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令和5年予備試験合格に向けた選択科目攻略法

2022年9月23日   伊藤たける  剛力大  田川裕太  吉野勲 

コスパよくいこうぜ選択科目!

 選択科目LIVE! 

○目次
 ・選択科目が追加されて予備試験のハードルが上がっている
 ・選択科目を選ぶ5つのポイント
 ・まわりと差をつけるBEXAの選択科目講義

 

令和4年度から予備論文に選択科目追加

 

今年(令和4年度)の予備試験の論文試験より、選択科目が追加されました。代わりに一般教養科目が廃止されました。
選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法と、司法試験本試験と同様の科目になります。

○法務省:司法試験予備試験の実施方法について

選択科目が追加されて予備試験のハードルが上がっている

 

予備試験は「司法試験を受けようとする者が前条第1項第1号に掲げる者(法科大学院修了者)と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」としています(司法試験法第5条第1項※1)。
同法により、予備試験に合格者=法科大学院修了と同等の者=司法試験本試験の受験資格を認められています。

その一方で、令和2年度より法科大学院の修了要件として、選択科目1科目4単位以上を必修として取得することが明確化されました※2。

これにより予備試験合格者にも選択科目を1科目履修していることが求められ、だから論文試験に選択科目を追加する、というのが理由のようです。

ただし、この理由には本音と建前があるようです(気になる方は下の「参考資料」でチェックしてみてください)。参考資料から読み解けることは「予備試験のハードルを高くし、法科大学院に受験生を流したい」ということが実は本音なのではないかといえそうです。

 
 

選択科目を選ぶ5つのポイント

 

このように、予備試験の選択科目が、予備試験よりも法曹コースに行くようにする「嫌がらせ」目的であるとすると、選択科目にあまり時間をかけるのは賢い選択ではありません。

おそらく、多くの受験生は、基本7科目と実務基礎科目の対策で手一杯ではないでしょうか。

選択科目ばかり勉強し、基本7科目の勉強が疎かになり、短答式に合格できなければ本末転倒です。だからこそ、予備試験の選択科目では、コスパよく学ぶのが賢い選択なのです。

とはいえ、選択科目が追加されることは確定である以上、いずれかの科目を選ばなければならないことは避けられません。

 

○選択科目を選ぶときのポイントは代表的なものは以下のものではないでしょうか。

①受験者数・合格者数
②実務に出たときの役に立つか否か
③教材の充実度
④コストパフォーマンス
⑤興味があるか・面白そうか

 

ポイント① 受験者数・合格者数

法務省の資料によれば、令和2年司法試験本試験における選択科目の科目別の合格者は以下の通りです。

科目 合格者数
倒産法 204名
租税法 97名
経済法 269名
知的財産法 200名
労働法 481名
環境法 46名
国際公法 13名
国際私法 140名

「あ、合格者数が多いからこの科目にしよう」という人はさすがにいないでしょう。
受験者数全体で占める割合が多ければ、当然合格者数全体の占める割合も多く占めることになるのは必然です。下のグラフからもわかるように受験者割合と合格者割合は数パーセントの違いに過ぎず、ほぼ同じ割合です。

したがって、受験者数・合格者数が多いことは、選択科目を選ぶポイントとしては不要でしょう。

むしろ受験者数が多いことのメリットは、③教材の充実度と相関しそうですが、後述の通り、受験者数がたとえ少なくとも教材の充実している科目もあるので、受験者数はあまり選ぶ際のポイントとしては意味がないようです。

ポイント② 実務に出たとき役に立つか否か

実務に出たときのことを重要視される方もいらっしゃいます。「実務に出たら学ばなければならない。だったら先に試験勉強で学んでおく」という発想でしょう。
労働法や倒産法を多くの受験生が選択しているのはこのようなイメージでしょう。

しかし、よく考えてください。

実務に出れば選択科目にあたる法律に触れるだけでなく、様々な法律を勉強することを余儀なくされます。単に選択科目にあたる法律だけをプラスアルファで学ぶのではなく、選択科目にあたる法律を含めた様々な法律を学ばなければならないのです。
実務に出れば民法ですら新しいことを学ばなければならないのですから、試験科目の知識は合格後1から再構成しなければならないと考えておくべきです。また、その分野に特化した事務所でない限り、選択科目が何であったかは採否に影響は出ないでしょう。

そうであるとすれば、「実務で必要な能力や知識は合格後に勉強する」と割り切ってしまった方がよいでしょう。
研究職やその分野に特化した事務所への就職を希望している場合でない限り、実務に出たときのことを重要視する必要はなさそうです。

ポイント③ 教材の充実度

受験生が多い科目であれば、それに対応するように教材も充実しています。需要が多いのであれば供給も豊富になるのは必然でしょう。そういう意味では労働法の入門書や薄い基本書も多く市販されています。
もっとも、近年予備試験合格者が合格後短期間で習得するため、知識量が相対的に少ない科目を選択する傾向にあることを踏まえ、国際私法や経済法などの教材も増えてきています。また、元々履修する受験生が多い倒産法や知的財産法もこれらの科目と引けを取らない程度に教材は充実しています。租税法や環境法も定番と呼ばれる教材は存在するようです。

教材の充実度は量で測ってもあまり意味がなく、「わかりやすいのか」「試験対策上有用か」「うまくまとまっているのか」などの質的な視点を重視した方がよいでしょう。ただ、質的な視点は相性の問題に直結するので、結局教材の充実度も優先順位は高くありません。

ポイント④ コストパフォーマンス

コストパフォーマンス=費用対効果を重視する方もいらっしゃいます。
特に予備試験は司法試験本試験と比べて短答試験の科目数、論文試験の科目数が多いです。そのため、選択科目に多くの時間を割く分だけ、他の科目の対策に割ける時間が低くなってしまいます。

 試験科目一覧 

 

しかも、予備試験と司法試験本試験の大きな違いは、短答試験と論文試験に2ヵ月のタイムラグがある点です。

令和5年度は、試験日程が2ヶ月後ろ倒しになったため、はやめの対策でまわりと差をつけることができます!

受験生の勉強サイクルとしては、タイムラグがあるため、4月~7月直前期までは短答対策を中心に行い、7月下旬~9月までの2ヶ月間で一気に論文対策を進めるという傾向があります。

短答合格後のたった2ヶ月で法律基本7科目の論文・実務基礎対策をやりながら選択科目を1から学ぶというのは負担がかなり重くなってしまいます。
そうすると、選択科目を1から学ぶタイムリミットは大体3月頃までと考えるのが良いでしょう。

この期間で基礎知識を固めつつ、7月以降に論文対策に臨めるだけの力を習得しなければならないのですから、やはりコストパフォーマンスは重要になりそうです。

 

 

コストパフォーマンスでいうのであれば、国際私法・経済法がダントツでしょう。

 

 先輩合格者の声 

 

 

ポイント⑤ 興味があるか・面白そうか

前述の通り、選択科目に割ける期間はそんなにありません。そのため、勉強するにしても効率的に勉強する必要があります。
効率的な勉強のためには、その科目に興味があるか、面白そうかという点が重要になります。
試験勉強は辛いです。これは避けて通ることはできません。であれば少しでも興味がある科目を勉強した方がよいでしょう。

もちろん、分量が多くても労働法や倒産法に興味がある、面白そうというのであればこれらの科目を選択するのもありでしょう。

 

 

 

 

結論、選択科目を選ぶ際のポイントで最も重要視すべきは④コストパフォーマンス⑤興味があるか・面白そうかです。

特に令和4年度に予備試験に選択科目が初めて導入されたため、出題傾向が不明確な状況です(当たりはつけられますが、確定的ではないです)。そうであれば、選択科目対策の時間・労力を無闇に増やすのはなく、いかにコスパよくまたはいかに楽しく学べるかを主軸に置くことが重要です。

 

まわりと差をつけるBEXAの選択科目講座

予備試験の選択科目は、ほとんどの人が分析できていない手探りな状況です。

だからこそ、どんな問題が出題されても対応できるようにしておかないと、予備試験の本番出たとこ勝負という「博打」になってしまいがちです。

とはいえ、基本7科目や実務科目の対策もある中、そこまで選択科目に時間を割けないというのが本音でしょう。

予備試験の選択科目は、早めにコスパよく対策しておく方が賢い選択です。

 

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