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選択科目を選ぶポイント

先輩受験生の声などからまとめました。選択科目を選ぶときのポイントは代表的なものは以下のものではないでしょうか。

受験者数・合格者数｜令和７年司法試験

法務省の資料によれば、令和７年司法試験における選択科目の科目別の合格者は以下の通りです。

「あ、合格者数が多いからこの科目にしよう」

という人はさすがにいないでしょう。
受験者数全体で占める割合が多ければ、当然合格者数全体の占める割合も多く占めることになります。下のグラフからもわかるように

受験者割合と合格者割合は数パーセントの違いに過ぎずません。

実務に出たときの役に立つか否か

結論は、割り切ってしまった方がよいのではないでしょうか…。

　　実務に出たときのことを重要視される方もいらっしゃいます。「実務に出たら学ばなければならない。だったら先に試験勉強で学んでおく」という発想でしょう。
労働法や倒産法を多くの受験生が選択しているのはこのようなイメージでしょう。
　しかし、よく考えてください。
実務に出れば選択科目にあたる法律に触れるだけでなく、様々な法律を勉強することを余儀なくされます。単に選択科目にあたる法律だけをプラスアルファで学ぶのではなく、選択科目にあたる法律を含めた様々な法律を学ばなければならないのです。
実務に出れば民法ですら新しいことを学ばなければならないのですから、試験科目の知識は合格後１から再構成しなければならないと考えておくべきです。また、その分野に特化した事務所でない限り、選択科目が何であったかは採否に影響は出ないでしょう。
　そうであるとすれば、「実務で必要な能力や知識は合格後に勉強する」と割り切ってしまった方がよいでしょう。
研究職やその分野に特化した事務所への就職を希望している場合でない限り、実務に出たときのことを重要視する必要はなさそうです。

教材の充実度

結局、教材の充実度も優先順位は高くありません。

　　受験生が多い科目であれば、それに対応するように教材も充実しています。需要が多いのであれば供給も豊富になるのは必然でしょう。そういう意味では労働法の入門書や薄い基本書も多く市販されています。
もっとも、近年予備試験合格者が合格後短期間（10月から翌年5月まで）で習得するため、知識量が相対的に少ない科目を選択する傾向にあることを踏まえ、国際私法や経済法などの教材も増えてきています。また、元々履修する受験生が多い倒産法や知的財産法もこれらの科目と引けを取らない程度に教材は充実しています。租税法や環境法も定番と呼ばれる教材は存在するようです。
　教材の充実度は量で測ってもあまり意味がなく、「わかりやすいのか」「試験対策上有用か」「うまくまとまっているのか」などの質的な視点を重視した方がよいでしょう。ただ、質的な視点は相性の問題に直結するので、結局教材の充実度も優先順位は高くありません。

コストパフォーマンス

コストパフォーマンスでいうのであれば、ダントツは…⁉

コストパフォーマンスという「ナラティブ」の罠

　　コストパフォーマンス＝費用対効果を重視する方もいらっしゃいます。
特に予備試験は司法試験本試験と比べて短答試験の科目数、論文試験の科目数が多いです。そのため、選択科目に多くの時間を割く分だけ、他の科目の対策に割ける時間が低くなってしまいます。
　しかも、予備試験と司法試験本試験の大きな違いは、短答試験と論文試験にタイムラグがある点です。タイムラグがあるため、受験生の勉強サイクルとしては、2月～7月直前期までは短答対策を中心に行い、6月下旬～9月初めまでの2ヶ月間で一気に論文対策を進めるという傾向があります。
　短答合格後のたった１ヶ月で法律基本7科目の論文・実務基礎対策をやりながら選択科目を１から学ぶというのは負担がかなり重くなってしまいます。
そうすると、選択科目を１から学ぶタイムリミットは大体1月頃までと考えるのが良いでしょう。そう考えると残り約5ヶ月～半年がリミットということになります。他の科目の負担も考えると実質的には1～2ヶ月程度と考えるべきです。
　この期間で基礎知識を固めつつ、7月以降に論文対策に臨めるだけの力を習得しなければならないのですから、やはりコストパフォーマンスは重要になりそうです。コストパフォーマンスでいうのであれば、国際私法・経済法がダントツでしょう。

興味があるか・面白そうか

効率的な勉強のためには、興味があるか、面白そうかという点が重要

　　前述の通り、選択科目に割ける期間はそんなにありません。そのため、勉強するにしても効率的に勉強する必要があります。
効率的な勉強のためには、その科目に興味があるか、面白そうかという点が重要になります。
試験勉強は辛いです。これは避けて通ることはできません。であれば少しでも興味がある科目を勉強した方がよいでしょう。
　もちろん、分量が多くても労働法や倒産法に興味がある、面白そうというのであればこれらの科目を選択するのもありでしょう。

結論

「選択科目」を選ぶ際のポイントで、最も重要視すべきは「コストパフォーマンス」と「興味があるか・面白そうか」です。

　　特にタイムラグの有る予備試験では、選択科目対策の時間・労力を無闇に増やすのはなく、いかにコスパよくまたはいかに楽しく学べるかを主軸に置くことが重要です。