これについては、「当事者に契約関係があるかどうか」を意識すると、早く気づけるようになります。

　まず、当事者に契約関係があれば、その契約に関する条文から請求を考えることができます。例えば、売買や賃貸借といった契約関係があれば、債権各論の売買・賃貸借の条文から考え、各論でダメなら債権総論→民法総則という流れで思考できます。
　他方で、当事者に契約関係がなければ、使える請求としては物権的請求権・法定債権（事務管理・不当利得・不法行為）・債権者代位権と詐害行為取消権などに絞られます。

　このように、当事者に契約関係があれば、債権的請求として債権総論の典型契約→債権総論→民法総則という流れで思考します。他方で、契約関係がなければ、物権的請求権・法定債権・債権者代位権と詐害行為取消権などを想起します。
　当事者に契約関係があるかをチェックすると解きやすくなるので、これを念頭に置いて演習にしっかり取り組むのがおススメです。
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質問者様の学習状況（初学者なのか、学習経験があるのか）直近に受験される予定の試験がいつなのか（予備試験、ＬＳ入試、本試験のいずれを受験予定なのか）にもよりますが、初学者や今年のＬＳ入試を受験する予定なのであれば、まずは講義を１周することを目標に視聴を進めることをお勧めします。他方で、来年以降の試験を受験する学習経験のある方であれば、今はメモを取ってインプットをすることは悪くないと思います。私も同じようなタイプだったので、気持ちは分からなくもないですが、合格した今だから思うのは、試験に合格するという観点からは、テキストに載っている内容が理解できていれば足りるので、メモはほどほどにして講義の視聴を優先するのが良いと思います。 （さらに読む）

これについては個人差があるので、一義的な解答を用意しにくいのですが、体感的には、今年の9月末までに４S基礎講座の論パタ講義と条解講義の受講を完了できていると理想的だと思います。

　9月末までに全講義の受講を完了していれば、年内の残り3か月（2022年の10～12月）を講座の復習と過去問演習に充てられます。
　そして、年明けから短答・論文過去問を並行して学習し、2023年の5~7月に短答に特化できれば、少なくとも短答式試験は突破できるでしょう。そのうえで、論文対策に残り2か月を全振りすれば、9月の論文で合格できる可能性が高まります（ちなみに、2023年の予備試験は日程が2か月ほど後ろ倒しになり、7月に短答・9月に論文・翌年1月に口述となっています）。

　司法試験系の学習においては、講義の受講を早めに完了し、自学自習で講座の復習・過去問演習を可能な限りやり込んでいくことが大事になります。
　他方で、講義の受講をあまり雑にやってしまうと学習効果が減少するので、ある程度無理のないペースで進めていくのが理想的です。
　そのため、可能であれば、今年の7～9月の3か月をフル活用して受講を完了できると最適だと思います。もちろん、思うように進まないのが世の常なので、9月末までに受講できなくとも、年内までに受講完了できれば十分です。 （さらに読む）

まずは講義受講前にご自身で少し時間をとって問題文をわかる範囲（国語や常識レベルでどのあたりが問題になりそうか等）検討してから講義を聞いてみることをおすすめします。それから、わからなかった部分についてはこういうことが解説されるだろうとよそくすると良いと思います。復習ほうほうについては一通り受講し終わった後にじりきで解くのが基本ですが、余裕があれば前日扱った問題を４S図や答案構成をするなどして復習しても良いと思います。 （さらに読む）

４S基礎講座は、初学者でもついていけるように設計されています。
　そのため、訴訟法が苦手な場合でも、講義受講前に訴訟手続の流れを押さえることは必須ではありません。そのまま講義を受講していただいて大丈夫です。
　分からない部分がたくさんあってもよいので、講義を受講し考えながら論文問題を解いて、そのうえで短答過去問も並行して解いていくことで、徐々に訴訟手続の流れが分かってきます。

　もっとも、どうしても不安だという場合であれば、講義受講前に初学者向けの本を読むことは否定しません。
　個人的におすすめの本としては、有斐閣ストゥディアの『民事訴訟法』、日評ベーシック・シリーズの『刑事訴訟法』があります。不安が大きければ、これらの書籍をざっと一読してから講義を受講するのも一手です。 （さらに読む）

私は、ＬＳ在学中のエクスターンシップでお世話になった事務所が倒産事件を扱っており、実務家になった際に必要かなと思って勉強を始めたのがきっかけです。また、実際に勉強してみると、司法試験の倒産法は周囲が考えているよりも試験範囲が絞られており（主に条文と百選掲載判例）、また、民事系科目との親和性が高いため、民事系科目と一緒に勉強すると0.5科目分くらいの負担感なのでコスパが良いなと感じたため、そのまま倒産法を選択しました。
選択科目は、相性もありますので、学部生など時間がある方であれば両方勉強して、自分にハマる方を選択しても良いと思います。 （さらに読む）

答案構成の仕方や在り方は人それぞれで個性もあるものですが、一般的には完璧に答案を決めるというよりはフレームを構成して細部は答案を書きながら詰めていく受験生がおおいように思います。大筋の方向性や論述の流れ、論点の把握、分量配分といった骨格部分を作成していたり、重要な事実をメモしたりすることが多いのではないでしょうか。答案構成の段階で答案を完全に決めることができるのは相当レベルが高い受験生で、ほとんどの場合そこまで正確な答案構成ができなくても合格することができます。実際の事件等でも答案や起案を書く過程で新たな事実を発見したり事実の持つ意味や、事実相互間の関連性に気づいたり、総合評価が変わることはよくあります。もちろん、それによって結論が変わることもあります。その意味で、よほどの実力がない限りは答案構成時点で答案をあまり固めすぎてしまうと、かえって硬直的になってしまったり、強引な事実認定をしたり、妥当でない結論になってしまうというリスクがあるでしょう。 （さらに読む）

まずは、４S基礎講座を楽しく受講できていて何よりです。

　そのうえで「予備試験の論文対策を始めるならどの科目から始めるのが良い」かというと、特にこだわりがなければ、刑事系２科目（刑法・刑事訴訟法）から取り組むのが一手です。
　刑事系２科目は、ドラマやアニメの影響でイメージが持ちやすく、論文の処理手順が比較的分かりやすい科目です。
　そこで、まずは刑法を受講して条文・処理手順の重要性をつかみ、そのうえで刑事訴訟法に入ると良いでしょう。この２科目を通して頭を法律に慣らしていくと、他の科目も対応しやすくなります。

　そのため、予備試験の論文対策を始めるなら、まずは刑法⇒刑事訴訟法の順番で取り組むのが比較的オススメです。 （さらに読む）

法律による行政の原理=行政法の問題だからというわけではなく、憲法の問題でも「法律の範囲内で」定められたか否かが問題となることもあります。本問では問題文中に条例を同趣旨であったり反対の趣旨である法令が添付されていないので基本的に考える必要はないものと思われます。また、本問の主たる問題点は財産権侵害ですのでその意味でもあえて触れる必要は乏しいかと思います。 （さらに読む）

質問いただいた方がどのような勉強をされてきたのかにもよりますが、基本的に受験予定LSの過去問を起案していれば基本的に問題ないと思いますが、不安であれば典型論点が出題されている予備校の短文事例問題集や演習書に取り組めば良いと思います。 （さらに読む）

この度はPDFダウンロードにつきましてご不便をおかけして
大変申し訳ございません。

【憲法論文解法パターンテキスト】第28回～第31回用2-1-1-8のPDFを
下記よりダウンロードしていただけますので
ご確認のほどよろしくお願いいたします。
（※ダウンロード期限は１週間でございます。）


https://37.gigafile.nu/0630-ba5c03bda365a2e2b88516965c904d52c （さらに読む）

　2－2－2“司法試験平成24年度民事系第１問:設問１”の設問１(1)では、問題文の指定に「甲土地をＢとの売買契約により取得したことに依拠して」とあります。
　これは、売買契約に基づく法律構成を基軸に論じてほしいとの出題者からの指示なので、短期取得時効という「売買契約ではない法律構成」を基軸に論じることは問われていないのです。
　そのため、問題文の指定にある「売買契約により取得した」という縛りから、設問１(1)では、明らかに売買契約とは異なる法律構成である短期取得時効は登場しないのです。
（さらに読む）

お問合せいただきありがとうございます。大変申し訳ございませんが、現在国際私法のリリースの予定がない状態になっております。ご意見いただいたことを社内で共有させていただきます。 （さらに読む）

４Ｓ基礎講座で学習すれば、短答対策も可能です。

　まず短答対策では、各科目の核となる知識・解法をしっかり身につけることが大事です。短答は様々な問題が出題されますが、論文式試験で使う条文や解釈論の知識・考え方で対応できる問題も一定数あります。
　このタイプの問題は、論文の学習で培った知識や考え方で解いた方が負担が減ります。

　次に、短答プロパーと呼ばれる、短答固有の細かい知識を問う問題も出題されます。このタイプの問題を正解するためには、最終的に短答プロパー知識を習得する必要があります。
　しかしプロパー知識は、論文対策等を通じて、核となる基本事項を習得しないと、そもそも覚えにくいです。つまり、論文対策を通じてその科目の基本知識をしっかりと習得することが、プロパー知識を増やす土台となるのです。
　
　司法試験系の学習はメリハリが大事でありまして、闇雲にいろんな知識を押さえようとすると、知識の海に溺れてしまいます。
　そのため、まずは論文対策を行って基本問題を解き、その科目の核となる知識・考え方を習得した方が短答にも受かりやすくなります。
　ですので、まずは４Ｓ基礎講座をしっかりと受講して、基本問題の知識・解法をしっかり習得してください。これらをしっかりと習得すれば、短答用に知識を増やすのは難しくありません。

　とはいうものの、短答対策としては、短答過去問を解くのがベストです。そこで、ある程度講座の受講が進んだら、短答過去問を並行して解いていってください。週に論文を何本か書いているとのことなので、その時間を短答過去問を解く時間に少し振り分けてみるのが一手です。
　そして、ひととおり学習が進んだ段階で、４Ｓ条解講義を受講して下さい。ここでは、条文単位で知識をまとめて説明しますので、短答プロパー知識も併せて押さえられます。


以上をまとめると…
①４Ｓ基礎講義を受講して、基本的な論文問題を解くための知識・解法を習得することで、　最終合格するための基礎力が身につきます。ここで培った能力が、短答の問題を解くため　の底力となります。
②上記①がある程度進んだら、短答過去問を並行して進めて下さい。おそらく、論文知識で　解ける問題はある程度対応できると思います。それ以外の問題は、できそうなところから　適宜押さえていきましょう。
③ひととおり学習が進んだら、４Ｓ条解講義を受講して、知識を条文単位でまとめて下さ　
　い。ここで、短答プロパー知識も併せて、全体の総復習を行います。
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４S基礎講座ではロー入試から予備試験、司法試験まですべてに通用する法律問題の解き方の思考プロセスを学ぶことができますから、もちろんロースクール既修者試験対策にも役立ちます。また、論パタテキストの採用問題の多くがロー入試の過去問ですので、実際に講師がロー入試をどのように解くのか講義で視聴できますし、テキストには時間内に作成しうる最適な答案が掲載されていますので、ロー入試には十分役に立つはずです。 （さらに読む）

弊社の講義については、原則販売終了から1年後を配信期限とさせていただいております。（基礎講座は別の配信期限を設けております。）

https://bexa.jp/abouts/v/legaldescription/
下から3項目に記載しております。

現時点では、会社法条文マーキング及び民事訴訟条文マーキングは販売終了の予定はございません。
そのため、少なくとも1年以上はご視聴いただくことが可能です。 （さらに読む）