全く問題ありません。
最高裁判例を読めばわかると思いますが、違憲審査基準としての「要件」を満たすか否かに加えて、原告や被告の主張に応答する場合があるからです。
仮に、手段必要性がないとしても、それは立法政策の問題に過ぎない、という事になります。 （さらに読む）

２－３－５第２問については本問では危険負担における滅失等の時期が引渡し前なので、買主による危険負担の場面ではないので５６７①の適用はないと思われます。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。
財産権の違憲審査基準は、判例は、形式的には同じであるとしても、実際の審査の内容を変えております。
そのため、起案をするにあたっては、原則形態からの乖離を中間審査基準で審査するのか、合理性の基準により制度準拠審査をするのかといった、講学上の概念を用いて記載された方がわかりやすいと思います。 （さらに読む）

　まず、賃貸借の場合は、相続によって賃貸人・賃借人の地位がそれぞれの相続人に引き継がれます。
　請負も、相続によって注文者の地位は相続人に承継されます。また、請負人の地位も相続人に承継されると考えるのが一般的です。
　寄託も、委任と異なり死亡が終了原因ではないので、当事者双方に相続されると考えるのが一般的です。

　そのため、上記３つの契約は相続されると考えて差し支えありません。 （さらに読む）

行為が１個と評価される限りは観念的競合ですが、不正指令電磁的記録作成罪との関係では、作成罪と共用罪が牽連犯として科刑上一罪となるのではないかと思います。詳細は条解刑法〔第４版〕496頁参照。 （さらに読む）

理論的には4通りありえますね。
イメージ的には、内心の場合は一段階下げる感じでよいでしょう。
一つの事案でも、複数の法的構成があり得ます。君が代ピアノ判決の藤田反対意見にあるとおり、「君が代が戦争に使われたから歌うべきではない」という信条それ自体に対しては間接的であると同時に、「歌を一律にピアノ伴奏で歌わせるのはおかしい」というのは信条ではなく内心に過ぎませんが、これに対しては間接的ではなく直接的と構成できます。
いずれでもよいし、双方を論じても良いと思いますよ。 （さらに読む）

現在のところ、視聴できています。
第4版のバージョンアップを期待したまってますが、いつ頃視聴できますか？ （さらに読む）