ご質問をありがとうございます。

以下、回答をさせて頂きます。

「付随費用」と「譲渡費用」の区別は、譲渡所得計算において次のように反映されます。
取得費 = 資産の購入価格 + 付随費用
譲渡費用 = 資産の譲渡に直接関連する費用

H4.7.14判決では、仲介手数料や登録免許税を「付随費用」として扱っています。これは、資産を取得する際に発生した費用であるため、「取得費」に含めるべきという考え方に基づいています。

他方、実務的には、仲介手数料や登記・登録費用を「譲渡費用」として扱うケースも多いです。

結論としては、不動産の購入に際して支払う場合は不動産の取得価額に算入する。
不動産の売却に際して支払う場合は、譲渡費用に算入するという区別で宜しいかと思います。

以上になります。宜しくお願い致します。 （さらに読む）

ご指摘をありがとうございます。以下、回答をさせて頂きます。

ご指摘のように、給与所得は他の所得区分（事業所得、不動産所得など）と異なり、個々の費用を収入金額から控除して計算するのではなく、法定の給与所得控除額を控除することで所得金額を算定します（所得税法28条2項〜4項）。
したがって、原則として給与所得では、特定の実費（旅費など）を別途「費用」として控除することはできません。

問題の解答例の「旅費も給与所得の費用である」という表現は、やや紛らわしい表現ではありますが、以下の趣旨になります。

「給与所得では、法定の給与所得控除以外に実費控除はないため、旅費を個別に控除することはできない。旅費も給与所得において費用に当たるが、その費用は給与所得控除によって包括的に処理され、個別控除はない」 という意味合いになります。

実務上は、「旅費をはじめ、給与を得るために要する費用は、給与所得控除という概算控除で処理されるので、個別の費用控除は認められない」という趣旨で「旅費も給与所得の費用である」と表現しておりました。

分からづらい記述になり、申し訳ございませんでした。 （さらに読む）

お問い合わせを有難うございます。
完全リニューアルとなりますので、現在のところアップデート価格は想定されていないと思います。

お手数ですが、BEXAの事務局までお問い合わせを頂けますでしょうか。

https://bexa.jp/contacts/

宜しくお願い致します。 （さらに読む）

こちらのご質問に関しましては
下記お問い合わせまでご連絡お願いいたします。
https://bexa.jp/contacts/ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

講義の視聴期限につきましては、
原則として、販売期間終了から1年間としております。

また、講義によっては例外的に視聴期限を設けており
このような講義は講義ページに視聴期限についての記載がございます。

詳細につきましては、こちらの特定商取引法に関する記載欄「配信期限」にございます。
https://bexa.jp/abouts/v/legaldescription/

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ご質問ありがとうございます。

お問合せくださりありがとうございます。

弊社の講義は、基礎講座を除き販売終了後、1年後が配信期限となります。

特定商取引法に基づく表示の下から3項目の「配信期限」に同様の内容を記載しております。
https://bexa.jp/abouts/v/legaldescription/

本講義については、現時点では販売終了のご予定はございません。
そのため、少なくとも1年以上はご視聴いただくことが可能となります。

販売終了をする際には、事前に講座ページでご案内させていただいておりますのでご安心いただければと思います。 （さらに読む）