新司法試験 選択科目の選び方②（短期習得可能！予備試験合格者おススメ選択科目）

　✔　選択科目4科目を比較した一覧表を公開！
　✔　4科目の特徴を各側面からご紹介！

・経済法…インプットは最小限！あてはめ勝負！ビジネスのトレンドや相場観がわかればあてはめはかなり楽に

・国際私法…資料や市販本は比較的豊富！知識だけで最低点は取れるがアウトプットもバランスよくしないと高得点は望めない!?

・国際公法…インプット・暗記が得意な方にはオススメ！類似問題が繰り返し出題されており演習の比重は低い！

・環境法…行政法と民法で重複する部分が多い！特に行政法対策にそのまま役立つ側面が強い！

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【勉強の取り組みやすさ】

　国際公法（試験科目名は国際関係法（公法系）の範囲は国際法、国際経済法、国際人権法で構成されています。一見すると、とても広いように感じますが、国際経済法、国際人権法は「国際法（国際公法）の体系に含まれる範囲において」（平成２２年７月１４日司法試験委員会決定）と範囲が限定されています。よって、実質的には国際法のみが範囲と言っても過言ではないでしょう（実際にも国際経済法からの出題は初年度の平成１８年のみ、国際人権法からは平成２３年のみ出題されているだけ。さらに、平成２８年度司法試験用法文から「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」がなくなったことから、国際経済法に関しては出題可能性が著しく低くなっています。） 。

　他方で、国際公法は他の選択科目に比べて演習書が少なくて取り組みにくいのではないかという反論があるでしょう。確かに、国際公法の演習書は事実上一冊（『演習プラクティス国際法』（信山社））しか存在しない。しかし、司法試験国際公法の問題は過去問の繰り返しがとても多いため、過去問の演習のみで演習は必要十分であり、演習書は余裕がある場合に取り組めばいい程度の存在です。また、司法試験国際公法の出題趣旨、採点実感は年度が最新になるほど丁寧な解説となっており（平成２８年度出題趣旨は６頁、採点実感は５頁）、判例集（判例百選等）、過去問に取り組むことで、「一応の水準」以上の点数を取ることが十分に可能となっています。

　さらに、選択科目は７法に比べて勉強時間を確保するのが難しく、多くの人にとって何冊も演習書をこなすのは困難でしょう。そのような実情を踏まえるとむしろ①範囲が広くなく、②演習書が限定されており、③出題に過去問の繰り返しが多く、④過去問の解説が詳しい国際公法は他の科目に比べて短期間で合格点を取りやすい科目と言えます。予備試験導入当時はそのような科目として国際私法が挙げられていましたが、近年は予備試験合格者の国際私法の受験者が増加して、受験者層のレベルが上がり、かつ問題の難化傾向が指摘される国際私法は、もはや当てはまらないのではないかと思わます。

【試験問題の難易度】

　司法試験における国際公法の難易度は極めて標準レベルであす。上述の通り、問題は過去問の繰り返しが多く、全体としても基本的事項を中心に問われているのみで、ひねったことは聞かれません。採点実感でも２４年度から２８年度にかけて毎年「国際法に関する基礎的な知識、すなわち国際法の基本的な概念・原則について、その内容を正確に理解」することの重要性を述べています。

　さらに２５年度から２７年度の採点実感では「国際公法を選択する受験者に対して一言述べれば、選択科目に割くことのできる学習時間には限りがある中で、国際法のテキストに共通して記載されている基本的事項及び基本的な判例集に掲げられている判例等について、内容をしっかり「理解」して学習してほしい」と受験生に対する配慮すら感じさせることも述べています。基本的事項が重要かつ、それで十分であることはこの一文で十分伝わるのではないでしょうか。少なくとも国際公法では、受験生が基本的事項を理解していれば解くことのできるレベルの問題が作られており、それ以上のことは求められていないのです。

【就職等の有用性】

　国際公法を選択するのに躊躇する一番の原因は、まさにこれでしょう。国際公法を勉強しても、将来実務家になって役に立つのかという悩みが一番多いのではないでしょうか。

　確かに、国際法を実務として使うのは外交官がメインであり、国際法を仕事として扱う弁護士はほとんどいないでしょう。しかし、日本でも大手法律事務所において、弁護士が国際法案件に関わることが増えています。例えば、国際投資案件でアンチダンピングの申請代理人となる場合や、政府から依頼を受けてWTOの紛争解決に関与する等が挙げられます。最近は弁護士が経済産業省に出向し、通商を中心とする国際法案件に関わる事例も増えており、今後、弁護士が国際法を扱う機会は一層増えると言われています。このように現在は国際法が本格的に弁護士の仕事となる可能性が大きく高まっている状況にあります。

　一方で、国際公法を勉強している司法試験受験生はかなり少なく、予備試験合格者においてはほとんど存在しません。予備試験合格者は大手法律事務所への就職を志望する方が多いですが、国際公法を勉強しているだけで存在感を放つことができ、就活の際の大きなアピールになるのではないでしょうか。

【半年で国際公法を完成することは可能なのか】

　先に述べた通り、国際公法の試験問題は難しいものではなく、「基本的事項」を抑えることができれば合格答案を作成することができます。さらに範囲も広くはないため覚えることが膨大にあるわけではありません。よって、半年で基本的事項を抑えて、国際公法を完成させることは十分に可能です。

　しかし、一方で採点実感の２４年度から２７年度では、基本的事項の理解が及んでいない答案が相当数存在することを指摘しています。採点実感が４年連続で「基本的事項」の重要性を説いているのにもかかわらず、なぜこのような事態が発生するのか。それは、そもそも「基本的事項が何か？」ということをわかっていない受験生が大量に存在することが原因だと思われます。国際公法は全体の受験母体が少ないため、周りに勉強している人を見つけるのが困難であり、かつブログや予備校の講座、さらに予備校本すら存在しません。そのため、「国際公法の勉強の仕方がわからない」、「国際公法の答案の書き方がわからない」受験生が大量に発生してしまっていると考えられます。

　そこでBEXAは９月頃に国際公法の講座をリリースする予定です。同講座では国際公法の基本的事項が何かをしっかりと教え、かつ答案の書き方も伝授し、基本的事項のみで過去問を解くことができるということを受講生に理解してもらうコンセプトを計画しています。

【国際公法選択を検討している方へ】

　予備試験の論文式試験を終えると、選択科目の勉強を始めてみようかと考えている人が多いと思われます。その中には、国際公法も候補の一つには入っているが、本を読んでから決めようと思っている方もいらっしゃるでしょう。そのような方にはまず、杉原高嶺『基本国際法 第2版（有斐閣　2014年）』をお勧めします。ソフトカバーの小さい本で、分厚さも軽く読むにはちょうどいい本です。さらに薄い本を読みたい方は、島田征夫『国際法（弘文堂　2011年）』をお勧めします。この本は基本書でありながら、読者の興味をそそるように小説、漫画等を章の初めに載せているとても珍しい本です。ただ、内容、分かり易さは杉原先生の本に分があると思われます。

清水啓二「環境法過去問完全攻略講義」