短答過去問セレクト講座の上三法と刑事訴訟法をご受講くださり、ありがとうございます。

民事訴訟法と商法と行政法のリリース時期は決まっていませんが、
5月上旬リリースのご要望ありがとうございます。
検討いたします。

よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

方向性としては間違っていないと思います。
ただ、民法の短答が苦手な方は、時間責めに弱い傾向があるので、①を終えたら、法務省のHPからダウンロードできる年度別の過去問で演習することをおすすめします。 （さらに読む）

このたびは、お問い合わせありがとうございます。

3月7日　橋本博之先生退職記念　懇親会
申し込みについて、キャンセル承りました。

システムの都合上、マイページにはこちらの申し込み履歴が残ったままとなってしまいますが、
ご了承くださいませ。

何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

購入した段階で完全な所有権があり、外国人も財産権の享有主体なので、これを制限する条例は、既得権である財産権（29条1項）の制約となりますね。
まだ購入していない人との関係では、既得権は問題になりませんが、財産権の内容形成の合理性（29条2項）と、国籍による差別（14条1項）が問題になります。 （さらに読む）

判例百選に学ぶ規範と当てはめというシリーズです。現在は残念ながら絶版です。 （さらに読む）

大学側が主張する理由を一つ一つ検討して、憲法14条1項の合理的な根拠があるかを実質的に審査する形でOKです。
ただし、見解規制にあたるからというように大上段から論じるよりも、大学側が主張する個別の理由をひとつひとつつぶしていくのがいいでしょう。 （さらに読む）

ご対応ありがとうございました。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
社会全体として自家風呂が普及しているものの、O県では保有率が他の都道府県よりも低いということですね。 （さらに読む）

過度の広汎性といったときには２つの論点があります。
１つは、自らが広汎な範囲に含まれていない者がこれを争えるのかという主張適格の問題、もう１つは、法令の規制が広すぎるという問題です。
司法試験の答案では、基本的には後者の問題ですから、法令の内容審査で検討をすれば足ります。
前者の場合は、被告の反論で主張適格がないことを指摘した後に論じれば足ります。

札幌税関事件では、法令の内容審査の段階でわいせつ物に限定されています。
また、本件では「風俗」の定義が問題となるところ、これに対する主張適格は問題になっていません。 （さらに読む）

個別指導に関する
ご質問ありがとうございます。

一旦募集を締め切っていますが
11月21日以降に募集再開予定ですので
カウンセリングの日程候補も
11月21日以降に設定予定です。

よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
まず、法令の目的は、１条だけではなく、問題となっている条項の目的を審査することになります。
次に、薬事法違憲判決は、①立法過程の議論と②法令の文言を考慮していますから、当事者の主張レベルでは、立法過程の目的を考慮すべきとの主張はあり得るところです。
②法令の文言から手掛かりがないものを後付けで主張できるのは不当というのが、私の私見ですが、これが唯一絶対の正解とは限りません。 （さらに読む）

https://bexa.jp/commus/view/318
こちらで回答済みです！ （さらに読む）

泉佐野市民会館事件が「事前抑制」と同じだという理屈を立てた上であれば、理由付けとして活用することは十分考えられます。
実際に、同判決は、北方ジャーナルを引用しているところ、おそらく事前抑制だからと理解しています。 （さらに読む）

もし、民事系を苦手としているのであれば、基本問題を解けるようするべきでしょう。
吉野先生の司法試験道場で短文事例問題をつぶすもよし、ロープラを受講するもよし、サンプル講義を見て、ご自身と相性がいい講座を選んでください！
その上で、ロープラが気になるなら、間違いありません！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
用語の用い方は、論者によって異なります。

まず、違憲となる要件については、ザックリ分けて、①厳格審査基準と③合理性の基準と、その間にある②中間審査基準の３つに分かれます。

その意味で、ＬＲＡの基準も、実質的関連性の基準も、厳格な合理性の基準も、いずれも②中間審査基準の一類型となりますね。

中間審査基準のベースとなるのは、実質的関連性の基準です。
重要な目的のためであり、かつ、手段が目的を達成するために立法事実に基づく実質的な関連性認められる必要があるという要件です。

他方、ＬＲＡの基準というのは、①厳格審査基準と実質的関連性の基準の間にあるものです。
具体的には、実質的関連性の基準に加えて、ＬＲＡの準則（より制限的でない手段では目的が達成できないこと）を要件とするもので、主として、厳格審査基準が原則となる表現の自由の領域で用いられたものです（ただし、その後に「代替的な情報伝達経路が確保されているか」という準則に変化したことも有名な話ですね。）。
このあたりは、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第７版〕』（岩波書店、2019年）のほか、芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』（有斐閣、1992年）434～467頁あたりをご参照ください。

最後に、厳格な合理性の基準には、様々な意味があります。
１つは、単に「合理性の基準」を強めたものという趣旨での理解です。芦部信喜『憲法学Ⅱ人権総論』（有斐閣、1994年）227頁あたりでしょうかね。
２つは、薬事法違憲判決が採用した、実質的関連性の基準に加え、職業遂行の自由に対する制約では目的が十分達成できない場合でなければ違憲となる、という基準そのものを指すものです。
３つは、テクニカルですが、違憲となる要件の問題と、立法事実（ないし違憲性）の推定の問題を区別し、一般的な中間審査基準のように違憲性が推定されるものではなく、あくまでも合理性の基準から厳格にしたものなので、合憲性は推定されている、という考え方です。
芦部信喜『憲法学Ⅱ人権総論』（有斐閣、1994年）227頁が「ほぼ同じ基準」としているのはその意味だと理解されています。

以上を詳しく知りたい場合は、伊藤健『違憲審査基準論の構造分析』（成文堂、2021年）をご覧ください。

少なくとも、司法試験受験との関係では、ここまで細かく覚える必要は一切ありません。
表現の自由の表現内容規制は、中間審査基準として、実質的関連性の基準に加えて、LRAの準則ないし代替的情報伝達経路の準則を適用する。
職業の自由の領域では、薬事法違憲判決の射程が及ぶ場合には、同判決の基準（厳格な合理性の基準）を適用する。
平等原則など、それ以外の先例のない領域のうち、合理性の基準を適用するべきではない違憲性の推定が働く事例の場合には、実質的関連性の基準を適用する。 （さらに読む）

動画でも話しましたが、コスパや楽しさから選ぶのがいいですね。 （さらに読む）

はい。論点のようなものが出題される可能性は乏しく、標準的な保全手段や執行方法を知っておけばよいため、その書籍で十分です。 （さらに読む）

講義中で指摘しているかもしれませんが、内心においては絶対的禁止だが、それ以外の直接的制約まで絶対的禁止でよいのかは悩ましいところです。 （さらに読む）