ご質問ありがとうございます。

設問２⑵で、詐害行為取消権の対象とできるのは、あくまで債務者・受益者間の行為です。
　本問では、債務者Ｂ・受益者Ｃであることから、取消し対象とできるのは、あくまでBC間の行為であり、CD間を対象とすることはできません。そこで、債務者をCと見立てて、424条の詐害行為取消権を行使しています。
　
　424条の5は、債務者・受益者間の行為を対象として無効にし、転得者へは債務者・受益者間の行為が無効であるがゆえに返還を求めるという条文です。
　つまり、本問で424条の5を使うのであれば、債務者B・受益者CをターゲットにしてBC間の行為を詐害行為で取消し、転得者Dに対しては、BC間が無効なので甲土地を返せという構成になります。
　しかし本問では、BCではなく、CDを詐害行為取消しのターゲットにせよとの問題文の指示があるので、424条の5は使えません。同条が使えるのは、債務者B・受益者CをターゲットにしてBC間の行為を取消し、転得者Dに対して、BCが無効だからDも権利取得が無いので返還せよという場面です。つまり、債務者でないCDを直接のターゲットにはできず、同条は使えそうで使えないという流れになります。
（さらに読む）

解決したとのことで承知いたしました。
気になる方のために引用もありがとうございます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講師の中村に確認がとれ次第
ご回答いたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

復習方法としては、その問題をざっと見直したらすぐに次の問題・講義に進み、早めに全体を１周してからじっくりと復習する方がおすすめです。

　法律は全体がつながっている構造になっているので、早めに１周して全体像をつかんだ方が理解・記憶が深まります。そのため、１つの問題を完璧にしてから次に進もうとすると、全体を１周するスピードが落ちてしまい、却って全体像をつかみにくくなる恐れがあります。
　そこで、講義で扱った問題は、解答過程と答案例をチェックして何となく分かった段階ですぐに次の問題・講義に進み、早めにとりあえず１周してからじっくりと復習した方がおすすめです。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

本問は、致傷結果が乙の加工後に生じたかどうか不明であるところ、加工前の行為に承継的共同正犯が成立しないので、致傷の原因となりうる暴行の全過程に共同実行したとはいえないため、致傷結果までは共同正犯になりません。

　まず、加工の前後の因果関係が不明の場合に、致傷結果まで共同正犯が成立するためには、致傷の原因となりうる行為の全過程に行為者が共同していることが必要です。
　全過程に共同していれば、加工の前後で因果関係が不明でも、その共同した全過程のどこかから致傷が生じたこと自体はいえるので、共同した全過程と致傷との因果関係を肯定できるからです。
　これは裏を返すと、全過程にまでは共同していない場合に加工の前後の因果関係が不明であるならば、共同していない過程から専ら致傷結果が生じた可能性を排除できないので因果関係を認められず、致傷まで帰責できないのです。

　すると本問では、乙の加工前の行為には承継的共同正犯が成立しないので、乙は加工前の行為との関係で共同正犯となりません。その結果、加工の前後で致傷の因果化関係が不明である以上、乙が共同していない加工前の行為から専ら致傷が発生した可能性を排除できないので、致傷結果までは乙に帰責できないという処理になるのです。
　
　要するに、加工の前後で致傷との因果関係が不明な場合は、加工の前後を含む全過程で共同正犯となるのであれば、全過程と致傷の因果関係自体は認められるので、致傷結果まで共同正犯で罪責を負わせられます。
　しかし、本問のように加工前に共同正犯が成立しない以上は、専ら加工前の共同していない行為だけから致傷結果が発生した可能性を排除できないので、疑わしきは被告人の利益に考える結果、加工後の行為だけと致傷結果との因果関係を肯定できず、致傷結果までは帰責されないのです。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まず、前提として刑法上条文に使われる「よって」という文言が一般に結果的加重犯を意味する文言であるという理解がされています。
そして、110条における加重結果とは「公共の危険を生じた」ことです。
そして110条2項は罰則の重さが異なるだけで構成要件自体は110条1項と変わらないと思われます。
つまり108条、109条に規定するもの以外のもの（要は建造物等でないもの）が客体であって、その中で自己所有物とそれ以外を分けると考えるのはおそらく適当ではないと思いますので、少なくとも試験上はご質問の見解は採らないほうが無難と思われます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

本問は、Ａ所有の不動産たる甲乙をＢが勝手に売ったので、他人物売買に当たります。
　すると、ＢＣ間売買は債権的には有効なので、ＢはＡから甲乙の所有権を取得してＣに移転する義務を負い、Cは代金支払義務を負います。

　しかし、勝手に甲乙を売った不届き者のＢに対して、Ａが甲乙の所有権を譲るとは思えないうえ、Bは無権利者であることからＢＣ間の売買契約は物権的には無効であり、このままではＣが甲乙の所有権を取得することはなさそうです。
　そこで、94条2項を使ってＣを保護するという構成になります。

　本問は、他人物売買という点が解答に事実上影響しないので、解答の相場上、答案例では触れていないのです。
（さらに読む）

日頃よりご利用ありがとうございます。
また、中村充「4S基礎講座」の購入をご検討くださり、ありがとうございます。

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4Sセール（18%OFF：218,000円（税込））も実施中ですので
よろしければ下記よりご確認くださいませ。
https://bexa.jp/columns/view/545 （さらに読む）

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ご質問ありがとうございます。

やはり、自力で六法だけを使って問題を解き直すのが一番の復習になるでしょう。
まず、自分で４S図を書いてみて、答案構成をする、できれば実際に答案を書いてみることまでできれば完璧です。
できる限り時間を測って制限時間以内に解けるようにしてみてください。
最初から完璧に書くことは難しいかもしれないので、そういうときは4S図を書けるところまで書いてみて、4S活動条解テキスト→論パタテキストの構成とヒントにしていって書けるところまで書いてみましょう。
答案がある程度かけたら論パタテキストの解答例と比べて書けなかったところ（特に最低ラインと合格ライン）を自己添削で加えて、自分の答案を自然な形に習性していきます。
それを反復して再現できるようになれば自力で答案が書けているはずです。
復習の際は予備試験や司法試験の問題にも挑戦してみるとさらにいい練習になると思います。
頑張ってください！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

下記の通り、回答いたします。

（１）
　なお書きの事情は、おそらくですが不作為犯の検討を除外する趣旨だと思うので、答案例では敢えて使っていないのだと考えます。
　まず、なお書きの事情は、直ちに救命措置を講じてもAが助からなかったとするものですが、この事情はおそらく不作為犯に関するものと考えられます。
　すなわち、救命措置を講じれば助かったのであれば、壺を投げた後に助かるはずだったＡを、このままでは死亡すると認識してYが殊更に放置したという事情を見出し、その事情に殺人罪の不作為犯を検討する余地があると思います。しかし救命措置は意味がない旨のなお書きとなっている以上、これは救命措置を講じれば助かった（≒壺を投げた後に、助かるはずだったAを殊更に救命しなかった不作為犯を検討せよとの誘導）という事実を排斥するものなので、本問の検討で、壺投げ後に殊更に救命措置を採らなかったという殺人罪の不作為犯の検討を排除する趣旨と考えられます。
　そのためなお書きは、本問で、壺投げ後に救命措置を殊更に講じなかったという不作為を受験生が深読みしてしまい、不作為犯を検討するのを防ぐための誘導だと考えます。
　このように考えることで、本問のなお書きは不作為犯ではなく、傷害致死罪と正当防衛の成否・共同正犯と正当防衛の処理という本問のメインテーマだけを集中的に検討できるように配慮されたものだと考えます。

（２）
　本問では、作為による傷害致死罪が成立することから、保護責任者遺棄致死罪・不作為の殺人罪は検討も論述も不要です。
　ここでは、Ｙが怒りに任せて壺を投げつけるという作為の形で犯罪を行っているので、作為犯を検討します。保護責任者遺棄致死罪・不作為の殺人罪は、いずれも期待された行為をしないという不作為犯なので、壺を投げつけた作為犯である本問では問題となりません。
　また、Ｙの主観面を見ると、怒りに任せているものの明確に殺意を持ってはいないので、殺人罪は罪名選択から外れます。
　
　このように、刑法では「犯罪となる行為を的確に抽出する」ことと、「抽出した行為について、その行為の性質や態様（客観面）、行為者の主観面を総合的に見て罪名を選択する」ことの２点がキモになります。
　そのため本問では、犯罪となる行為が壺投げつけという明確な作為であって不作為ではないという点、Yに殺意まではないという点を考慮して、保護責任者遺棄致死罪・不作為の殺人罪はそもそも選択・検討・論述しないのです。
　
　また（１）で見たように、なお書きの趣旨として不作為犯の検討を排除するものと考えられるので、この点からも保護責任者遺棄致死罪・不作為の殺人罪の検討は求められていないと考えます。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まず2-3-2の事案は、交通事故に遭ったので治療費等を請求したいというものです。この事案を抽象化すると、「契約関係にない当事者が損害賠償を求めている」となり、この場合の法律構成は法定債権たる不法行為だろうとアタリをつけることができます。
　そのため、不法行為という法律構成を裁判所に気づいてもらうためには、不法行為の要件に該当する具体的事実を訴状に記載すれば足りるのです。
　すなわち本問では、訴状を記載した弁護人・それを受領した裁判所の共通前提として、「契約関係にない当事者の損害賠償請求は、法定債権たる不法行為などが使われるだろう」というものがあります。そのため、本問のような交通事故案件は「契約関係にない当事者の損害賠償請求」であるので、不法行為の要件を基礎づける具体的事実を記載すれば、裁判所も不法行為という法律構成を正しく選べるのです。

　他方2-2-1の事案は、環境権に基づく実施差止請求をしています。この場合、上記の交通事故案件と異なり、そもそもどんな法律構成をするのかが不明です。つまり、交通事故案件の場合は法定債権たる不法行為が法律構成になるという共通前提があるのに対し、環境権に基づく差止請求の場合は、そもそもどの条文のどの要件を満たせばよいのかという法律構成の手掛かりが全くありません。
　そこでこの場合は、どの法律構成によるのかを裁判所に正しく伝えるために、いかなる実体法上の権利なのか（例えば、憲法13条の幸福追求権によるのかなど）を特定できるレベルでの事実の記載が必要です。
　本問の答案例32～34行目には、「訴訟物が如何なる実体法上の権利なのか、訴状の「請求の～原因」‥の記載等で特定されなければならない」とあります。
　これは法律構成（実体法の権利）について、どの構成で行くのかを請求原因事実の記載によって特定できるようにすべきである旨を述べており、これは2-3-2と同様、法律構成を正しく匂わせる具体的事実を記載するように求めるものです。
　
　つまり両問とも、法律構成を正しく選択できるように具体的事実を記載すべきという点では同じです。
　2-3-2の場合は、交通事故案件では法定債権たる不法行為が法律構成になるという共通前提があるので、不法行為の要件を基礎づける具体的事実を記載すれば足ります。
　他方2-2-1の場合は、環境権に関してどの法律構成で行くのかという共通前提がないので、いかなる実体法上の権利で行くのかが分かるレベルで具体的事実を記載するように求めているのです。
（さらに読む）

このたびは、ご回答までにお時間がかかりご不安な思いそして学習面でご迷惑をおかけし申し訳ございません。

書き込み無しのテキストデータについてご用意をさせていただきました。

【第3期】4S基礎講座受講ページの「この講義について」に「・テキストデータ・音声データのダウンロード」という見出しがございます。
そちらに「書き込みなしデータダウンロードページ」というものをご用意いたしました。
そちらから、ダウンロードいただければと思います。何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

平素よりお世話になっております。
BEXA事務局でございます。

ご回答が遅くなり、
大変申し訳ございません。

ただいま確認しておりますので、
お時間いただけますでしょうか。

ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願い申し上げます。
（さらに読む）

本問は相対的無効であるため、「無効が取消しとは異なり主張者を限定していない（１２０条参照）ことからAも主張しうる。」とは書かない方が良いです。
　
　94条の無効は、表意者保護のためのものであり、表意者本人は主張できるが、それ以外の者からの無効主張は制限されるという相対的無効です。
　そのため、相対的無効との関係で、表意者でないＡも無効主張できるかという問題が出てきます。そして、Ａの主張を認める必要性等から、Ａの主張を認めます。
　「無効が取消しとは異なり主張者を限定していない（１２０条参照）」というのは、絶対的無効の場合なので、この場合にこれを記述すると、94条が相対的無効であることを理解していないと採点者に思われるので、書かない方が良いです。 （さらに読む）

質問前段
　これは、事案によりけりだと思いますが、登記移転が無かったとしても、甲土地の売買契約があること自体が財産流出に直結するので、売買契約だけで登記移転が無い場合でも責任財産減少あるとして、詐害行為があるとなるでしょう。
　本問では、売買契約後に登記移転しているので、詐害行為として売買契約を取消し、そのうえで甲土地の登記を債務者Ｂのもとに戻します。
　
　他方、もし登記移転が無かった場合でも、売買契約自体はあるので、この契約を詐害行為取消権で取り消すという流れになります。
　契約さえ否定すれば、甲土地は債務者Ｂの所有権下に戻るので、登記移転が無い場合でも詐害行為取消権を行使する実益は大いにありますし、売買契約自体で甲土地所有権はＣに移転しているので（176条）、売買契約をしただけでも十分に詐害行為と言えるからです。

　
質問後段
　設問２（２）で、詐害行為取消権の対象とできるのは、あくまで債務者・受益者間の行為です。
　本問では、債務者Ｂ・受益者Ｃであることから、取消し対象とできるのは、あくまでB・C間の行為であり、C・D間を対象とすることはできません。そこで、債務者をCと見立てて、詐害行為取消権を行使しています。
　
　424条の5は、債務者・受益者間の行為を対象として無効にし、転得者へは債務者・受益者間の行為が無効であるがゆえに返還を求めるという条文です。
　つまり、本問で424条の5を使うのであれば、債務者B・受益者CをターゲットにしてBC間の行為を詐害行為で取消し、転得者Dに対しては、BC間が無効なので甲土地を返せという構成になります。
　しかし本問では、BCではなく、CDを詐害行為取消しのターゲットにしているので、424条の5は使えません。同条が使えるのは、債務者B・受益者CをターゲットにしてBC間の行為を取消し、転得者Dに対して、BCが無効だからDも権利取得が無いので返還せよという場面です。つまり、債務者でないCDを直接のターゲットにはできず、同条は使えません。
（さらに読む）