公法系上位1%の憲法の戦術

●パブリックフォーラム論はどこで書くのが正しいと思いますか？

憲法の超重要判例、泉佐野市民会館事件。そこで出てくる理論としてパブリックフォーラム論があります。
この理論は、論文試験の「保護領域の設定」「権利の重要性の根拠付け」「審査基準の設定」のどこで使えるのでしょうか？

答えは「ほぼどこでも使える」です。

憲法論文は三者間（違憲・合憲・私見）で議論を構築させるという自由度の高い出題形式が採用されています。そのため、判例の理解を示しながら説得的な議論を積み上げることができれば、三者間のどこで判例理論を使おうが間違いではないのです。

●自由度の高い出題形式こそが憲法論文の難しさ

裏を返せば、判例の事実・根拠・理論・ロジックを十分に理解していても、説得的な議論構築ができなければ点数をとることができないのが憲法論文の難しさです。
「答えがない」問題を解かせるということは、「答えを導く説得力」「議論を組み立てる能力」が評価軸であり、この点を無視して学習することは憲法論文の出題傾向を無視することに等しいのです。

●憲法は現場思考で勝負！という甘い罠

司法試験の論文試験は、どの科目でも現場思考が必要です。もっとも、憲法は前述のような難しさがあることから、「現場思考」が「判例をそれっぽく書いて熟そう」という希望的観測に拡大解釈される傾向にあります。
しかし、残念ながら判例を理解しているだけの受験生が、突然それっぽい答案を書けるようにはなりません。

●憲法論文は事前準備できる！

実は憲法論文で題材にされる可能性の高い判例は、百選掲載のものから厳選することが可能です。
現に本試験の出題趣旨や採点実感では、必ずと言っていいほど参考にすべき判例が記載されており、往々にしてその判例は百選掲載判例です。

その判例で扱われた論点・理論・ロジックを、自身の答案で使えるまで議論構築を練り上げれば、解答パターンに近い処理手順まで落とし込むことが可能です。
この事前準備をするかしないかで、本番で大きな差を生み出すのです。

大谷大地先生×伊藤たける先生との令和5年試験での対談動画はこちら↓

定価

33,600円(税込)