こんな風に思っていませんか?
司法試験本試験民法の論文対策は、膨大な民法知識をインプットする+問題演習で知識の定着と答案の型を作り上げるという王道の学習方法が定番です。正確な知識+問題・解答の慣れで合格を目指す受験生が多いです。
その一方で、この方法で学習したはずなのに残念ながら不合格になってしまった受験生もまた存在します。
彼ら・彼女らにはこの学習方法が合わなかったのでしょうか?
2回目以降のリベンジ合格者の合格体験記を読むと多くのリベンジ合格者は口をそろえて「過去問を何度も解いた」「過去問を分析した」とコメントしています。
なぜ過去問を繰り返し解き、分析することがリベンジ合格につながるのでしょうか?
それは、過去問を解いて分析することで、ある2つのポイントに特化した学習ができるからです。
その2つのポイントとは、
①出題者の意図を読み取る能力の向上が図れることと、
②求められる知識レベルと現実の受験生レベルを知ることができ学習の線引きが可能になることです。
リベンジ合格者の方々のコメントは、この2つのポイントに特化した訓練をしたと翻訳することができるのです。
そして、市販書籍や予備校が出している問題演習書は、基本論点の網羅性や知識の確認、さらに答案の型の訓練をする上では優れていますが、この2つのポイントを訓練するには最適の教材とは言えません。
たしかに、これらの書籍を解くことは過去問を解くよりもコスパ・タイパがよく効率的な学習に思えるかもしれませんが、結果としてそれは合格可能性を下げてしまっている行為なのかもしれません。
民法の論文試験では、憲法や行政法、民事訴訟法のように誘導文が明示されていません。
「ここが論点です」と教えてくれるわけではないので、問題文に書かれた1つ1つの事実について、「なぜ、この事実が書かれているのか」 「この当事者関係から、何が問題になるのか」 「出題者は、何を検討させようとしているのか」を自分自身で考えなければなりません。
つまり、民法では「論点を知っていること」と「問題文から論点を発見できること」は別物なのです。
司法試験の過去問を解くことで、問題文のどこに着目すればよいのか、どの事実が法律上重要なのかを繰り返し経験することができます。
過去問を「論点を覚えるための教材」としてではなく、「出題者が仕掛けた問題を読み解くための教材」として使う。これが、初見の問題に対応するための大きな力になります。
司法試験本試験では、出題の趣旨だけでなく採点実感も公開されており、試験委員がどのような意図で出題したのか、そしてそれに対応する知識がどの程度のものなのかを知ることができます。さらに、受験生がどの程度の答案を作成したのか、その水準も知ることができます。
もっとも、これらの情報は量が多く、ただでさえインプット量が多い民法で手が回る受験生は多くありません。
しかし、一度この情報を入手し理解すれば、ご自身の学習の方向性や求められる知識水準を知ることができ、まったく読んでいない受験生と大きな差を作ることができます。
本講座は、司法試験本試験2回目受験のリベンジ合格者である宗野講師が、自身のリベンジの際の民法学習経験を元に、平成27年~令和8年の司法試験本試験論文民法を素材にして、①初見問題として現場でどのように考えるのかの解説(現場フロー編)と、②出題の趣旨・採点実感だけでなく基本書の裏付けもベースにして求められる知識の解説(過去問解説編)をします。
A. 合格に必要な視点と知識の正確性の双方を学習できることです。
A. 市販の問題集などは合格者が答案を作成していたりするもののその知識の裏付けが不正確なものもあるため、間違えた理解が伴うおそれも否定できません。 しかし、本講義のテキストでの解説及び参考答案は出題趣旨及び採点実感を踏まえるだけでなく基本書等での裏付けもしっかりととるようにしています。そのため、信頼して講義を受講していただけます。
A. ご自身で作成した答案が合格レベルに到達しているかの把握及び正確な知識の習得をすることができます。
A. 合格に必要な視点と知識の正確性の双方を学習できることです。問題文を読んだ際に正解筋を意識できるようになるだけでなく、正解筋が思いつかなくても合格答案にするための考え方を習得できるため、処理速度は向上すると思います。
A. 主張や反論を意識しなければ論点を落としてしまうおそれがあるため、そこをしっかりと整理できるようになると論点落としが少なくなると考えます。
A. 知識があるといっても知っているだけなのか、正確に理解できているのかによって答案の完成度が大きく変わります。答案に落としこめていない受験生は知識としては知っているが正確に理解できていない可能性があります。本講義では知っている知識を正確にできるように解説にもこだわっています。
A. 基本的な知識等をしっかりと抑えることにより、主張や反論を元に答案は作成できます。本講義ではその二つの習得が可能となるため、答案で何もかけないという状態をなくすことができます。
A. 初見問題に対応する力は過去問により習得できるものです。過去問を解くということはその出題者の意図を掴む練習をすることになり、そのコツを掴むことで初見問題に対応できます。また、初見問題と言っても知らない知識ではなく基礎的な知識を応用することが多いため、過去問の知識は必ず必要となります。
A. どれくらいかけていたら合格につながるのかという説明は現場思考フロー編で解説しております。採点実感を踏まえたうえで、どのようなことを書いていたら合格となり得たのか、受験生はどういった点が書けなかったのかということを説明しています。
A. 民法という科目は事実を拾って評価すると言ってもそれだけで評価される答案になるわけではありません。その事実をどの要件で使うのかということが非常に重要です。本講義では解説で基本的な要件の理解を目標とし、それを踏まえたうえで参考答案を読んでいただくことでその力を身につけることができます。
A. 当たり前と思っていた知識を当たり前で済ませてはいけないということを実感していただきたいです。

25,800円(税込)

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