SALE あと34日国際私法フレームワーク講義

難化・激化傾向にある国際私法で戦うためには？

　近年の司法試験国際私法は難化傾向にあります。知識量も労働法などの4分の1～3分の1程度であることから、短期合格を目指す予備試験合格の受験生が多く受験していることもその要因の1つにあります。

　本講義は、そんな難化・激化している国際私法の中で確実に点数を取るノウハウ、上位で戦うためのノウハウを提供する講義です。
　2年連続国際私法上位のメソッドをご提供します。

受講形式

　本講義はインターネット環境下でのストリーミング動画配信でご受講いただきます。
　テキストはPDFファイルでダウンロードいただく形式になります。テキスト製本・配送は行いません。

こんな人におすすめ

正しい知識のはずなのに
なぜか点数が伸びなくて悩んでませんか？

　それ、書く場所を間違えている可能性があります。

　問題を解く際、たとえば刑法であれば問題が構成要件／違法性／責任などどの段階が問われているのか、民事訴訟法であれば請求／主張／証拠などどの段階が問われているのかを事案から考える必要があり、そこで必要な知識を利用・アウトプットすることで点数を取ることができます。これは司法試験の受験生が当然意識していることです。

　こういった思考プロセスを踏んで答案構成を行うわけですが、国際私法でも狭義の国際私法であれば、法性決定／連結点の決定／準拠法の選択／準拠法の適用という4段階があります。試験ではこのいずれの段階なのかをまず確定し、そこで問われている知識を利用することになります。

　主要7科目であればインプット・アウトプット教材が充実しているので、正しい学習をしていればインプット時点でその知識がどの段階の問題なのか、またはアウトプット時点で実はこの知識はこの段階の問題なのか、ということがあらかじめ意識・理解できます。

　知識の暗記という縦の意識だけでなく、どの段階の知識なのかという横の意識も同時に学習することが可能なのです。

　しかし、国際私法はその科目を選択している受験生が限られる上、受験対策の教材も限られているのが現状です。

国際私法も縦の意識と横の意識が重要

　そのため、縦の意識（その知識自体が何なのか）は1人で学習できても、横の意識（どの段階で使うべき知識なのか）はどうしても意識して学習しなければ身につきません。

　法性決定の問題だと気付けても、法性決定でどの知識を利用すればよいのかの紐づけを意識的に対策していないと、何を書けばよいのかがわからなくなってしまうのです。実はこの知識を使えばよかったのか！なんてことが起こるのはそのためです。

国際私法のフレームワーク化で
知識をアウトプット用に振り分ける！

　本講義は、国際私法のインプットを一通り済ませている受験生を対象に、各段階への知識の振り分けをフレームワーク化し、覚えた知識を振り分けることで、問題に対した際にどの段階の問題なのか、どこで書くべきなのかの解説をする講義です。

2年連続で上位をたたき出した実績に裏付けられたフレームワーク

　担当講師は2018年司法試験合格者の菅原健司先生です。

　菅原先生は自身でこのフレームワークを実践
　2018年司法試験で国際私法３位の成績をたたき出しています。

　実は菅原先生は司法試験を2回目で合格されていますが
　不合格だった2017年でも国際私法だけは23位と上位の成績をおさめています。

　本講義のフレームワークは難化傾向にある国際私法において
　すでに講師本人が2年連続でその有用性を証明しています。安定したフレームワークであることは間違いありません！

　本講義を受講して、どの段階で使うべき知識なのかを理解し、自身のフレームワークとして昇華することで、安定して国際私法で点数が取れる実力が身につくこと間違いありません！

扱う分野

　本講義は、狭義の国際私法と国際裁判管轄を取り扱います。

▼狭義の国際私法
　法性決定
　連結点の確定
　準拠法の選択
　準拠法の適用（結果の判断）

▼国際裁判管轄
　考えられる管轄の抽出
　抽出に基づいた具体的な管轄原因の確定
　該当性の判断
　特別の事情の適用の有無

　各段階での知識・論点の振り分けを行います。※ウィーン売買条約は条文操作の問題であるため取り扱いません。

振り分けだけでなく、過去問を利用した実践も解説！

　本講義はフレームワークによる知識・論点の振り分けを解説するだけでなく、過去問を利用して振り分けた知識・論点を反映した過去問実践も付いてきます。

　扱う年度は平成21年度・平成30年度の2年度分のみですが、振り分けた知識・論点をどのように反映させればよいのかのフォローも行っています。