得ます。
しかし、本件は、一般的な表現内容規制かつ全部規制ではなく、時・所・方法の規制としての側面があります。
また、表現内容それ自体の危険性に着目したというよりも、インターネットという手段の危険性に着目しているともいえます。
この点を強調したのが私の立場です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
そもそも広義の積極目的は正当化すべきでないとする見解（浦部説）のほか、広義の積極目的規制も狭義の積極目的も区別せずに明白の原則を適用すべきとする見解（国側の主張）などがあり得ます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
判例変更があったわけではなく、あくまでも基底的判断枠組みとしての総合衡量と、下位基準としての目的効果基準の違いを押さえておけば足ります。
判例は宗教的中立性を原則とし、国家と宗教との関わり合いを原則合憲、例外として相当の関わり合いを超えると違憲という枠組みで固定されたように読めますが、果たしてそれでよいのか、政教分離規定の趣旨からすれば、原則違憲、例外合憲なのではないかといった議論を展開することが想定されます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。学説に基づき、その点を論点とすることも可能ですね。
私の方では、学説ではなく、判例に基づき、事実の報道の自由との比較から論じております。
なお、採点実感では、「表現の自由に言及しているものについても，ユーザーの「知る権利」を中心に論じたり，Ｚ画像機能の提供が，Ｘ社の「自己実現の価値に資する」とか，「民主政治の過程に資する」などと論じたりするものが数多く見られた。」といった形で、学説に基づく形式的な議論ではなく、判例に基づく実質的な議論が求められているように思います。 （さらに読む）

（新）司法試験の憲法では、平成27年も難しいですね。何をどのように書けばいいのか悩ましい問題です。
また、平成18年と同じく、特定の見解を知っているか知らないかが重要になってしまう点も似ています。
あとは、平成21年もなかなか難問ではないかと思っています。
対策としては、難しいか否かにかかわらず、すべてをつぶしておくとよいでしょう。 （さらに読む）

薬事法判決を読めば、自己実現の価値は職業の自由でも認められることはすぐにわかるでしょうから、これが違憲審査基準に影響を与えているとはいえません（というか、およそ憲法上の権利として保障されるのであれば認められるような類の価値ではないかと思います）。
他方、自己統治の価値については、北方ジャーナル事件や博多駅事件などの判例上も認められているところですから、これを記載すること自体は誤りではありません。
自己統治の価値の程度問題が争点となり得る事例は、岐阜県青少年保護育成条例事件です。伊藤正己裁判官補足意見は、まさに自己統治の価値が低いことを理由に、青少年保護目的による自動販売機による有害図書販売の違憲審査基準として、中間審査基準（代替的伝達経路の準則）を適用しています。 （さらに読む）

総合考慮は、すべての政教分離で用いられる基準で、目的基準は下位の判断枠組みとなります。私の答案のどのページのどの部分でしょうか？ （さらに読む）

少なくとも削除はありませんが、いくつか追加したいものがあります。
現在は取りまとめる時間がないのでお待ちください！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
「実質的関連性の基準」は、出自はともかく、現在では、一般的な中間審査基準（ないし通常審査）と理解されているところです。
これに対し、「厳格な合理性の基準」は、そもそも精神的自由の判断枠組みではなく、経済的自由において適用される「合理性の基準」が厳格になったものをいいます。
具体的には、薬局開設距離制限事件判決で採用された判断枠組みを指す場合が多く、実質的関連性の基準＋手段必要性要件（より緩やかな職業活動の自由に対する制約では目的を十分達成できないこと）をクリアする必要があると考えられています。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。まずは平成23年、平成26年あたりがベストですね！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
当該予備校答案は、平成25年の事例において、後段列挙事由のどれに該当するとの立論なのでしょうか。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
この世に生起する問題に「正解」はありません。
ご自身のお考えを法の言葉で語ることが重要です。

とりわけ、結論を分けるのは、判断枠組みの設定ですが、憲法上の権利としての婚姻の自由をどのように理解するのかが問題となります。
法律上認められている制度としての婚姻なのか、それとも婚姻として保障され得る関係性なのか、という点がポイントになろうかと思います。
このあたりは、夫婦別姓訴訟の令和判決の個別意見を読むと理解が進むと思います。 （さらに読む）

全く問題ありません。
最高裁判例を読めばわかると思いますが、違憲審査基準としての「要件」を満たすか否かに加えて、原告や被告の主張に応答する場合があるからです。
仮に、手段必要性がないとしても、それは立法政策の問題に過ぎない、という事になります。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。
財産権の違憲審査基準は、判例は、形式的には同じであるとしても、実際の審査の内容を変えております。
そのため、起案をするにあたっては、原則形態からの乖離を中間審査基準で審査するのか、合理性の基準により制度準拠審査をするのかといった、講学上の概念を用いて記載された方がわかりやすいと思います。 （さらに読む）

理論的には4通りありえますね。
イメージ的には、内心の場合は一段階下げる感じでよいでしょう。
一つの事案でも、複数の法的構成があり得ます。君が代ピアノ判決の藤田反対意見にあるとおり、「君が代が戦争に使われたから歌うべきではない」という信条それ自体に対しては間接的であると同時に、「歌を一律にピアノ伴奏で歌わせるのはおかしい」というのは信条ではなく内心に過ぎませんが、これに対しては間接的ではなく直接的と構成できます。
いずれでもよいし、双方を論じても良いと思いますよ。 （さらに読む）

ありがとうございます。実際の答案を読んでいませんので不正確かもしれません。
自らの遺伝子情報を知る権利については、これを請求権と構成するならば厳格審査は難しそうですね。
また、家族の遺伝子情報を知る権利は、何が引き継がれ、何が引き継がれていないのかということ自体が、他人の権利であるため、そもそも自己の権利といえるのかが問題です。

他方、学問の自由については、憲法23条の制定経緯を理由に、特に厚く補償する趣旨であることや公権力に規制されやすいため慎重な判断が必要であることを理由にすれば、厳格審査基準を導くことは不可能ではないと思います。
ただ、本件の学問の自由が、学問内容に基づくものではなく、不祥事を規制する目的であることから、学問内容に関わらないという理由で、違憲審査基準を切り下げることはあり得るところです。 （さらに読む）

法令の要件に該当しない立法不作為の問題ととらえれば、理論的には成り立ちますが、ほぼ勝ち目はありません。残念ながら、その筋は求められているものではありません。法令の要件に該当するとの主張をし、憲法適合解釈を求めるのが勝ち目がありまふ。求められていることを論じるのが試験ですから、割り切ってください。 （さらに読む）

はい。過去問をやることが重要です。
これらの講義や書籍にない過去問も、同じような考えで書いたらどうなるかを想定しつつ、とにかく過去問を回してみてください！ （さらに読む）