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SALE あと4日基本書マスター基礎講座『ストゥディア民法』 ── 「知ってる」を「書ける」に変える

基本書マスター基礎講座『ストゥディア民法』

試験委員との共通言語「基本書」を、合格直結の「実戦ツール」へと再構築する基礎講座。
必要な知識を網羅しつつ、独学では掴みにくい「法的思考プロセス」を言語化し、「書ける力」へと昇華させます。
学習の拠り所をこの一冊に集約し、合格への最短ルートを確立します。

講師

荒井たかふみ　

講座タイプ

視聴期限あり: 24ヶ月（本日購入すると2028年8月12日）まで視聴可能

講義時間

約73時間19分

配信状況

全講義配信中

ランキング

24時間：1位 | 総合：102位

動画講義ＰＤＦテキスト

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あと4日10%OFF

¥53,900 販売価格

¥48,510(税込)

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この講座を含むシリーズ

【おためし視聴】

カリキュラムより、ストゥディア民法１の１～３章までの講義を無料でご覧いただけます。

※視聴に際してのご注意

本講座は基本書の記述を丁寧に読み解くスタイルのため、お手元に書籍がないと参照箇所が分かりにくい場合がございます。
体験動画では、講師の「解説の分かりやすさ」や「講義のテンポ」を中心にご確認ください。
講義で利用する基本書はこちらをご確認ください。

本講座は、合格者に定評のある「基本書」をテキストに、初学者のインプットから論文合格レベルの知識習得までを一気通貫で完成させる基礎講座です。
基本書は大手予備校のテキストに比べて情報量が多く複雑ですが、知識や論理が体系的かつ正確に記述されているというメリットがあります。
本講座では、この基本書を試験対策用の一元化教材として加工。予備試験合格者である荒井たかふみがナビゲートすることで、知識だけでなく、論文に必要な「法的思考プロセス」を最短距離で習得します。

基本書マスター基礎講座『基本7科目セット』はこちら

基本書マスター基礎講座『ストゥディア民法』の特徴

読みやすさと試験最適な情報量を両立した基本書『ストゥディア民法』を採用

必要な前提知識があるから、独学でもつまずかない読みやすさ

本書は一般的な基本書と比較して、制度の背景や前提知識についての説明が非常に丁寧です。
たとえば、担保物権を扱う第3巻では、なぜ「担保」が必要なのかについて数ページにかけてわかりやすい説明があります。
こうした説明により、制度の存在理由や全体像を把握し、「幹」を見た上で、一つ一つの条文・判例知識（「枝」）に当たることができます。

前から順番に読み進められる、挫折させないための工夫

民法では、先の章を理解するために、まだ習っていない後ろの章の知識が必要になることがあります。これが、独学で躓く理由の一つです。
本書では、たとえば第1巻の総則分野において「登記」など他分野の基礎知識を必要に応じて補足しています。そのため、途中で立ち止まることなく順番に読み進めることができます。

試験対策に最適な情報量

1冊にまとまったテキストでは説明が不足しがちですが、反対に民法総則、物権、債権総論…と分野ごとに専門書を揃えると分量が膨大になり、読みこなすのが困難になります。
本書は7巻構成でありながら基礎・基本事項に絞られており、試験に必要な知識の大部分を網羅しています。

膨大な民法を約70時間で1周する、効率的なカリキュラム設計

講師作成レジュメによる、発展的事項や重要判例の補完

ストゥディアは大部分の知識を網羅していますが、一部出題が予想される条文・判例知識が記載されていないことがあります。
そのため、出題が予想される条文・判例知識は、必要に応じて講師作成レジュメで補完します。

メリハリをつけた約70時間の講義

民法は分量が多いですが、それぞれの分野の知識が他の分野の理解に役立つことも多いため、全体を早めに一周することが必要です。
本講義では、司法試験・予備試験対策上重要な事項については厚く、重要でない事項は簡潔に解説しています。
こうしたメリハリ付けにより、全体を早めに一周することができます。

消化不良を防ぐ、あえて約120頁に絞った論証集

多くの市販の論証集は、民法だけで200頁程度あります。民法は7科目の中で最も分量が多い科目ですが、この分量をすべて記憶することは極めて困難です。そのため、多くの受験生は自分で記述を取捨選択しながら対応しているのが実情です。
本講義では、こうした負担を軽減するため、あえて論証集の分量を120頁程度に絞り込みました。
掲載する論証を厳選し、一つ一つを実際の答案で書ける分量にコンパクト化しているため、試験対策に直結する実戦的な論証集として活用していただけます。

本講義の論証集を一部紹介

【民法1 総則】94条2項類推適用

【民法2 物件】共有者の一人が単独で共有物を使用している場合に、他の共有者が明渡請求をすることは認められるか

【民法6 事務管理・不当利得・不法行為】189条、190条と703条、704条の関係

掲載されている論証数：127件
（合格に必要十分な論証を備えています）

受講条件

メインテキスト（別途購入）

本講座では以下の書籍を使用しますが、講座には付属いたしませんので別途ご購入の上、ご受講ください。

講義形式

テキスト	受講者様にはテキストをPDFで配布します。 ※製本配送はありませんのでご注意ください。
動画講義	本講座はストリーミング再生による動画講義です。 ※DVD販売は実施いたしません。

配布PDF教材

書き込み指示のガイドライン	ランク付け・マーク指示等に関するガイドライン
補助レジュメ	基本書の記述、および講義内容を補足したレジュメ
論証集	基本書に依拠した講師オリジナル論証集
短答過去問対応表	基本書の講義と短答過去問の対応表

配信スケジュール

動画講義

民法１～５	配信済み
民法６	配信済み
民法７	配信済み

PDFテキスト

補助レジュメ（民法１～６まで掲載）	公開済み
補助レジュメ（全講義掲載）	公開済み
論証集（民法１～６まで掲載）	公開済み
論証集（全講義掲載）	公開済み

基本7科目セットはこちら

カリキュラム

基本書マスター基礎講座『ストゥディア民法』プランのカリキュラム
- 講義時間：約73時間19分
- 配信状況：全講義配信中
基本書マスター基礎講座 - ガイダンス・各種資料の使い方（全科目共通）講座数 4 0時間55分
- 書き込み指示のガイドライン
  
  23分
- 予習・復習の説明
  
  13分
- 短答過去問対応表の説明
  
  11分
- 論証集の説明
  
  8分
基本書マスター基礎講座 - 講義動画（民法）講座数 210 73時間19分
- 民法1_01章_010『補助レジュメ_本講義の受講に当たって』
  
  9分
- 民法1_01章_020_p2~5『さまざまな法の中における民法の位置』
  
  17分
- 民法1_01章_030_p5~11『民法の全体像』
  
  25分
- 民法1_01章_040_p11~18『民法の適用』
  
  32分
- 民法1_01章_050『補助レジュメ_民法・民事訴訟法の重要概念について補足』
  
  29分
- 民法1_01章_060『司法試験・予備試験の出題傾向』
  
  17分
- 民法1_01章_070『問題紹介_令和7年予備試験論文』
  
  15分
- 民法1_01章_080『問題紹介_令和7年司法試験論文』
  
  13分
- 民法1_01章_090『問題紹介_令和7年予備試験短答』
  
  5分
- 民法1_02章_010_p20~30『権利能力－人①』
  
  27分
- 民法1_03章_010_p34~43『意思能力・行為能力』
  
  31分
- 民法1_03章_020_p44~49『成年後見』
  
  18分
- 民法1_04章_010_p63『権利能力なき社団』
  
  2分
- 民法1_04章_020_p67~75『物』
  
  8分
- 民法1_06章_010_p76~89『法律行為』
  
  34分
- 民法1_07章_010_p90~96『心裡留保』
  
  21分
- 民法1_07章_020_p96~105『虚偽表示とは』
  
  30分
- 民法1_07章_030_p105~112『94条2項の類推適用』
  
  32分
- 民法1_08章_010_p114~119『錯誤とは何か』
  
  21分
- 民法1_08章_020_p120~128『動機が「表示」されていること』
  
  30分
- 民法1_09章_010_p131~140『詐欺による取消しの要件』
  
  19分
- 民法1_09章_020_p140~149『取消しの効果を対抗することができる人的範囲』
  
  18分
- 民法1_10章_010_p152~164『法律行為の内容規制』
  
  32分
- 民法1_11章_010_p165~173『無効・取消し』
  
  25分
- 民法1_11章_020_p173~182『無効』
  
  22分
- 民法1_12章_010_p183~189『代理とは・代理の要件』
  
  24分
- 民法1_12章_020_p189~196『顕名』
  
  24分
- 民法1_13章_010_p198~205『無権代理・表見代理』
  
  32分
- 民法1_13章_020_p206~212『権限外の行為の表見代理』
  
  26分
- 民法1_14章_010_p213~221『無権代理人の責任』
  
  34分
- 民法1_14章_020_p221~226『代理権濫用・利益相反行為』
  
  25分
- 民法1_15章_010_p227~242『条件・期限・期間』
  
  25分
- 民法1_16章_010_p243~259『時効とは・時効の完成と援用』
  
  20分
- 民法1_17章_010_p261~267『時効の完成猶予と更新』
  
  20分
- 民法1_17章_020_p267~275『催告』
  
  17分
- 民法1_17章_030_p258~259『時効完成後の債務承認』
  
  6分
- 民法1_18章_010_p277~282『取得時効・消滅時効』
  
  20分
- 民法1_18章_020_p283~293『消滅時効を完成させるための要件』
  
  31分
- 民法1_18章_030『論証』
  
  15分
- 民法2_01・02章_010_p1~29『物権序論・物権の対象』
  
  29分
- 民法2_03章_010_p31~37『物権の効力』
  
  17分
- 民法2_03章_020_p37~53『物権的請求権とは』
  
  23分
- 民法2_04・05章_010_p54~68『物権変動総論』
  
  28分
- 民法2_04・05章_020_p70~79『不動産物権変動①－不動産登記とは』
  
  10分
- 民法2_06・07章_010_p86~94『不動産物権変動における対抗要件主義とは』
  
  29分
- 民法2_06・07章_020_p104~119『177条の「第三者」とは』
  
  28分
- 民法2_06・07章_030_p121~130『177条の第三者②』
  
  33分
- 民法2_08章_010_p133~142『177条の「物権の得喪及び変更」とは』
  
  20分
- 民法2_08章_020_p144~152『取得時効と登記』
  
  25分
- 民法2_08章_030_p45~48『建物収去土地明渡請求の相手方』
  
  11分
- 民法2_10章_010_p182~194『登記の効力・登記請求権・登記の有効要件』
  
  22分
- 民法2_11章_010_p195~206『動産物権譲渡の対抗要件』
  
  25分
- 民法2_11章_020_p207~215『動産の即時取得』
  
  31分
- 民法2_11章_030_p216~223『盗品・遺失物の場合の例外』
  
  25分
- 民法2_12章_010_p225~230『所有権①－所有権の内容・制限・取得』
  
  12分
- 民法2_12章_020『相隣関係の条文解説』
  
  5分
- 民法2_12章_030_p233~236『隣地通行権』
  
  10分
- 民法2_12章_040_p244~251『添付』
  
  25分
- 民法2_13章_010_p253~262『共有とは』
  
  19分
- 民法2_13章_020_p262~276『共有物の変更』
  
  29分
- 民法2_15章_010_p300『所有者不明土地・建物および管理不全土地・建物の管理』
  
  2分
- 民法2_15章_020『条文解説_264条の2から264条の7_所有者不明土地管理命令』
  
  6分
- 民法2_15章_030『条文解説_264条の8_所有者不明建物管理命令』
  
  2分
- 民法2_15章_040『条文解説_264条の9から264条の10_管理不全土地管理命令』
  
  4分
- 民法2_16章_010_p317~327『用益物権とは』
  
  18分
- 民法2_16章_020_p328~335『地役権』
  
  14分
- 民法2_16章_030_p127『背信的悪意者排除の法理の限界－通行地役権の設定』
  
  7分
- 民法2_17章_010_p338~355『占有とは』
  
  27分
- 民法2_17章_020_p355~365『占有の効力②』
  
  25分
- 民法3_01章_010_p2~10『担保物権とは何か』
  
  23分
- 民法3_02章_010_p16~28『抵当権』
  
  25分
- 民法3_02章_020_p28~38『その他の担保物権』
  
  23分
- 民法3_02章_030『補助レジュメ_譲渡担保法についての補足』
  
  3分
- 民法3_03章_010_p40~57『1_抵当権の設定』
  
  25分
- 民法3_04章_010_p58~66『物上代位とは』
  
  16分
- 民法3_04章_020_p66~75『第三者が登場した場合における物上代位の可否』
  
  29分
- 民法3_04章_030『補助レジュメ「物上代位と転付命令」』
  
  5分
- 民法3_05章_010_p77~86『抵当権の実行前の効力①』
  
  19分
- 民法3_05章_020_p86~91『2_抵当権と賃借人』
  
  16分
- 民法3_06章_010_p93~101『抵当権侵害にならない行為・なる行為』
  
  32分
- 民法3_06章_020_p103~110『占有による抵当権侵害』
  
  17分
- 民法3_07章_010_p112~126『抵当権の処分とは』
  
  31分
- 民法3_08章_010_p129~143『抵当権の実行』
  
  30分
- 民法3_08章_020_p143~150『pp143-150の内容について』
  
  1分
- 民法3_09章_010_p153~164『土地と建物との関係』
  
  31分
- 民法3_09章_020_p164~171『法定地上権の応用問題』
  
  23分
- 民法3_10章_010_p173~187『抵当権の消滅』
  
  30分
- 民法3_11章_010_p189~202『動産質』
  
  23分
- 民法3_12章_010_p204~217『留置権とは』
  
  35分
- 民法3_12章_020_p217~222『留置権の効力』
  
  17分
- 民法3_13章_010_p224~243『先取特権』
  
  26分
- 民法3_14章_010_p245~254『物を対象とする譲渡担保』
  
  24分
- 民法3_14章_020_p254~257『第三者との関係』
  
  18分
- 民法3_14章_030_p259~268『集合動産譲渡担保』
  
  21分
- 民法3_15章_010_p270~278『所有権留保の必要性とその仕組み』
  
  22分
- 民法3_15章_020_p278~282『転売が予定されている場合』
  
  15分
- 民法4_01章_010_p1~10『債権の意義・債権総論の意義』
  
  28分
- 民法4_02章_010_p12~24『債権の目的とは何か』
  
  30分
- 民法4_02章_020_p28~40『金銭債権と利息債権』
  
  24分
- 民法4_03章_010_p42~53『債務不履行とは何か』
  
  24分
- 民法4_04章_010_p54~70『履行請求権』
  
  31分
- 民法4_05章_010_p72~83『債務不履行による損害賠償とは』
  
  26分
- 民法4_05章_020_p84~93『債務不履行による損害賠償の免責事由』
  
  35分
- 民法4_05章_030『論証』
  
  7分
- 民法4_06章_010_p97~108『「損害賠償」と「損害」の意味』
  
  34分
- 民法4_06章_020_p108~120『損害の金銭的評価』
  
  24分
- 民法4_06章_030『因果関係についての補足_第6巻68-69頁も参照』
  
  6分
- 民法4_07章_010_p122~132『責任財産保全の制度』
  
  25分
- 民法4_07章_020_p132~143『債権者代位権の行使』
  
  26分
- 民法4_08章_010_p145~156『詐害行為取消権とは』
  
  37分
- 民法4_08章_020_p156~168『2_転得者に対する詐害行為取消請求の要件』
  
  23分
- 民法4_08章_030_p169~180『詐害行為取消権の行使の方法』
  
  23分
- 民法4_09章_010_p182~190『多数当事者の債権関係』
  
  22分
- 民法4_09章_020_p196~204『内部関係：連帯債務者間の求償権
  
  19分
- 民法4_10章_010_p206~213『保証債務』
  
  25分
- 民法4_10章_020_p214~226『保証人に対する債権者の情報提供義務』
  
  36分
- 民法4_10章_030『条文解説_465条の2から465条の4』
  
  7分
- 民法4_11章_010_p238~249『債権の譲渡』
  
  27分
- 民法4_11章_020_p249~254『対第三者対抗要件制度の趣旨』
  
  15分
- 民法4_12章_010_p256~266『債権譲渡の効果』
  
  23分
- 民法4_12章_020_p266~275『債務引受』
  
  20分
- 民法4_13章_010_p276~293『弁済』
  
  28分
- 民法4_13章_020_p294~307『誰に弁済すべきか：弁済の相手方』
  
  34分
- 民法3_08章_010_p143~149『物上保証人が関係する場合』
  
  20分
- 民法3_08章_020『令和7年度予備試験論文設問1解説』
  
  19分
- 民法4_14章_010_p308~318『相殺』
  
  31分
- 民法4_14章_020_p319~330『相殺の方法』
  
  31分
- 民法4_14章_030_p244~245『債権譲渡と相殺』
  
  5分
- 民法4_14章_040_p330~342『弁済の提供・受領遅滞』
  
  31分
- 民法5_01章_010_p2~11『契約とは何か』
  
  26分
- 民法5_02章_010_p14~28『契約の拘束力』
  
  30分
- 民法5_02章_020_p28~31『契約締結過程における義務と責任』
  
  18分
- 民法5_03章_010_p33~43『同時履行の抗弁』
  
  33分
- 民法5_03章_020_p43~56『危険負担』
  
  27分
- 民法5_04章_010_p59~67『解除の意義』
  
  21分
- 民法5_04章_020_p67~78『催告によらない解除（無催告解除）』
  
  27分
- 民法5_04章_030_p78~82『解除と第三者』
  
  20分
- 民法5_05章_010_p85~86『第三者のための契約』
  
  6分
- 民法5_06章_010_p94~107『定型約款』
  
  22分
- 民法5_07章_010_p110~118『売買とは』
  
  21分
- 民法5_07章_020_p118~127『売買の効力』
  
  24分
- 民法5_07章_030_p128~137『追完請求権』
  
  24分
- 民法5_07章_040_p137~144『移転した権利の契約不適合に対する責任』
  
  18分
- 民法5_07章_050『補助レジュメ_他人の権利の売買の解除と買主の使用利益の返還義務（最判昭和51年2月13日、百選Ⅱ－40）』
  
  15分
- 民法5_08章_010_p146~154『贈与の成立』
  
  17分
- 民法5_09章_010_p156~168『消費貸借とは』
  
  28分
- 民法5_10章_010_p172~181『賃貸借の意義』
  
  34分
- 民法5_10章_020_p181~187『賃貸借の効力・その2：賃借人の義務』
  
  26分
- 民法5_10章_030_p188~193『義務が履行されない場合の救済』
  
  16分
- 民法5_11章_010_p195~204『存続期間』
  
  31分
- 民法5_11章_020_p204~211『礼金等・敷金』
  
  26分
- 民法5_11章_030_p211~220『賃貸借と第三者・その2：賃借権の譲渡・転貸』
  
  34分
- 民法5_11章_040_p220~225『賃貸借と第三者・その3：不動産賃借権に基づく妨害排除請求等』
  
  28分
- 民法5_11章_050『令和7年度予備試験設問2解説』
  
  25分
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