答案例が3種類ありますが、内容面で違いはありますか？単に分割しただけでしょうか。
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いつも有益な講座を誠にありがとうございます。 さっそくですが、 問題14で扱われている「契約による株式の譲渡制限の有効性」における議論は、所謂「株式持合契約」の次元においてもそのまま当てはまるのでしょうか。仮に、株式持合契約が公序良俗や会社法１２７条違反になる場合があるとすれば、どのような規範を用いて結論を導けば良いのか、ご教授いただきたいです。 お忙しい中失礼致しました。 宜しくお願い致します。
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問題23 全員出席総会について 参考答案において、Xは本件決議の不存在確認の訴え(830条1項)を提起していますが、この点について質問させて下さい。 Xとしては、「招集の手続〜が法令〜に違反」(831条1項1号)するとして本件決議取消しの訴えは提起できないのでしょうか。 830条1項と831条1項1号の使い分けが理解できません。 ご教示のほど宜しくお願い申し上げます。
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問題48 監査役の義務と責任 先生の答案例の小問(2)の2(6)のX社とYとの責任限定契約の処理について、本問ではYの任務懈怠とX社が被った「損害」(423条1項)との間に因果関係が認められると考えた場合、Yは「職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき」(427条1項)にあたり責任限定契約により生じる効果が認められないのではないかと疑問があります。 なぜ427条1項の適用があるのでしょうか。
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問題45の続きの質問です。旧株主による責任追及等の訴えと多重代表訴訟。両制度の違いについて前者は元々旧株主は子会社の役員に責任追及できる状況が、組織再編によりそれができなくなってしまった。その不都合を是正する。後者はもとから親子会社関係にある場合、親会社株主は子会社の役員の責任追及できず、それだと親会社の損害を回復するのに不十分だから一定の場合に責任追及できるよう改正。この理解は誤っていますか。
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問題45の続きの質問です。 旧株主による責任追及等の訴えの要件について。当該訴えの要件に株式交換・株式移転または吸収合併の効力発生日までに責任原因事実が生じていることとあります。これは旧株主が元々、株式交換等がなければ株主代表訴訟できたところ、株式交換がされそれができなくなってしまったため、その株式交換の効力発生日までに役員の任務懈怠があったことが必要ということから導かれる要件なのでしょうか。
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なぜ問いが本件株式交換の前後で分けてYの責任を論ずる必要があるのかが分かりませ。 また、本件株式交換前に発生した原因事実の責任追及には847条の2を適用し、本件株式交換後に発生した原因事実の責任追及には847条の3を適用するということで、なぜ適用条文が異なるのかも分かりません。 多重代表訴訟だけではダメなのか？と考えてしまいます。自分の中で両制度の違いが分かっていないからだと思うのですが。
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お忙しいところ誠に申し訳ございません。 11月上旬より先生の商法攻略講義を受講している者です。 この度、受講した講義内で自分で調べた結果、いまいち理解できない点について質問したくご連絡いたしました。 早速ですが、以下において質問させて下さい。 問題45 多重代表訴訟について 本問で質問したい内容が3点あるのですが、字数制限のため、各質問を分割して送らせて下さい。
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『Law practice 商法（第4版）』の問題50について、株主Y1・Y2の支払義務は、連帯しないのでしょうか。会社法462条1項柱書によると、取締役Y3・Y4と同様に、連帯して、金銭の支払義務を負うように思いました。この点について、ご回答お願い致します。
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テキストは第何版を買えば良いですか？
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