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基礎編の財産権についての質問です。森林法事件と証券取引法判決が同じ判断枠組みということは、目的手段審査と制度準拠審査という異なる審査方法であっても判断枠組みは同じでよいということでしょうか。
#憲法の流儀
#伊藤たける
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1月31日
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伊藤たける
弁護士/基本憲法Ⅰの共著者
ご質問いただきありがとうございます。
財産権の違憲審査基準は、判例は、形式的には同じであるとしても、実際の審査の内容を変えております。
そのため、起案をするにあたっては、原則形態からの乖離を中間審査基準で審査するのか、合理性の基準により制度準拠審査をするのかといった、講学上の概念を用いて記載された方がわかりやすいと思います。
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