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司法試験の採点実感には予備試験の勉強法が書いてある！？行政法 3段階の合格勉強術

予備試験は法科大学院卒業相当といえる者を選抜する試験です。もちろん突破レベルは高いですが、突破レベルにかかわらず試験委員は「法科大学院を卒業する段階で受験生が持っているべき能力」という側面から作問しています。

そして、実は法科大学院を卒業する段階で受験生が求められる能力というのは、本試験の採点実感に毎回書かれているのです。しかも、毎年同じ内容です（特に令和5年～令和7年は同じ記載）。

予備試験突破レベルは法科大学院卒業レベル→求められるレベルは実は本試験の採点実感で記載されているのです。

※採点実感とは
採点実感とは、毎年本試験が終了し、さらに論文試験の採点が終了した後に公表される本試験の試験委員の採点の講評のことをいいます（法務省HPで毎年度分公開されています）。

○本試験採点実感より抜粋

５　今後の法科大学院教育に求めるもの

○これまでも繰り返し指摘されていることであるが、行政法の基本的な概念・仕組みを確実に押さえるとともに、重要な最高裁判例を丁寧に読んでその内容・射程を理解した上で、それらの知識を前提にして、事例問題の演習を行うことが求められる。これらを通じて、単に判例の知識を得るにとどまらず、重要な判例が示した法理や判断枠組みを具体的な事例の中で使いこなせるようになることが期待される。また、重要判例の理解や事例問題の演習においては、個別法の条文を読んで、問題となっている制度の仕組みを正確に把握することも目標とされるべきであろう。

一見遠回りのようでも、重要判例の事案を丁寧に読み込み、個別法の条文を参照して、その仕組みや法解釈を学び、演習を通じて、その理解を答案に表現することができるようになることが肝要である。

赤字部分が試験委員の考える法科大学院で求められる学習レベルです。これを大きく分けると次の3つに分類できます。

①重要判例の読み込み
②個別法の法解釈理解
③答案の表現

①と③については、市販の判例集や演習書で訓練することは可能です。もっとも、②について独学で学ぶということは困難です。何百、何千とある行政法系の法律を読み込むなんてナンセンスでしょう。
しかし、行政法の合否は結局、個別法解釈によって左右されると言っても過言ではありません。②個別法の法解釈理解の学習は予備試験論文試験を突破するために避けて通れない道なのです。

そのまま使うことも可能！行政法初学者が個別法の解釈を学びながら重要判例も理解できる神基本書！

そこでおすすめなのが「基本行政法」という基本書です。

基本行政法［第4版］（日本評論社）

基本行政法が他の市販基本書と異なる点は「解釈方法入門」に重点を置いているという点です。ここでいう「解釈」というのが、まさに個別法の法「解釈」を指しています。
他の市販基本書は行政法を主に学問の側面から解説し、判例もその傾向が強いのに対し、基本行政法は、判例で扱われた事案だけでなく、問題となった個別法の解釈方法まで解説してくれています。
本書内では問題となる個別法の具体的な条文まで記載されており、どういう制度設計・仕組みになっているのかを適宜図を交えながら解説されています。

たとえば、令和5年予備試験行政法の論文試験では、基本行政法の解説がそのまま役に立ちます。
令和5年予備試験行政法では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。）をベースにした新規参入者に対する許可処分の取消訴訟の原告適格や許可処分に関する市町村長の裁量などが出題されました。

○廃棄物処理法の条文抜粋 ※引用：e-gov／廃棄物処理法

（定義）
第二条　この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２　この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３　この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
４　この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一　事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二　輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
５・６　略

（一般廃棄物処理計画）
第六条　市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２　一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
二　一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
三　分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分
四　一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
五　一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
六　非常災害時における前二号に掲げる事項に関する施策に関する事項

（市町村の処理等）
第六条の二　市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（中略）しなければならない。
２～９　略

（一般廃棄物処理業）
第七条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
２　前項の許可は、１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５　市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
二　その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
三　その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
四　略
６～１６　略

令和5年予備試験行政法論文では、上記のような条文が掲載され、ここから原告適格や裁量の解釈が求められましたが、基本行政法にはほとんど同じ条文が記載され、そこでの原告適格や裁量の解釈方法が解説されています。
すべての年度の予備試験論文がこのように役立つというわけではありませんが、個別法の解釈を訓練するきっかけとしては試験に完全にフィットしています。

予備試験行政法の出題傾向からも学習方法は見えてくる

令和5年のように基本行政法がそのまま役に立つのは実は必然ではありません。
というのも、予備試験行政法は過去の重要判例をベースに問題が作問される傾向が多く、重要判例の事案が少しだけ変更して出題されやすいという特徴があります。

令和8年の予備試験でも、小田急線高架化判決（最大判平成17年12月7日）を基にした事例が出題されています。

したがって、行政法を初学者が短期で論文突破レベルまで駆け上がるためには、判例の事案や規範を理解する学習と同時に、判例で扱われた個別法にも目を通し、具体的な条文のどの文言から結論を導いたのかという思考プロセスを理解する訓練が必要になるのです。

基本行政法は、このような訓練をするためには最適の基本書と言えるでしょう。

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基礎知識を理解するところから、論文で必要となる考え方まで、丁寧に解説していきます。

個別法の読み方から、答案での使い方まで一緒に学びましょう

講義では、基本書に掲載された条文や判例を手がかりに、個別法の読み方や論点同士の関係を一つずつ整理していきます。また、論証集には、処分性・原告適格・行政裁量について、当てはめを含む論述例を収録しました。規範を覚えるだけで終わらず、「答案で何を、どう書くのか」まで理解していただきたいと考えています。問題演習へ進むための土台づくりに、ぜひ活用してください。

講師	荒井たかふみ
講義時間・配信状況	約39時間45分／全講義配信中
視聴期間	24か月
使用書籍	『基本行政法［第4版］』 ※講座には付属しません。別途購入が必要です。
配布教材	書き込み指示のガイドライン、補助レジュメ、論証集、短答過去問対応表、補講レジュメ（PDF）