２－３－５第２問については本問では危険負担における滅失等の時期が引渡し前なので、買主による危険負担の場面ではないので５６７①の適用はないと思われます。 （さらに読む）

同条の趣旨は債務者の財産状況が悪化した状態において期限の利益を認めると債権者の利益が不当に害されることから、期限の利益の喪失を認めたものですから（民法の基礎１第４版327頁）、債務者の財産状況が悪化していると考えられる本問でも類推の基礎はあるように思われます。したがって法的根拠を137条類推適用として、参考答案に近い論理展開で回答しても加点は得られるものと思われます。 （さらに読む）

249条2項については、今年の試験では改正法が出題範囲に含まれないので249条2項がないものとして判例同様不当利得による処理となりますが、改正法が出題範囲となった後はご質問の通りの処理でよいと思います。 （さらに読む）

試験現場では、4S図を書かなくても答案構成ができてしまう状態になっている合格者もいますし、そうなるくらい論文過去問を繰り返し解くことが合格に近づくことになります。ただし、問題によっては4S図から書いたほうが整理しやすい場合もあるので、現場で解答筋が思いつかず困ったときに4S図から書くと効果的でしょう。 （さらに読む）

無過失が覆らないかという点については、まず、無過失の対象が問題となります、本件では無過失が推定されるのは前占有者の権利の適法性(論パタ９２回48:20あたり～)です。過失の有無はいわゆる規範的要件ですが、抵当権の設定の登記があるだけで過失を基礎づける評価根拠事実となるというのは難しいと思われれます。抵当権が設定されているのはあくまで甲であって庭石ではないですから、庭石を買うときにその所在地の登記を確認する調査確認義務があるとまではいえないように思います。 （さらに読む）

引用は正確にすればどの部分か採点者に伝わりやすいですし、4Sの参考答案では記載した内容をそのまま引用する形になっていますのでそのほうが望ましいと考えられます。もっとも合格答案や再現答案の多くがご質問にあるような「前記のとおり」等といった記載で済ませているところもありますので、実際の答案では必ずしも厳密に引用しなければならないわけではないと思われます。採点への影響ですが、正確に引用したほうが加点をもらえる可能性はありますが、そこまで大きな差はつかないと思われますので、試験時間内に答案をまとめることを優先するなら「前記のとおり」と記載して問題ないと思われます。 （さらに読む）

まずは、ローの授業がある平日に、４S論文解法パターンの受講を進めて下さい。平日は時間が取りにくいと思うので、講義の受講だけで大丈夫です。可能であれば、3時間ほど講義の受講に充てられると理想的です。
　論パタの受講に当たっては、「問題文のどこを読み、どんな風に考えれば書くことを思いつけるか」を強く意識して、受講しましょう。４Sのウリは解法パターン・思考プロセスの言語化にあるので、問題に対する考え方を意識して受講して下さい。

　そして、ローの授業が無いであろう土日には、①講義受講がある程度進んでいれば、受講した部分の復習を行う、②講義受講が芳しくなければ、まとめて受講するといういずれかを選択して、実行してください。
　復習としては、論パタ掲載の問題を思考過程を意識しながら、解いてみて下さい。講義内容を無理に思い出すのではなく、「問題文のどこを読み、どんな風に考えればよいか」を意識して、解きなおしてみましょう。
　要するに、「同じ問題を忘れたフリして何度も解く」ことで、知識だけでなく思考回路ができてきます。

　受講する科目としては、質問者さんがローで今習っている科目から優先的に受講して下さい。１科目分の受講が終わった段階で、その科目の復習と新科目の講義受講を並行して進めて下さい。
　
　また、ローの予習・復習としては、無理のない範囲で付き合えば大丈夫です。ローの授業や課題は、深入りすると泥沼になるので、つかず離れずくらいがちょうどいい塩梅です。
　結局のところ、条文や規範の記憶・基礎的な問題の網羅的な演習・過去問演習が合格に最も寄与するので、それらに役立つ限度でローの授業を活用しましょう。
（さらに読む）

最初は４S図からそのまま答案に書けなくてもおかしくはないですし、問題ありません。
答案をかく手順については、論パタテキストの冒頭の「～法における４Sの具体化」に各科目の解放パターン載っていますので、まずはそちらを参照しながら自力で書けるところまで書いてみてください。
そして、途中でどこかに詰まった場合、論パタテキストの解答過程の部分をカンニングしてもよいので、そこからヒントを得て書き出すことで、４S図から答案を書く（答案構成をする）までをつなげることができるかと思います。

その他、質問者様がどこに難しさを感じているかという個別の事情にもよりますが、参考までにではありますが、いくつか例をご紹介します。

全く書き出すことができないという場合には答案の書き出しは当事者（X）のいい分からスタートしてみてください。そこから、答案上ではその言い分を実現できそうな条文を引用し、そのまま当てはまりそうなら端的に当てはめ、そのままだと当てはまらないとか、微妙な場合は解釈を加え、あてはめます。（ここで事実の評価を加えることができると加点が期待できます。）

ナンバリングは後付けでもいいですし、あまりかっちりと決める必要がないと思いますが、慣れるまではある程度固定して書くのが楽かもしれません。一例をあげると
設問１
第１．当事者のいい分、法的構成（条文）の引用（～は違憲ではないか、～請求ができるか、～罪が成立しないか、～処分性が認められるかなど）
１．要件１
（１）要件１で問題になりそうな部分（４Sでは相手側の反論の場合が多い）
（２）上記の問題についてはこう考えることができる（再反論）
　１．の結論
２．要件２
（以下１．と同じ。全ての要件を満たすか、どれか一個が否定された段階で、別の言い分と法的構成を第２から書き出す。）
のような感じでテンプレ化しておくと書きやすいでしょう。

また、４S図に矢印を引くというのも練習としてよいと思います。どの言い分にどの反論が対応しているか、矢印で引くとともに、矢印にナンバリングをつけてみてください。そこから矢印に上記の、答案構成の枠組みのナンバリングを付していくことで、４S図と答案構成をリンクさせることができるかと思います。
（さらに読む）

　2－2－2“司法試験平成24年度民事系第１問:設問１”の設問１(1)では、問題文の指定に「甲土地をＢとの売買契約により取得したことに依拠して」とあります。
　これは、売買契約に基づく法律構成を基軸に論じてほしいとの出題者からの指示なので、短期取得時効という「売買契約ではない法律構成」を基軸に論じることは問われていないのです。
　そのため、問題文の指定にある「売買契約により取得した」という縛りから、設問１(1)では、明らかに売買契約とは異なる法律構成である短期取得時効は登場しないのです。
（さらに読む）

この度はPDFダウンロードにつきましてご不便をおかけして
大変申し訳ございません。

【憲法論文解法パターンテキスト】第28回～第31回用2-1-1-8のPDFを
下記よりダウンロードしていただけますので
ご確認のほどよろしくお願いいたします。
（※ダウンロード期限は１週間でございます。）


https://37.gigafile.nu/0630-ba5c03bda365a2e2b88516965c904d52c （さらに読む）

法律による行政の原理=行政法の問題だからというわけではなく、憲法の問題でも「法律の範囲内で」定められたか否かが問題となることもあります。本問では問題文中に条例を同趣旨であったり反対の趣旨である法令が添付されていないので基本的に考える必要はないものと思われます。また、本問の主たる問題点は財産権侵害ですのでその意味でもあえて触れる必要は乏しいかと思います。 （さらに読む）

①
　まずは、４S論パタ講義を受講して、条文や思考プロセスに慣れていきましょう。論パタ講義で習う事項は、各科目の幹となる重要事項ですので、ここをしっかりと押さえることが論文だけでなく短答にも活きてきます。
　論パタの受講に際しては、できる限り思考プロセスを意識して取り組みましょう。要するに、「問題文をどのように読み、どんな風に頭を働かせれば書くことを正しく思いつけるか」を意識して、講義を受講してみて下さい。この思考プロセスを意識して問題を解くことで、知識に加えて思考力が育っていきます。

②
　短答対策としては、論パタ講義の受講が終わった科目から、短答過去問に進むのがベストです。ここでは、短答過去問を1問目から順番に解くよりも、正答率の高い問題（正答率60％以上）から解いてみて下さい。
　短答過去問の中には、基本事項を素直に聞いてくる基礎的な問題と、やや細かいプロパー知識等を問う難しい問題があります。そのため、まずは正答率の高い問題（≒基本事項を素直に聞いてくる基礎的な問題）に絞って演習してください。
　法律の学習はメリハリが重要であり、先に基本事項に絞って演習と記憶を積むことが重要です。基本事項をある程度習得できれば、短答用のプロパー知識を増やすのは難しくありません。
　そのため、４S基礎講座を利用した短答対策としては、まずは論パタ講義を受講してその科目の考え方に慣れ親しんでいただき、受講が終わった科目から短答過去問に進んで、正答率の高い問題→低い問題の順番で過去問を解いていくのがおススメです。


以上をまとめると・・・
１．カリキュラムの進め方としては、最初に論パタ講義を受講して、科目ごとの考え方に慣れていきましょう。ここで習う事項は重要基本事項となりますので、まずは論パタの掲載問題を解けるようになることを目指します。受講に当たっては、思考プロセスをできる限り意識して臨んでください。
　科目の受講順序としては、特にこだわりがなければ、刑法から入るのが比較的オススメです。刑法は処理手順が安定しており、他科目よりもイメージが持ちやすいからです。その後は、可能であれば民法に進みましょう。民法は深くて広い法分野なので、早めに着手できると後がラクになります。他方、もし民法がキツそうであれば、刑訴法に進んでください。

２．上記の論パタ受講と並行して、受講の終わった科目から短答過去問に入ります。上記で述べたように、正答率の高い問題だけを拾って、２～３回繰り返し解きましょう。短答対策はパワープレイという側面があり、短答過去問をできる限り全年度解いて、正解率を100％に上げていく作業が必須です。他方、メリハリが破綻すると知識の海に溺れます。
　そこで、まずは正答率の高い問題だけを解いて、基礎的な知識や考え方を集中的に習得します。１度正解できた問題は、次回以降は解かず、間違えた問題だけを解きましょう。基礎的な問題がひと通り正解できたら（正解率７～８割前後でよいです）、正答率の低い問題を拾って解き、プロパー知識などを習得していきましょう。
　これを繰り返して、短答過去問の正解率を100％まで上げていきます。

３．そして、短答過去問をひと通り解き終わったら、条解講義を受講して下さい。ここでは、条文単位で知識をまとめていきます。短答過去問がある程度頭に入っている状態で受講することで、知識を点から線につなげることができます。
　そのうえで余裕があれば、条解テキストや基本書の類いを通読できると完璧です。テキスト通読では、問題演習で培った知識や考え方をつなげることができます。他方、通読はある程度の問題演習をした状態で行わないと効果が減少します。そのため、ひと通り問題演習をした状態で余裕があれば、テキスト通読で知識や考え方を整理するとさらに効果的です。
（さらに読む）

複合的人権としても誤りではありません。ただ、その場合でも基本的には精神的自由権利としての性質を持つことから、厳格な規制を及ぼす方向で検討することとなるでしょうから、内容的にはさほど変わらないのではないかと思います。 （さらに読む）

　これは、遺産分割審判において、Ｄに甲を取得させ、ＢＣが現金を取得するという手段自体はあり得ると思います。
　
　しかしＢＣの本当のニーズは、問題文の3～4行目にあるように、甲をＤから取り戻して甲に移住するというものです。すると、遺産分割で現金を取得するというのではそのニーズに合いません。また、遺産分割で甲をＤに取得させてしまうと、甲に移住するというニーズを完全に諦めることになります。
　他方、703条で賃料相当額を請求するのであれば、甲をＤに完全に取得させる訳ではない（ＢＣは移住のために甲の共有持分権を持ったままでいられる）ので、将来的に移住できる可能性もゼロではありません。その点で、遺産分割よりも移住の可能性があるわけです
　
　そのため、遺産分割でＤに甲を渡してしまうのは、甲に移住したいというＢＣのニーズにそぐわないので、答案例では触れていないのだと思います。
　
（さらに読む）

善意者（本問のＦ）からの転得者が背信的悪意者（本問のＤ）である場合、背信的悪意者が善意者を藁人形として利用したのであれば、両者を一体と見て、背信的悪意者は保護されません。
　本問では、Ｄが事情を知らないＦを利用しているので上記の場合に当たり、Ｄは「第三者」（177条）ではなく、Ｅは登記なくして工場の移転登記手続請求を行えます。

　これに対し、善意者が藁人形と評価できないときに、善意者からの転得者が背信的悪意者である場合の処理は、『新ハイブリッド民法２ 物権・担保物権法』の53頁によると、見解が分かれているようです。
　第１の見解は、背信的悪意者かどうかを個別的に判断するという最判平8.10.29の考えに則り、善意者が対抗要件を具備したとしても、転得者が背信的悪意者である以上は保護されず、登記なくして、転得者たる背信的悪意者に所有権を対抗できるとします。
　第２の見解は、善意者が対抗要件を具備した時点で元の権利者から善意者への物権変動が完全に生じ、背信的悪意者である転得者も権利を承継でき、全くの無権利者となった相手方（本問のＤの立場の人）は所有権を主張できないとする見解です。

そのため、善意者からの転得者が背信的悪意者の場合は…
①背信的悪意者が善意者を利用したならば、背信的悪意者を保護しない。
②背信的悪意者が善意者を利用したわけではないならば、背信的悪意者を保護しない見解　
　と保護するという見解が対立する。
という整理になります。
（さらに読む）

基本的には司法試験の受験生のレベルではないかと思われます。その試験の再現答案のレベルよりはやや高いと思われます。 （さらに読む）