法令の要件に該当しない立法不作為の問題ととらえれば、理論的には成り立ちますが、ほぼ勝ち目はありません。残念ながら、その筋は求められているものではありません。法令の要件に該当するとの主張をし、憲法適合解釈を求めるのが勝ち目がありまふ。求められていることを論じるのが試験ですから、割り切ってください。 （さらに読む）

ありがとうございます。実際の答案を読んでいませんので不正確かもしれません。
自らの遺伝子情報を知る権利については、これを請求権と構成するならば厳格審査は難しそうですね。
また、家族の遺伝子情報を知る権利は、何が引き継がれ、何が引き継がれていないのかということ自体が、他人の権利であるため、そもそも自己の権利といえるのかが問題です。

他方、学問の自由については、憲法23条の制定経緯を理由に、特に厚く補償する趣旨であることや公権力に規制されやすいため慎重な判断が必要であることを理由にすれば、厳格審査基準を導くことは不可能ではないと思います。
ただ、本件の学問の自由が、学問内容に基づくものではなく、不祥事を規制する目的であることから、学問内容に関わらないという理由で、違憲審査基準を切り下げることはあり得るところです。 （さらに読む）

現在のところ、視聴できています。
第4版のバージョンアップを期待したまってますが、いつ頃視聴できますか？ （さらに読む）

理論的には4通りありえますね。
イメージ的には、内心の場合は一段階下げる感じでよいでしょう。
一つの事案でも、複数の法的構成があり得ます。君が代ピアノ判決の藤田反対意見にあるとおり、「君が代が戦争に使われたから歌うべきではない」という信条それ自体に対しては間接的であると同時に、「歌を一律にピアノ伴奏で歌わせるのはおかしい」というのは信条ではなく内心に過ぎませんが、これに対しては間接的ではなく直接的と構成できます。
いずれでもよいし、双方を論じても良いと思いますよ。 （さらに読む）

行為が１個と評価される限りは観念的競合ですが、不正指令電磁的記録作成罪との関係では、作成罪と共用罪が牽連犯として科刑上一罪となるのではないかと思います。詳細は条解刑法〔第４版〕496頁参照。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

選択科目で使用する法文については、論文式試験で配布される大きな六法に収録されているので、心配ありません。論文式試験本番では、配布される大きな六法の目次から各選択科目で使う法文を検索して、その法文が収録されているページを開いて各選択科目で使う法文を見ることができます。

　租税法については、私が司法試験を受験した際に配布された六法では、租税法の収録法令として、国税通則法・所得税法・法人税法の３つが収録されていたので、予備試験の租税法でもこの３つが司法試験の場合と同じように収録されるはずです。
（さらに読む）

　まず、賃貸借の場合は、相続によって賃貸人・賃借人の地位がそれぞれの相続人に引き継がれます。
　請負も、相続によって注文者の地位は相続人に承継されます。また、請負人の地位も相続人に承継されると考えるのが一般的です。
　寄託も、委任と異なり死亡が終了原因ではないので、当事者双方に相続されると考えるのが一般的です。

　そのため、上記３つの契約は相続されると考えて差し支えありません。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。
財産権の違憲審査基準は、判例は、形式的には同じであるとしても、実際の審査の内容を変えております。
そのため、起案をするにあたっては、原則形態からの乖離を中間審査基準で審査するのか、合理性の基準により制度準拠審査をするのかといった、講学上の概念を用いて記載された方がわかりやすいと思います。 （さらに読む）

２－３－５第２問については本問では危険負担における滅失等の時期が引渡し前なので、買主による危険負担の場面ではないので５６７①の適用はないと思われます。 （さらに読む）