リニューアル版の民法条文マーキング講義は、相続部分が含まれているようです（2021年7月より順次配信とのことです）。
それとは別に、対策をしたいのであれば、実は政府広報のオンラインがわかりやすいのではないかと思っています。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html
これに加えて、2022年4月からは、
・成人年齢の18歳への引き下げ（4条）
・これに伴う女性の婚姻年齢の18歳への引き上げ（731条）
・未成年者の婚姻についての父母の同意（旧737条）や婚姻による成年擬制（旧753条）の削除
・養親になる年齢は引き続き20歳（792条）と、これに伴う縁組取消し（804条）の改正
あたりがあります。

個人的には、あえて一冊本で勉強するような範囲ではなく、条文内容を理解すれば足りるので、政府広報と未成年周りの条文のみおさえておけば十分だと思っています。
もし、勉強をしたいというのであれば、こちらの１冊本の親族相続を通しで読むことをおススメします（私も買いました）。
https://amzn.to/2YoPlXZ （さらに読む）

稼げるに越したことはありませんが、範囲が膨大なので、英語等の勉強すればすぐに点につながるものだけをすればよいと思います。
どうせ相対評価ですから、コスパよく、得点しやすく、かつ、勉強が次に生きる方がよいでしょうから、法律科目が優先です。 （さらに読む）

ツールは何でもいいので、とにかく過去問を100％できるようにしてください！ （さらに読む）

違憲審査基準は、原則として、学説や判例において、どのような事案であれば、どのような基準を適用するというように決められています。
例外として、そのような定説がない場合は、類似する事案類型のものを適用したり、そこから修正をしたりといったような手法になるでしょう。
https://bexa.jp/courses/view/187
憲法の流儀で詳しく解説をしておりますので、参考にしてみてください。 （さらに読む）

事例問題において違憲審査基準を立てる場合に、どのような点に着目をしたら良いのか、ということを質問いただいている前提で回答させてもらいます。
　違憲審査基準は、あくまでも比較衡量を踏まえた合憲性判断をするに当たって用いられる判断枠組みの１つに過ぎません。したがって、比較衡量のうち特に失われる利益の具体的内容に着目をする必要があり、①制約される権利の重要性と②制約態様という２つの視点を意識して違憲審査基準を設定すればよいのではないかと思います。 （さらに読む）

同じく2期を受講している者です。
下記のやり方で確認できると思います。

マイページ→｢購入済みの講座｣の欄から2期講座を選ぶ→下の方にある｢この講座について｣から視聴期限を確認。

私の場合は2024年1月まででしたが、これは講座の購入日によって違うと思われますので、もし分からない場合は事務局様に問い合わせ頂くのが良いと思います。
お互い勉強頑張りましょう＾＾ （さらに読む）

どの判例のどの部分のことをおっしゃっているかを特定していただけますと幸いです。
なお、定住外国人地方参政権訴訟判決は、一般的に許容説に立つものと理解されています。そうでない場合、根拠文献と通説に対する批判を論じていただけますと幸いです。 （さらに読む）

同様の質問があるためこちらは閉じさせていただきます。 （さらに読む）

行為が１個と評価される限りは観念的競合ですが、不正指令電磁的記録作成罪との関係では、作成罪と共用罪が牽連犯として科刑上一罪となるのではないかと思います。詳細は条解刑法〔第４版〕496頁参照。 （さらに読む）

具体的にどの問題のことかによりますが、過去問をやっておけば十分ではないかと思います。もし、特徴的な問題があれば、どの問題かを特定していただければ、より具体的なアドバイスができると思います。 （さらに読む）

好みの問題ですが、判例集を読む勉強よりも、出題ランキングをてかがかりに、過去問を潰すことが重要です。
教材はどちらでもよいので、ご自身が読みやすいものを選べばよいところ、判プラは収録集が多いこと、判決文中心であることが特徴ですね。 （さらに読む）

明文規定で解決できるならば、あえて記述しなくてもよいでしょう。条文で解決できないケースでは、類型論が役立つかも知れませんので、過去な議論を知っておくとのは大切です。 （さらに読む）

憲法は判例が短いので、早稲田セミナーの逐条テキストものがよくできています。 （さらに読む）