【近日公開予定】真・行政法の流儀「行政法解釈の技法(基礎編)」伊藤たける


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講座について

真・行政法の流儀
「行政法解釈の技法(基礎編)」

 

レジェンド講義がリニューアル!

・たった2年で公法系16位になったメソッドを伝授
・行政法の「答案が書ける」ために研究者と実務家が究極コラボ
・4段階検討プロセス×4つの主要行政紛争モデルですべての問題に対応可能!

本講座は、行政法の定番教科書「サクハシ」の著者・慶應義塾大学名誉教授の橋本博之先生、司法試験過去問対策の定番「行政法ガール」の著者・弁護士の大島義則先生、「行政法の流儀」でおなじみの弁護士の伊藤たける先生の共著「行政法解釈の技法」(弘文堂、2023年)を用いた講義です。
BEXAでリリースしていた「行政法の流儀(実践編)」に付属していた「行政法の流儀(基礎編ダイジェスト)」を大幅にリニューアルし、完成をさせた講義となります。

 

 

行政法で差をつけろ!

 

行政法は差がつかない?

 

行政法の科目は、処分性、原告適格、本案上の主張さえおさえておけば簡単だと言われています。近年の司法試験や予備試験では、それ以外にも訴訟選択、固有の訴訟要件のほか、個別の論点も出題されていますが、合格者は「現場思考で乗り切れた!」というため、対策は必要ないと思いがちです。

 

合格者は「当てはめ」で差をつけている

 

しかし、合格者が未知の論点を現場思考で乗り切れたのは、処分性、原告適格、本案上の主張といった基本的な論点で、他の不合格者をごぼう抜きにするほど、いい答案が書けているのです。
多くの行政法の問題では、基本的な論証で差がつくことは稀です。差がついているとすれば、それは「当てはめ」なのです。

 

「当てはめ」には基礎知識の正しい理解が不可欠

 

差がつく「当てはめ」をするためには、基礎知識の正しい理解が不可欠です。
たとえば、処分性は次のように定義されています。
「①公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、②その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」
この①②の要件の当てはめをするためには、それぞれの要件がなぜ必要なのかを知っていなければなりません。また、近年では、③実効的な権利救済も考慮要素となるといわれていますが、①②要件との関係をどのように考えるかも知らなければなりません。

 

原告適格の「当てはめ」を書けますか?

 

取消訴訟の原告適格も同様です。原告的額が認められるのは、「法律上の利益を有する者」ですが、これについても、判例が次のように定義していることは有名です。
「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。」
しかし、「当該処分を定めた行政法規」が「個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含む」といえるためには、問題文中に掲げられた個別法を現場で解釈しなければなりません。数多くの個別法の当てはめをあらかじめ用意することは不可能ですから、この判例の説示の意味や、どのように当てはめるのかを正しく理解していなければ、差がつく「当てはめ」などできるはずもありません。

 

 

4段階検討プロセス×4つの主要紛争モデル

 

行政法の思考プロセスに沿って論点を再定位!

 

行政法では、訴訟要件論と本案論が区別されていることは有名です。しかし、訴訟選択も問題になるほか、これを考えるにあたっては、判決の終了論も重要となります。
たとえば、取消判決の第三者効と拘束力が生じと、民事訴訟とした場合と比べてどのようなメリットがあるか、具体的な事例を用いて説明することはできるでしょうか?
また、原告側には主張制限(行訴法10条)があることは有名ですが、典型論点である処分理由の差し替えは、訴訟上でどのようなときに登場するのでしょうか?
取消訴訟の訴訟物は「違法性一般」と言われていますが、その具体的な意味はどこにあるのでしょうか?
4段階検討プロセスでは、こういった基本的な論点について、もう一度位置づけをしなおすことで、行政法事例問題を解くにあたってコアとなるフレームワークがマスターできるのです。たとえるならば、民法で一度学んだ知識を、要件事実論により具体化するイメージに似ています。

 

訴訟選択と論点抽出で迷わない! 4つの主要行政紛争モデル

 

行政法の事例問題では、慣れないうちは訴訟選択で頭を悩ませることもあるでしょう。また、本来であれば原告適格を正面から検討しなくてもよい事案であることに気が付かず、大展開をしてしまうこともあり得ます。
そこで考案されたのが「4つの主要行政紛争モデル」という考え方です。この考え方は、2当事者のみか、3当事者が登場するのかという視点と、係争対象が申請に対する処分なのか、不利益処分なのかという視点を掛け合わせて、2×2で4つのモデルごとに事案を検討するものです。
この4つのモデルさえ理解をしていれば、すべての予備試験、司法試験の問題を解くことができます。

 

 

今後の講義展開予定

 

まず、「基礎編」として、行政法解釈の技法の第1章にあたる「行政紛争処理の技法」を解説する講義をリリース予定です(2023年4月頃)。
次に、「応用編」として、第2章にあたる「主要論点における行政法解釈の技法」をリリースします(2023年6月頃)。この講義は、慶應義塾大学法科大学院において行われていた橋本博之先生の講義を凝縮したものです。伊藤たける先生が。たった2年で16位をとった秘訣を伝授するものであり、主要な論点で差をつけることができます。
最後に、「実践編」として、第3章の「予備試験・論文起案の技法」をリリースします(2023年8月頃)。この講義では、令和4年予備試験の全過去問を用いて、答案例付きで思考プロセスを解説いたします。

 

 

 

基礎編無料配布!【申込み期限:3/20の14時まで→申込み終了しました!

 

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講師紹介

弁護士(富山県弁護士会)・大阪大学大学院高等司法研究科 非常勤講師・広島大学法科大学院 客員准教授・関西大学法科大学院 非常勤講師。慶大院修了・法務博士(専門職)。
季刊刑事弁護第14回新人賞・最優秀賞
1986年10月2日生まれ。
NHK教育テレビ「真剣10代しゃべり場」への出演をきっかけに憲法と出会う。
司法試験合格後は、弁護士業務のほか、インターネットを中心に法学教育を行い、東洋経済オンラインにインタビューが掲載されるなど、活動の場を広げている。
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