被告人（刑事事件なので）側としては、O県では依然として自家風呂の保有率が低いことをもって、公衆衛生の観点からなされる規制であるとして、消極目的が主たる目的であると主張すべきでしょうね。自家風呂が普及しているとしても、保有率が低いことを踏まえれば、公衆浴場の経営難といった立法事実はなく、経済的弱者を自由競争から保護するという狭義の積極目的はあり得ない、という感じでしょうか。

御多忙のところ、迅速な御回答をいただき誠にありがとうございました。引続き勉強に励みたいと思います。