意外かもしれませんが、公判前整理手続の論文問題では、問題となる条文を正確に指摘できれば、それだけでも一定の点数が入る傾向があります。反対に、適切な条文にたどり着けなければ、ほとんど得点につながらないこともあります。
しかし、公判前整理手続は関係する条文が多く、手続の流れも複雑です。
「制度の趣旨は分かるものの、条文構造を整理できていない」「短答では細かな知識を落とし、論文では条文を指摘できない」という受験生も少なくありません。
さらに、司法試験論文式では平成28年・令和元年・令和7年に出題され、予備試験短答式でも令和以降、おおむね2年に1回のペースで問われています。決して軽視できない分野なのです。
公判前整理手続の趣旨と全体像から、条文構造、証拠開示、重要判例、短答・論文過去問、答案の考え方までを短時間で効率よく学べる講座です。
公判前整理手続の趣旨を出発点として、各手続の流れと条文の位置づけを整理します。条文をばらばらに暗記するのではなく、「どの場面で、どの条文を使うのか」を理解できる構成です。
検察官請求証拠、類型証拠、主張関連証拠の各開示制度をはじめ、短答式で問われる可能性がある条文・規則・重要判例まで扱います。
令和7年司法試験で問われた、公判前整理手続終了後の証拠調べ請求における「やむを得ない事由」などを解説。予備試験短答式の過去問も扱い、実際の問われ方を確認します。
論文式については、講師作成の答案例をもとに、問題となる条文の見つけ方から、趣旨、解釈、あてはめ、反論までを解説します。条文知識を答案の得点につなげる思考方法を学べます。
・公判前整理手続の学習が進んでおらず、苦手意識がある方
・複雑な条文構造や手続の流れを体系的に整理したい方
・短答の細かな知識から論文での答案化まで一度に学びたい方
・公判前整理手続を学び直したい司法修習生・実務家の方
・公判前整理手続の全体像と条文構造を整理できる
・短答で問われる細かな条文・判例知識を身につけられる
・論文で問題となる条文を指摘し、答案へ落とし込める
・過去問を通じて、条文を起点に考える方法が分かる

5,200円(税込)

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