毎年試験後に公表される論文試験の採点実感や出題の趣旨(予備試験では出題の趣旨のみ)では、必ずと言っていいほど「判例の理解」「判例を踏まえた検討」を求める記載があります。
・令和6年本試験採点実感 https://www.moj.go.jp/content/001429890.pdf
・令和6年予備試験出題の趣旨 https://www.moj.go.jp/content/001432532.pdf
本試験・予備試験にかかわらず、憲法論文では重要な判例の理論を意識した検討が求められます。
判旨の引用にとどまらず、その背景にある判例の理論・解釈を理解し、答案で伝えることこそが憲法の点数で”差”を生むポイントになります。
しかし、憲法判例は長文な上、詳しい判例理論なんて基本書には書かれておらず、詳しく書いてある論文を読んでも全く頭に入ってこないでしょう。そのため、多くの受験生は判旨のキーワード・フレーズを暗記するだけにとどめてしまっているのが現実です。
そこで、本講座では、令和5年司法試験本試験憲法で上位1%の高得点で合格した大谷大地講師が判例理論を受験用にカスタマイズ!上位合格に導くためのマル秘知識を解説します!
また、令和5年本試験論文で出題された生存権でも、堀木訴訟や老齢加算廃止事件といった百選掲載判例の解説にとどまらず、高得点を取るために不可欠である1項2項峻別論や制度後退禁止の原則といった学説上の議論についてもしっかりと補足しています。どういう判断枠組みで書けばいいのか、原告被告で何を主張すればよいのかの整理は勿論のこと、どうすれば短い時間で処理できるのか、どうすれば高得点が取れるのかという点まで完全にカバーしています。
さらに、判例理論の中には知っていると返って混乱するようなものもあります。
たとえば、令和6年予備試験論文で素材になった団体と内部構成員という論点については、一段階説と二段階説という2つの見解があります。そして、百選に掲載されている南九州税理士会事件は一段階説、国労広島地本事件については、二段階というように百選掲載判例間でも別々の見解が採用されています。そのため、まずは、そもそもどちらの見解に依拠すべきであるのかが受験生の皆さんの悩みどころとなるでしょう。また、自説として二段階説を採用した上で、一段階説を採用した南九州税理士会事件の理解を示そうとする場合、どのように理論的な整合性をとるのかという点でも混乱が生じかねません。
本講座では、こういった深入りすると返って混乱するような判例理論にあえてストップをかけ、誰でも簡単に理解できるように議論を整理・再構築し、試験政策的観点から深入りの要否を明確に線引きします。
35,000円(税込)

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