稼げるに越したことはありませんが、範囲が膨大なので、英語等の勉強すればすぐに点につながるものだけをすればよいと思います。
どうせ相対評価ですから、コスパよく、得点しやすく、かつ、勉強が次に生きる方がよいでしょうから、法律科目が優先です。 （さらに読む）

短答式試験の一般教養は残ります。 （さらに読む）

民法、民訴法、実務基礎は、それぞれ異なる対策が必要です。
法律実務基礎の講義は、あくまでも実務基礎対策です。 （さらに読む）

基本書等に明確に書いてあるわけではありませんが、厳密に言うと構成要件的結果という場合、未遂犯処罰規定の構成要件に該当する事実（未遂結果）も含むものと考えられます。 （さらに読む）

市販の過去問再現答案集には選択科目がありませんが、最近は予備試験論文試験でも選択科目が追加されたことに伴い、各予備校が過去問対策講座を出していますので、そちらを利用すれば少なくとも他の受験生に差をつけられるという事態にはならないと思います。また、最近ですと、選択科目の趣旨規範ハンドブックが発売されており、科目によっては過去問の再現答案が掲載されています。ですので、予備校講座を利用しないのであれば、そちらを購入してみるのも良いかもしれません。 （さらに読む）

お問い合わせありがとうございます。
ご希望の講座は予備試験商法の過去問講座のことかと存じ上げます。

https://bexa.jp/courses/view/274

こちらご要望を受けて、セール対象とさせていただきました。
https://bexa.jp/columns/view/331

なお、このコミュニティ機能は原則として勉強法などに関する質問の場ですので、セールのご要望などは、↓のお問合せからお願い申し上げます。

https://bexa.jp/contacts/

（さらに読む）

はい。論点のようなものが出題される可能性は乏しく、標準的な保全手段や執行方法を知っておけばよいため、その書籍で十分です。 （さらに読む）

リニューアル版の民法条文マーキング講義は、相続部分が含まれているようです（2021年7月より順次配信とのことです）。
それとは別に、対策をしたいのであれば、実は政府広報のオンラインがわかりやすいのではないかと思っています。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html
これに加えて、2022年4月からは、
・成人年齢の18歳への引き下げ（4条）
・これに伴う女性の婚姻年齢の18歳への引き上げ（731条）
・未成年者の婚姻についての父母の同意（旧737条）や婚姻による成年擬制（旧753条）の削除
・養親になる年齢は引き続き20歳（792条）と、これに伴う縁組取消し（804条）の改正
あたりがあります。

個人的には、あえて一冊本で勉強するような範囲ではなく、条文内容を理解すれば足りるので、政府広報と未成年周りの条文のみおさえておけば十分だと思っています。
もし、勉強をしたいというのであれば、こちらの１冊本の親族相続を通しで読むことをおススメします（私も買いました）。
https://amzn.to/2YoPlXZ （さらに読む）

定義の問題ですので、各論者によって異なることはよくあることですね。
これらは中間審査基準としてひとまとめにされることも多いところです。
ただ、目的の重要性と目的と手段との実質的関連性のみを求める判断枠組みと、これに加えて、当該手段よりも制限的でない手段で目的が達成できるかを問う判断枠組み（薬事法判決の判断枠組み）や、代替的な情報伝達経路の有無を問う判断枠組み（表現内容中立規制の判断枠組み）とは、明らかに別物として区別するべきではないかと思っています。 （さらに読む）

全く問題ありません。ただ、そのスタイルをとるならば、確実に予備試験の短答式試験に合格するくるいの意気込みでやる必要があります。
仮に短答式試験に合格しても、論文を突破する必要があるのは変わらないため、短答式試験合格のためにダッシュする趣旨がいいと思います。 （さらに読む）

テキストの記載は私は承知していませんが、国事行為は、最高裁判所の長官の任命ですね。誤植ではないかと思います。 （さらに読む）

初めまして。
司法試験道場（第2期）を6月下旬から受講しています。

サイトに配信スケジュールがありますので、おおまかな予定は確認できますよ。

配信スケジュール：https://bexa.jp/abouts/v/2020shihoushikendohjohSchedule3
（さらに読む）

動画でも話しましたが、コスパや楽しさから選ぶのがいいですね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
こちらについては、藤澤たてひとさんの記事が詳しいですね。

入試日程はこちらをご覧ください！
https://bexa.jp/columns/view/297
最速では6月ですが、多くの場合は、７月～10月にかけて行われます。

社会人向けの夜間ロースクールはこちらの記事があります。
https://bexa.jp/columns/view/295
筑波、日大、福岡大、九州大の４校だそうです。

このあたり、ロードマップのYouTube配信やりたいですね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
用語の用い方は、論者によって異なります。

まず、違憲となる要件については、ザックリ分けて、①厳格審査基準と③合理性の基準と、その間にある②中間審査基準の３つに分かれます。

その意味で、ＬＲＡの基準も、実質的関連性の基準も、厳格な合理性の基準も、いずれも②中間審査基準の一類型となりますね。

中間審査基準のベースとなるのは、実質的関連性の基準です。
重要な目的のためであり、かつ、手段が目的を達成するために立法事実に基づく実質的な関連性認められる必要があるという要件です。

他方、ＬＲＡの基準というのは、①厳格審査基準と実質的関連性の基準の間にあるものです。
具体的には、実質的関連性の基準に加えて、ＬＲＡの準則（より制限的でない手段では目的が達成できないこと）を要件とするもので、主として、厳格審査基準が原則となる表現の自由の領域で用いられたものです（ただし、その後に「代替的な情報伝達経路が確保されているか」という準則に変化したことも有名な話ですね。）。
このあたりは、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第７版〕』（岩波書店、2019年）のほか、芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』（有斐閣、1992年）434～467頁あたりをご参照ください。

最後に、厳格な合理性の基準には、様々な意味があります。
１つは、単に「合理性の基準」を強めたものという趣旨での理解です。芦部信喜『憲法学Ⅱ人権総論』（有斐閣、1994年）227頁あたりでしょうかね。
２つは、薬事法違憲判決が採用した、実質的関連性の基準に加え、職業遂行の自由に対する制約では目的が十分達成できない場合でなければ違憲となる、という基準そのものを指すものです。
３つは、テクニカルですが、違憲となる要件の問題と、立法事実（ないし違憲性）の推定の問題を区別し、一般的な中間審査基準のように違憲性が推定されるものではなく、あくまでも合理性の基準から厳格にしたものなので、合憲性は推定されている、という考え方です。
芦部信喜『憲法学Ⅱ人権総論』（有斐閣、1994年）227頁が「ほぼ同じ基準」としているのはその意味だと理解されています。

以上を詳しく知りたい場合は、伊藤健『違憲審査基準論の構造分析』（成文堂、2021年）をご覧ください。

少なくとも、司法試験受験との関係では、ここまで細かく覚える必要は一切ありません。
表現の自由の表現内容規制は、中間審査基準として、実質的関連性の基準に加えて、LRAの準則ないし代替的情報伝達経路の準則を適用する。
職業の自由の領域では、薬事法違憲判決の射程が及ぶ場合には、同判決の基準（厳格な合理性の基準）を適用する。
平等原則など、それ以外の先例のない領域のうち、合理性の基準を適用するべきではない違憲性の推定が働く事例の場合には、実質的関連性の基準を適用する。 （さらに読む）

私はWindowsのPCでは、Drawboard PDFというソフトを使っています。
https://www.microsoft.com/ja-jp/p/drawboard-pdf/9wzdncrfhwqt （さらに読む）